coincheck(コインチェック)

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コインチェックのドメイン登録サービスで不正アクセスが確認される

要点

・今月1日に、コインチェックのドメイン登録サービスで不正アクセスが確認されました。
・顧客への影響について

コインチェックのドメイン登録サービスに不正アクセス

 

今月1日、コインチェック株式会社(東京都渋谷区、蓮尾 聡代表取締役)が利用しているドメイン登録サービス「お名前.com(GMOインターネット株式会社)」内のコインチェックアカウントに、不正アクセスがあった事が確認されたと正式に発表しました。

 

https://platform.twitter.com/widgets.js

 

コインチェック側は不正アクセス発覚を発表した際、不正アクセスを実行した者が、5月31日と6月1日の2日間、コインチェックへユーザーが問い合わせした一部のメールを不正に取得できる状態になっていたこともあわせて公表しています。

 

不正アクセス発覚の経緯について

 

今月1日12時00分頃、監視業務で異常を検知。

その後、調査を行った結果、5月31日0時05分頃より「お名前.com」内のコインチェックアカウントで、第三者によってドメイン登録情報を変更したことが確認されたとのことです。

 

今回の不正アクセス発覚後、コインチェック側は今月1日20時52分頃、不正に変更されていたドメイン登録情報の修正を実施したとのことです。

ユーザーへの影響については、5月31日と6月1日に問い合わせをしたコインチェックユーザーおよそ200名とのこと。

 

流出した可能性のある情報については、問い合わせの際にユーザー側が記載するメールアドレスと、メールに記載した内容及び情報が流出した可能性があるとのことです。

また、これらの流出にともない、個人情報等が含まれている可能性があり、ユーザー氏名や登録住所、生年月日、電話番号、IDセルフィーなども同時に流出した可能性があるとしています。

 

不正アクセスによるコインチェック側の対応

 

不正アクセスが発覚したことでコインチェック側は、ユーザーからの問い合わせ先を変更しており、これまでの問い合わせ先support[a]coincheck.comには連絡しない様、注意を促しています。

 

新たな問い合わせ窓口として
問い合わせフォーム:https://coincheck.com/ja/info/help_contact
問い合わせメールアドレス:support-cs@coincheck.jp

 

問い合わせ先の変更のほかにもコインチェックでは仮想通貨送金の一時停止を行っています。

 

https://platform.twitter.com/widgets.js

 

現時点でユーザー資産に影響はないとしているものの、ドメイン登録サービス運営元による調査の進捗を鑑み、送金停止を実施しています。

 

ただし、日本円の入出金および仮想通貨の受取・購入・売却等のサービスは通常通り利用できるとしています。

また、6月3日8時30分の時点においては、コインチェックからは第一報のみとなっていることから、ドメイン登録サービス運営元の調査結果によってはコインチェックのサービスなどに対し、新たな措置が講じられる可能性もあります。

 

コインチェック不正アクセス発覚のまとめ

コインチェックで今回発覚した不正アクセスによる資産への影響はないと公式に発表しています。

5月31日と6月1日にコインチェックへ問い合わせをし、上方が流出した可能性のあるユーザーに対し、順次コインチェック側より連絡を行っているとしています。

今後発表される続報などをコインチェックユーザーは注意しておきましょう。

 

社名 コインチェック株式会社:Coincheck, Inc.
所在地 東京都渋谷区円山町
設立 2012年8月
代表者 蓮尾聡 代表取締役
金融庁登録番号 関東財務局長 第00014号 平成31年1月11日

 

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Coincheck (コインチェック)のキャンペーン紹介!おすすめポイントも解説!

要点

・Coincheck (コインチェック)キャンペーンを紹介
・Coincheck (コインチェック)おすすめポイントを解説

Coincheck

 

国内仮想通貨取引所のCoincheck (コインチェック)では、現在キャンペーンを開催中です。

実施されているキャンペーンは、コインチェックに登録している全てのユーザーを対象に実施されています。

キャンペーン実施期間:2019年9月10日(火)~2020年6月30日(火)

 

キャンペーンプレゼントを受け取れるのは、コインチェックからマクロミルのアンケートモニターに無料会員登録し、アンケートに応えた方が対象で、マクロミルのポイント150ポイントがもらえます。

一人1回限りで、コインチェックとマクロミルのアカウント連携をしないと、マクロミルポイントを仮想通貨に交換することはできないので、要注意です!

MACROMILL(マクロミル)とは…
マーケティングリサーチ企業が運営しているアンケートサイトで、アンケートモニターや市場調査などに協力し、ポイントを貯めていくシステムです。
貯まったポイントを換金できるほかにもギフト券に交換もできる無料の会員制サイト

 

設立日 2012年8月
運営元 コインチェック株式会社※マネックス傘下
金融庁登録 関東財務局長 第00014号 平成31年1月11日登録済み

 

《 取扱い通貨 》

・ビットコイン(Bitcoin/BTC)
・イーサリアム(Ethereum/ETH)
・イーサリアムクラシック(Ethereumclassic/ETC)
・リスク(Lisk/LSK)
・リップル(Ripple/XRP)
・モナコイン(Monacoin/MONA)
・ファクトム(Factom/FCT)
・ネム(NEM/XEM)
・ライトコイン(Litecoin/LTC)
・ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)
・ステラルーメン(StellarLumens/XLM)
・クアンタム(Quantum/QTUM)

 

Coincheckは初心者ユーザーから、取引画面やアプリが使いやすいと人気の仮想通貨取引所です。
では早速、Coincheckのおすすめポイントをみていきましょう!

 

 

Coincheckのおすすめポイント

おすすめポイント1

 

取扱い銘柄が多い!

日本国内で登録済みの仮想通貨取引所は、海外取引所に比べ、顧客の安全性を守る観点から、取扱い銘柄が少ないのが現状です。

金融庁が公表している暗号資産交換業者登録一覧からも分かるように、多くの取引所で取り扱う銘柄は10銘柄を下回っています。

 

このように、取扱い銘柄が少ない中で、上記でも紹介したように、Coincheckでは12銘柄を取り扱っているので、取引の幅が広がります。

 

 

Coincheckおすすめポイント2

 

アプリが使いやすい!

 

初心者ユーザーにも使いやすいと評判のCoincheckの取引アプリは、274万ダウンロードを突破し、国内での取引アプリダウンロード数1位を誇っています。

ダウンロード数の多さは使いやすさの結果で、多くのユーザーが現在も利用しています。

 

 

Coincheck おススメポイント3

 

2大サービスで賢い運用
Coincheckには、「Coincheckつみたて」と「貸仮想通貨サービス」の2大サービスが提供されています。

Coincheckつみたてでは、月々1万円~10万円までを1,000円単位で積立額を設定し、自動的に積み立てができるので、貯金や積み立てが苦手な方でも、最初の設定以降はらくらく積み立てていけます。

 

投機ではなく、投資として仮想通貨を運用しているユーザーにも嬉しい「貸仮想通貨サービス」は、「入れて、ほっとくだけ」のキャッチフレーズで最大年率5%のお得な運用が実現可能です。

こちらも毎回設定する必要がないので、毎回設定する手間が省け、長期で仮想通貨を保有する予定のユーザーにも注目されているサービスです。

以前、仮想通貨の流出があったコインチェックですが、現在は運営会社が変わり、金融庁の厳しい監修と指導の下、業務も改善されています。

セキュリティ面や運営面での行政指導が行われた結果、安定した運営が行われていますので、安心して取引ができる環境が用意されています。

 

Zaif×MACROMILLのキャンペーンで、仮想通貨もおこずかいも賢く貯めてみてはいかがでしょうか。

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北朝鮮のハッキンググループが経済悪化でスキルを高めていた!?

要点

・北朝鮮のハッキング組織Lazarus(ラザルス)が、ハッキングスキルをさらに高めていた事が判明
・Lazarusは、2019年にアメリカ財務量によって制裁対象に加えられています。

 

北朝鮮ハッキンググループのスキルがアップ!

 

先進国に比べて北朝鮮のIT技術は10年も20年も遅れており、IT関連を学んでいる学生たちの使用しているコンピューターも、旧型モデルを使用して学んでいるとみられていました。

ところが、ここ数年は急速にIT技術力を身に付けており、世界でもトップクラスではないかと見る専門家がいるほど、力を付けていることが国連の発表などによって分かっています。

現在の北朝鮮国内の経済状況は、コロナ禍によって低迷しており、今後も仮想通貨を盗むことに焦点を当てていると言われています。

 

韓国の北朝鮮関連ニュースを発信しているDaily NKの報告によると、Lazaruが仮想通貨をハッキングするための取り組みを強化していると指摘しています。

Daily NKはニュースの中で

Analysts say that stealing cryptocurrency could bring enormous profits to a country now completely isolated from the rest of the world following the closure of the Sino-North Korean border in late January due to the COVID-19 pandemic.

(日本語訳)
アナリストは、仮想通貨を盗むことで、COVID-19の大流行により1月末から中国と北朝鮮の国境が閉鎖されたため、他国から完全に孤立した北朝鮮に莫大な利益をもたらす可能性があると述べています。

 

また、LazarusはAPT攻撃を韓国だけでなく、国際的に攻撃を仕掛けており、サイバースパイ活動や外貨を生み出すための活動にも従事していると報じています。

 

以前ご紹介した「韓国の仮想通貨取引所閉鎖騒動と北朝鮮ハッカーの暗躍。今後の規制については?」もご一読ください。

 

Lazarus(ラザルス)とはどんな組織なのか?

 

北朝鮮は2019年8月、国連によって推定20億ドル(約2,100億円)をハッキングなどの不正行為によって資金を入手したと発表されています。

 

Lazarus(※別名:HIDDEN COBRA)は、2019年9月13日にアメリカの財務省が他の2組織と合わせ、経済制裁の対象に加えられたほか、同時期に経済制裁の対象に認定されています。
経済対象となった北朝鮮のハッカー組織は、Lazarus傘下のBlueNoroff (ブルーノロフ)とAndariel (アンダリエル)です。

BlueNoroffは国際銀行間通信協会)の不正送金を、Andarielは韓国への攻撃を中心に役割が分担されていると言われています。

 

日本でも大々的にニュースで報じられた仮想通貨取引所コインチェックの仮想通貨大量流出は、当時のレートに換算すると580億円相当に上る被害だと言われていますが、このコインチェックをハッキングしたのが北朝鮮のハッキンググループLazarusといわれています。

 

 

今だからこそZaifで口座を開設しよう!

 

仮想通貨取引所Zaifで2018年に仮想通貨流出事件が発生し、ビットコインやモナコインなど合計68奥円相当が流出しました。

 

これを受けて金融庁は当時Zaifを運営していた母体企業であるテックビューロ社に対し、
2018年3月8日付け『テックビューロ株式会社に対する行政処分について
同年6月22日付け 『テックビューロ株式会社に対する行政処分について
同年9月25日付け 『テックビューロ株式会社に対する行政処分について

以上、2018年の1年間に3回の業務改善命令を発令しています。

また、3回の業務改善命令を受け、テックビューロ社から株式会社フィスコに運営が変わりましたが、令和元年6月21日『株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対する行政処分について』にて、業務改善命令を受けています。

 

しかしフィスコでは、これらの業務改善命令を受けてセキュリティ面を最強化し、顧客資産はネットワーク上から切り離したほか、積極的な優秀な人材の雇用でサーバーを強化しています。

さらに、流出事件の被害者に対し、補償もおこなっているため、補償の前例がすでにある“安心感”も得られます。

 

Zaifは流出事件があったというマイナスイメージを持っている方もいるかと思います。
ただ、逆に流出させたことがある取引所の方が金融庁の目も厳しく向けられた結果、テックビューロ社からフィスコ社に運営が変わっても業務改善命令が出され、適切な指導の下で改善をしています。
つまり、金融庁の指導に従って業務の改善をした結果、セキュリティが強固な取引所になっていると言えます。

 

北朝鮮ハッキンググループの脅威が指摘されている今こそ、取引手数料が無料で、キュリティ面が強固、かつアルトコインも多数取り扱うZaifにぜひ、口座を開設してみましょう!

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

 

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【仮想通貨で配当生活?】コインチェックによるLiskのステーキング報酬額が判明

今月の15日に仮想通貨Liskのステーキングサービス開始を発表したコインチェックが、第一回目のステーキング報酬額を発表しました。

日本で初となるステーキングサービスだったので、Liskを持っていない人達からも注目をされていた今回の報酬額。

一体いくらになったのでしょうか。

 

初回のステーキング報酬額は総計2,251.9LSK

こちらの記事で紹介させて頂きましたが、仮想通貨取引所コインチェックは今月の15日に、日本初となるLiskのステーキングサービスを開始しました。

ステーキングサービスとは、簡単に説明すると株の配当のようなシステムです。

仮想通貨取引所に該当の仮想通貨を預けていると、預けた枚数に応じた報酬を獲得することができます。

今回はLiskが対象だったので、コインチェックの取引アカウントに10LSK以上預けているユーザーは報酬を貰えたようですね。

そして、気になるのはその報酬額。

コインチェックの発表によると、今回得られた報酬は2,251.9LSK(約18万円相当)とのことでした。

https://twitter.com/coincheckjp/status/1219817109246464000

コインチェックとユーザーの分配率は半々なので、約1100LSK程がユーザーに分配されたようですね。

 

年利は意外と渋い?

報酬額の合計は約18万円にのぼりますが、そこからコインチェックと取り分を分けて、更にユーザー同士で分配をするといくら手元に来るのでしょうか。

実際にLSKの分配を受け取った方を調査してみました。

すると、どうやら1000LSKのステーキングでおおよそ0.034LSKの報酬が得られたようです。

年利にすると、0.17%といったところになりますね。

株の配当でも1%~3%の利回りが一般的なので、相当渋い結果となりました。

とは言え、まだ1回目の結果しか情報がありませんので、今後配当率が変わってくる可能性はあります。

しかし、劇的に変わるということは考えにくいので、ステーキングサービスはあくまでおまけと考えていた方が良いですね。

 

今後の展開に期待

Liskのステーキングサービスが成功することによって、今後の仮想通貨の在り方に変化が訪れます。

コインチェックやLiskに続いて、他の取引所や色んな通貨でステーキングサービスが行われるようになれば、配当を目的として仮想通貨に投資するユーザーも出てくるでしょう。

そして新規ユーザーの増加によって、仮想通貨全体が盛り上がってくると考えられます。

要はステーキングサービスの実用化によって、仮想通貨に新たな価値が生まれるわけですね。

現在、仮想通貨は決済利用だけでなく、スマートコントラクトや企業利用といった様々な分野で活用できるよう研究が進められています。

そこに更に配当要素が加わることによって、より多様な使い方・運用方法が見つかることでしょう。

 

まとめ

今回は日本初のステーキングサービスが実施されたLiskの配当についてまとめてみました。

結果としては、1000LSK(約80,000円相当)のステーキングでおおよそ0.034LSK(約2.72円)というなかなか渋い報酬になってしまいましたが、仮想通貨で配当金を受け取れる実績ができたことは、仮想通貨業界にとって大きな希望になったことでしょう。

そして、まだ1回目の報酬しか確定しておりませんので、今後配当率が伸びていく可能性もあります。

この先、他の通貨でもステーキングサービスが実施される可能性は十分ありますので、Liskを持っていないユーザーも今後の報酬に注目しておくと良いかもしれませんね。

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コインチェックが日本初のステーキングサービスを開始

9日、国内最大手の取引所「コインチェック」が、Liskのステーキングサービスを開始しました
ステーキングサービスの提供は日本国内では初となります。
この発表による影響で、Liskの価格は一時的に40%高騰しました

要点

Liskのステーキングサービスが開始されたことによる他の通貨への影響は?
日本初のステーキングサービスの発表により、仮想通貨に新たな可能性が生まれました。
ステーキングサービスの影響によって、仮想通貨界にどのような変化が起こるのでしょうか。

ステーキングサービスとは?

ステーキングとは、いわゆる利息のようなシステムです。

ステーキングサービスの利用者が保有している仮想通貨を、取引所側が運用することによって利益を出し、その一部をサービス利用者に還元しています。

今回はLiskが対象なので、コインチェックの口座でLiskを保有していることによって、毎週水曜日に保有量に応じた報酬が付与されるようです。

Liskは、ブロックの生成・承認者だけではなく、投票者にも報酬が支払われる仕組みとなっています。

コインチェックは、その投票を顧客から預かったLiskを使うことによって有利に進められると考え、今回のステーキングサービスを実施したようです。

 

ステーキングサービスによる他の仮想通貨への影響は?

コインチェックのステーキングサービスは現時点では実証実験の段階だそうですが、もしこれが成功したとなると今後は他の取引所もステーキングサービスを導入してくるようになるでしょう。

そうなると、投資家達はステーキングされる可能性も見越して投資をするようになってきますので、仮想通貨業界から見るといい流れが来ていると考えられます。

また、今までは仮想通貨の長期保有は意味のあるものではありませんでしたが、ステーキングによって長期保有をするメリットが生まれてきます。

これは仮想通貨を手放すユーザーが減る要因にもなりますので、価格の安定にも繋がることでしょう

仮想通貨を保有しているだけで収益が発生するというシステムは、仮想通貨に新たな価値が生まれたといっても過言ではない為、この先の仮想通貨業界に良い結果をもたらすかもしれませんね。

 

今回のステーキングサービスの対象者

https://platform.twitter.com/widgets.js
今回のステーキングサービスは、コインチェックの取引アカウントに一日平均10LSK以上保有しているユーザーもしくは、貸出中でないLiskを一日平均10LSK以上保有しているユーザーが対象となっています。

9日時点の価格で1LSKが約70円となっていますので、約700円ほどの保有で対象者になることが可能です。

かなり敷居の低い設定なので、相当数のユーザーが参加すると想定されるでしょう。

報酬の付与は毎週水曜日に行われるようなので、対象となるユーザーは月4回報酬を受け取ることが可能です。

現時点では保有量に対してどれくらいの報酬が付与されるか判明していませんので、来週の水曜日の報酬によってLiskの値段がまた動くことになるでしょう。

 

まとめ

9日、国内最大手の取引所「コインチェック」よりLiskのステーキングサービスの実施が発表されました。

この影響でLiskの価格は暴騰し、仮想通貨の保有によって収益を得られるという新たな可能性が仮想通貨に生まれました。

現在はまだ実験の段階ではありますが、ステーキングサービスが成功することによって、仮想通貨業界は大きく前へと進むことができるでしょう。

そして、ユーザーはステーキングを価格に考慮するようになるので、価格の上昇も見込めるようになってきます。

尚、ステーキングサービスが有効なのはコインチェックのみとなっています。

他の取引所で保有していても報酬は発生しませんので、注意しておきましょう。

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コインチェックが2020年3月13日にレバレッジ取引終了。影響や背景は?

12月16日、コインチェックは2020年3月13日正午でのレバレッジ取引終了を明かしました。

発表の詳細やユーザーへの影響、背景などを解説します。

要点

・コインチェックがレバレッジ取引打ち切りへ
コインチェックがレバレッジ取引終了を明かしました。発表内容やユーザーへの影響、レバレッジ規制という背景などを解説します。

 

コインチェックがレバレッジ取引から撤退

コインチェックは2020年春にレバレッジ取引を停止します。

 

コインチェックの発表内容

12月16日に行われた同取引所の発表によると、2020年3月13日12時をもってレバレッジによる仮想通貨の売買ができなくなるとのことです

国内で人気の仮想通貨取引所の多くはレバレッジ取引を展開しています。

証拠金を取引所の口座に預けるだけで、その倍数分を仮想通貨売買の予算にできるため、一攫千金のチャンスを夢見たユーザーも多くいるでしょう。

コインチェックが今回の発表にいたった理由は明らかになっていませんが、ユーザーにとってはサービス終了までに必要な対応が出てきました。

 

ユーザーが取るべき対応は?

終了期日である2020年3月13日12時までに、コインチェックのユーザーはすべてのレバレッジ取引の精算などで対応する必要があります

現在、買いや売りのポジションを持っている人でも、終了期日までに決済を済ませなければなりません。

レバレッジアカウント内に日本円など法定通貨を残しているユーザーも考えられますが、この場合も通常取引用に移行する必要があります。

コインチェックの発表によると、期限までに必要な手続きをしていなかった分は、取引所側から通常アカウントへの振替などで対応するとのことです。

取引所側によるレバレッジを使った売買の自動決済を意味しており、これにより大幅な損失を受けても自己責任になるので注意しましょう。

 

仮想通貨業界では2020年春にレバレッジ上限が2倍に?

コインチェックからレバレッジ終了の理由は明かされていません。しかし背景として日本国内の仮想通貨業界におけるレバレッジ取引への風当たりが考えられます。

2020年春の金商法改正により、仮想通貨取引で可能なレバレッジは最大2倍になるという情報があります。

金融庁の審議会に参加し、レバレッジ2倍を提案したという麗澤大学経済学部教授・中島真志氏が真意をツイートしています。アメリカやヨーロッパなどの仮想通貨に関係した規制を参考にしてもらうための主張のようです。

もともと2018年後半からJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)がレバレッジの最大倍率を4倍にするよう各取引所に自主規制を呼びかけていました。

しかし2020年春の改正でさらに規制が厳しくなる可能性が出ています

コインチェックもこのような背景を受けて、先手を打つ形でレバレッジ廃止に踏み切ったように考えられます。

 

まとめ

2020年3月13日正午をもってコインチェックはレバレッジ取引を廃止します。

日本国内の仮想通貨業界におけるレバレッジへの規制厳格化が背景と考えられます。

現在コインチェックでレバレッジ取引を行っているユーザーは、終了期日前の決済などの対応が必要です。

対応が遅れたことで大損にならないよう注意しましょう。

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ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』がコインチェックとコラボ実施

11月28日に、ブロックチェーンゲーム『クリプトスペルズ』が人気仮想通貨取引所である「コインチェック」とコラボレーションキャンペーンを行うと明かしました。仮想通貨取引所と手を組むことで、ブロックチェーンゲームの知名度拡大への期待が高まります。

今回のコラボレーションの詳細とクリプトスペルズのゲーム内容を述べます。

要点

・クリプトスペルズがコインチェックとコラボレーション
ブロックチェーンゲームのクリプトスペルズが仮想通貨取引所のコインチェックとタイアップを行います。今回の報道の詳細と同ゲームの解説を行います。

 

クリプトスペルズとはどんなゲームか

クリプトスペルズは、クリプトゲームス株式会社が展開するカードゲームです。開発会社は東京都渋谷区が拠点で、小澤考太氏が代表取締役を務めています。

クリプトスペルズはブロックチェーンゲーム開発用プラットフォームであるDAppsによる製作を受けたゲームです。

カードはイーサリアム規格のプラットフォームの一種であるERC721規格でできており、ゲーム内のブロックチェーンに所有記録が載ります。

ゲーム内のマーケットプレイスなどを通じてカード売買なども行えます。

DAppsにありがちなイーサリアムやウォレットを必要とせず、ブロックチェーンゲーム初心者でもいきなり参入を行えるなど、気軽に臨めることもこのゲームの魅力です。

 

カードは発行枚数上限ありも、自由な取引が可能

クリプトスペルズ内で発行を受けるカードは枚数に上限を伴いながらも、ユーザーが自由に取引できます。

発行上限があるのはビットコインなど従来の多くの仮想通貨と同じです。しかし、ゲーム内のマーケットプレイスや、DApps系ゲームの資産取引所であるOpenSeaなどで自由な売買が可能です。

 

オリジナルカード入手、ほかのゲームへの流用など自由度が高い

このゲームに現れるカードは、ユーザーがオリジナルで発行を行えたり、ほかのゲームに使い回したりできます。

ユーザーはゲーム進行中に「カード発行権」を入手可能です。行使により権利のバーンが成立し、オリジナルカード発行に進めます。流通させればカードの売買手数料の半分はオリジナルカードを作ったユーザーのものになります。

クリプトスペルズ登場カードは、「MyCryptoHeroes」など6つのゲームと相互に使い回せます。自分が作ったオリジナルカードをほかのゲームで戦わせることも可能です。

以上のようなカードをめぐる自由度の高さが、ブロックチェーンゲームならではのロマンをそそるでしょう。

 

ゲーム内カードやAmazonギフト券が当たる

11月28日にクリプトスペルズはコインチェックとのコラボレーションを発表しました。目的はキャンペーンであり、以下の3種類を12月に展開予定です。

 

コラボキャンペーンは3種類

今回のコラボレーションキャンペーン期間は12月1日の正午から31日の正午です。それぞれの参加条件を満たしたユーザーに以下の特典が与えられます。

・参加条件クリアのユーザー全員に「クリスマス スノーマン(シルバー)」カード
・条件クリアのユーザーから抽選30名に「クリスマス スノーマン(ゴールド)」カード
・キャンペーンツイートをリツイートしたユーザーから抽選20名に「Amazonギフト券2000円分」

キャンペーンの参加条件は対象期間内にクリプトスペルズを始めている必要があります。

該当ユーザーのうち、コインチェックでイーサリアムを購入または入金し、クリプトスペルズで使用中のウォレットに入れているとキャンペーンの対象になります。

0.1ETH以上分のSPLと呼ばれるゲーム内通貨を購入し、特設フォームにコインチェックとクリプトスペルズ両方のユーザーID申請でキャンペーン参加成立です。

これで「クリスマス スノーマン(シルバー)」カードは最低限手に入り、抽選結果次第でほかの特典にもあやかれる可能性があります。

 

まとめ

クリプトスペルズはゲーム単体でもカードの扱いの自由度が高いことなどでユーザーから好評を受けているようです。

コインチェックは仮想通貨の初心者から上級者まで人気の高い取引所なので、今回のコラボキャンペーンをきっかけにクリプトスペルズをはじめブロックチェーンゲームを試してもおもしろいでしょう。

クリプトスペルズまたはコインチェックのユーザーは、もう一方もユーザー登録してキャンペーンに臨んではいかがでしょうか。

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コインチェック、家計簿アプリとの提携発表。登録者数増や親会社の決算も

最近、コインチェック周辺の動きがあわただしくなっているようです。

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」(ザイム)と提携することを発表しました。家計簿アプリのZaimを紹介しつつ今回の提携内容について解説します。

同社では、最近の登録者数増加や親会社のマネックスグループが決算を迎えたことも報じられています。コインチェックに関する各報道から今後の展望を解説します。

要点

・コインチェックが家計簿アプリと提携、登録者数増加なども明らかに
コインチェックに関するニュースが多く見られました。家計簿アプリ「Zaim」との提携が発表され、同時期に報じられた登録者数増加や親会社の決算から今後の展望を述べます。

 

コインチェックと提携する家計簿アプリ「Zaim」とは?

コインチェックは28日、大手家計簿アプリ配信会社の「Zaim」と提携することを発表しました。Zaimは日本最大手の無料で使える家計簿・レシート管理アプリとして有名です。

Zaimはダウンロード数が800万を超え、家計簿アプリのメッカとして多くの人に愛されています。

お店などから取ってきたレシートや領収書を撮影で記録したり、食費や交通費などの各種支出をグラフなどでデータ化し、自身の生活状況をチェックできます。

約1,500もの金融機関のデータを取り入れることもでき、銀行口座などを自動的に管理してもらえるのもポイントです。

今まで書いてまとめるのが面倒だった人でも、スマートフォンひとつで楽に支出や残高の管理ができるので、画期的なアイデアとして人気が高まっています。

 

Zaimとの提携でコインチェックはどうなる?

今回の提携により、コインチェックではZaimで資産管理ができるようになりました

Zaimではコインチェックの口座にある入金・換金済みの現金残高から始まり、同取引所における仮想通貨ごとの保有量に応じた相当金額がチェックできます。現金・仮想通貨・レバレッジ取引の証拠金を通算した総合評価額も見れます。

ただしコインチェックの口座に保有している分だけが対象ですので、ウォレットに仮想通貨などを入れているとその分はZaimに反映されないので注意しましょう。

コインチェックにログインし、アクセスキーおよびシークレットアクセスキーと呼ばれる2つのAPIキーを設定しましょう。Zaimの方でコインチェック側の2つのキーを連携させることでコインチェックの口座情報を開けます。

人気家計簿アプリでコインチェックの口座もチェックできるため、ほかの資産状況と合わせて管理できれば便利でしょう。

 

コインチェックの未来は明るいか?登録者数増も取引収益は減少傾向

コインチェックでは最近、登録者数が増えていますが、取引による収益は減少傾向という対照的な現象が起きています。同取引所の今後は明るいのでしょうか。

 

登録ユーザー数は増加中

コインチェックの登録ユーザー数は最近増加しており、9月末時点で190万を超えています。前回の決算時期である6月末から6%を超える上昇率です。

同取引所から配信されているアプリは262万ダウンロードを超えるなど、運営の順調さがうかがわれています。

今回のZaimとの提携もあり、コインチェックの注目度はますます高まるでしょう。

 

取引による収益は減少中も今後盛り返す?

28日、マネックスグループで決算が行われました。対象時期は2020年3月期第2四半期と呼ばれていますが、これは2019年の7-9月期を意味します。

同年の3月期第1四半期である4-6月でコインチェックはマネックスグループ買収後初の黒字決算を実現しており、2018年初頭のネム流出事件の汚名返上となっています。

今回の決算では、取引による収益が前回より40%減少していることが明らかになっています。8月~9月に度々発生したビットコインなど多くの仮想通貨の暴落が影響しているようです。

しかし10月下旬に起きた各仮想通貨の爆発的上昇は、コインチェックの増加するユーザー数とともに、取引高のアップに貢献する可能性があります。

コインチェックの今後の動向が注目されます。

 

まとめ

コインチェックは大手家計簿アプリとの提携が決まり、登録者数が上昇するなど明るいニュースが続いています。10月下旬の仮想通貨の爆発的上昇もあり、取引高アップなど今後の発展が注目されるところです。

 

コインチェック公式サイト

 

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リップル社がCM公開!イメージアップキャンペーンを本格化か

人気仮想通貨のリップルが、ブランド認知度向上を目的としてCM放映を開始しました。

リップルが展開するキャンペーンの詳細を紹介します。

要点

・リップルがCMなどのイメージアップキャンペーン開始
リップルがCMを公開するなど認知度向上キャンペーンを本格化させたと発表。その詳細を解説します。

 

リップル社のCMとは?

米リップル社のCMがYou Tubeの公式アカウントで公開されています。2カ国ではすでにテレビでも放映されているとのことですが、どの国かはまだ公表されていません。

以下がCM動画です。

CMはリップル社が展開する送金システムの高速性を強調したもので、様々な場面でお金が速く送金されることで助かる人々が描かれています

親近感のある場面を重ねた独創的なクオリティを面白いと感じる人も多いでしょう。

CMの終盤では、「Powering Global Payments for All」(全世界の国際送金に力を与える)というキャッチコピーが示されています。「power」は「力」という意味でよく知られていますが、転じて動詞で「力を与える」という意味もあります。

リップルが今の送金という文明に新しい力を与え、ローコストかつスピーディな活動を実現する結果、人々が便利にお金を動かせるようにとの願いが込められています。

リップルの力で送金システムが便利になれば、お金の流れも今より活発化し、経済発展も夢ではないでしょう。リップルのCMはその将来性を前面に押し出しているように感じられます。

最後には提携企業としてイギリスの送金企業「トランスファーゴー」、スペインの銀行「サンタンデール」、アメリカの送金企業でケニア、タンザニア、ジンバブエなどグローバルに送金サービスを提供する「マネーグラム」と世界的なグループの名前が出ています。

 

リップルにおけるほかの認知度向上への取り組みは?

ほかにリップルが認知度向上としてどんなキャンペーンを予定しているかは、現時点では不明です。

しかし、コミュニティがリップルに関わるハッシュタグを拡散していたり、11月にリップル社のカンファレンスである「SWELL」が予定されていたりして、新たな発表が期待されます。

 

コミュニティもリップルの地位向上に協力している?

リップルのユーザーである「リップラー」により、#runsonrippleというハッシュタグがTwitterを中心に拡散されています。SNSにおけるリップルの影響力の高さがうかがわれます。

以下が#runsonrippleを伴ったツイートの代表例です。

日本のリップラーの多くもキャンペーンを本格化させたリップルの動向に注目しているようです。

特に日本では仮想通貨取引所のbitbankがリップルの取引量で世界一を記録したこともあり、リップルに対する理解度は元々高いと考えられます。

コインチェックやGMOコイン、DMMビットコインなど、国内では多くの取引所でリップルが扱われています。

今回のキャンペーンを機に、リップルの取引がさらに活発になれば、日本でも認知度がますます上昇するでしょう。

 

間もなくSWELL開幕。新たなイメージアップ戦略は語られるのか

2017年からリップル社主催のカンファレンス「SWELL」が開催されています。2019年は11月7~8日の2日間開催です。会場はシンガポールで、完全招待制とのことです。

しかし、SWELLでの公式発表は多くの仮想通貨メディアでニュースとなっているので、日本でも動向が注目されています。

今回のイベントではリップル社がCMを放映した意図や経緯が語られると思われます。CM以外のイメージアップキャンペーンに関する公式発表も行われるのではないでしょうか。

リップルがどのような形でメディアを味方につけ、新たなリップラーを増やすのか、今から興味深いところです。

 

まとめ

リップルのCM放映は、世界中のリップラーをはじめ多くの仮想通貨ユーザーを驚かせたことでしょう。

11月には恒例となったカンファレンスSWELLが開催されることもあり、認知度向上をめぐる新たな公式発表も待たれるところです。

SWELLをきっかけにリップルの価格上昇も期待され、一連のプロモーションの効果が注目されます。

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マネックスがコインチェックの口座を持つ株主にビットコイン500円分配布を計画!

ビットコイン

9月24日、株式投資の大手であるマネックスグループが、仮想通貨取引所であるコインチェックの口座保有をはじめ一定条件を満たした株主に対し、ビットコイン500円分を配布する優待サービスを発表しました。

2020年4月上旬から実施するとのことです。マネックスグループとコインチェックの関係性を交えながら、株主優待の内容を解説します。

要点

・マネックスがビットコイン500円分配布の株主優待を計画
マネックスグループが日本円で500円相当のビットコインを配布する株主優待を発表。条件には傘下グループであるコインチェックの口座保有などが設けられる予定です。

 

マネックスグループのビットコインによる株主優待とは?

株式投資の大手であるマネックスグループは株主優待のサービス内容にビットコインを利用する決定を下しました。

仮想通貨と株式投資は同じ資産運用によく使われる分野です。マネックスグループも2つのジャンルのリンク性に注目し、株主優待に仮想通貨を関連づけることで、資産形成の多様化を狙っているようです。

マネックスグループから株主優待として配布されるビットコインは日本円にして500円分で、2020年4月からサービス開始予定とのことです。

ビットコインの価格は24時間365日秒ごとに変動するため、最終的な数量は神のみぞ知る状態ですが、いずれにしても配布されたビットコインは、値上がり後に売って利益にできます。

それ以外にも、店舗やネットショップでのちょっとした代金の決済に使ったり、ビットコインでほかの安い仮想通貨の購入も可能です。

今回の株主優待を受けられる条件は、9月30日時点で株主名簿に記載され、翌年3月末までにコインチェックに口座を開いていることです。

株主優待の申し込みはコインチェックで開かれる予定の特設ページからできるとされています。

マネックスグループではこれまで、100株以上の同グループの株式をマネックス証券に預けている株主に「マネックスポイント」を与える株主優待も知られていました。

今回ビットコインを使った株主優待を追加することで、株式投資者と仮想通貨投資者の交流も期待できるでしょう。

 

マネックスグループはコインチェックにとって恩人的存在である

マネックスグループの株主優待にコインチェックが関係するのは、同グループがコインチェックを救済した恩人的存在だからです。コインチェックは現在、マネックスグループの傘下として活動しています。

コインチェックは2012年8月に東京都渋谷区を拠点に設立された仮想通貨取引所です。初心者でも使いやすいレイアウトが人気でした。

加えてビットコイン、イーサリアム、リップルのようなメジャー系だけでなく、ネム、ファクトム、ジーキャッシュなど国内ではレアな仮想通貨まで取引できることで利用した人もいるでしょう。

しかし2018年1月にコインチェックはハッキングを受け、ネムが約580億円相当も流出する被害を受けました。ユーザーの信頼を一気に失ったコインチェックは一時営業停止に追い込まれます。

2018年4月にマネックスグループがコインチェックを買収する形で救済に乗り出しました。

マネックスグループとの提携でセキュリティ体制などを見直したコインチェックは、同年10月30日より段階的にサービスを再開していき、2019年1月11日に一度取り消された金融庁からの仮想通貨交換業者認定を再び受けました。

以上の背景からマネックスグループは株主優待サービスにコインチェックを結びつけ、株式と仮想通貨のリンクを強めようとしているようです。

 

まとめ

マネックスグループはコインチェックへの口座開設などを条件に、日本円で500円相当のビットコインを配布する株主優待サービスを2020年4月から開始予定です。

コインチェックが株主優待に協力する背景には、マネックスグループがコインチェックのハッキング被害による経営危機からの救済が関係しています。

コインチェックはマネックスグループの提携効果からか、ネム流出事件前よりもセキュリティ体制が強化され、現在では従来どおり初心者でも使いやすい取引所として人気を取り戻しています。

マネックスグループおよびコインチェックの今後の活躍が期待されます。

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仮想通貨取引所を簡単に選べる?診断ツールが「コイン相場」よりスタート

仮想通貨情報・取引アプリ「コイン相場」は8月30日、取引所診断ツール「ぴったり仮想通貨取引所診断」のリリースを発表しました。コイン相場から自身の理想である仮想通貨取引所を選ぶための判断基準をチェックできます。

コイン相場が取り扱う取引所診断ツールの内容や考えられる背景を解説します。

 

要点

・コイン相場が取引所診断ツールを開始
仮想通貨情報・取引アプリのコイン相場が8月30日に取引所診断ツールをリリースしました。これにより理想の仮想通貨取引所が選びやすくなったと考えられます。

 

取引所診断ツールの内容は?

コイン相場から取引所診断ツール「ぴったり仮想通貨取引所診断」がリリースされたことにより、仮想通貨初心者でも理想の取引所選びがしやすくなりました。

これまでの取引所選びでは、知名度やインターネット記事の情報を基準にすることが多かったでしょう。

しかしそれでは、知名度が高くても登録後に使いづらいことがわかったり、情報が偏ったまま取引所を選ぶことで、本当に自分に合ったものを発見できないことが考えられました。

以上のようなことを防ぐためには、コイン相場が展開する取引所診断ツールを利用するといいでしょう。

「ぴったり仮想通貨取引所診断」では、最大5項目を基準に、おすすめの取引所を教えてくれます。仮想通貨の投資経験や投資スタイルなどに関する選択制の質問に答えるだけで、理想の取引所がわかります。

コイン相場が展開する取引所診断ツールは、PCとスマホ両方から利用可能です。これから仮想通貨への参入を考えていたり、投資活動の発展のために2ヶ所目以降の取引所に登録したい場合はぜひ活用してみませんか。

 

背景には取引所の環境変化が考えられる

仮想通貨取引所診断ツールが生まれるようになった背景には、取引所を運営する交換業者を取り巻く環境の変化が考えられます。

2019年8月30日現在、日本国内だけでも仮想通貨取引所は18ヶ所が活動しています。取引所によって使いやすさや手数料、取り扱う仮想通貨の数や種類など様々な要素が異なります。なかには仮想通貨取引所自体の環境が変化したケースもあります。

2019年だけでも仮想通貨取引所に大きな動きが見られています。まず1月11日にコインチェックが金融庁から正式な仮想通貨交換業者として再認可を受けています。

コインチェックは2018年1月にネムなどが流出する大規模なハッキング被害を受け、一度金融庁から認可を取り消されていました。

同年4月のマネックスグループ買収を受け大幅に経営体制を刷新し、セキュリティ強化などの努力をした結果、金融庁から再びのお墨付きをもらったのです。

加えて3月25日には、楽天ウォレットとディーカレットという新規の仮想通貨取引所が金融庁から認可を受けています。

特にディーカレットは伊藤忠商事、JR東日本など19社もの有名会社の出資を受けているなど、仮想通貨取引所史上類を見ないバックグラウンドの強さなどが注目を集めています。

一方で業界を去った交換業者もいます。2019年8月22日をもって、Zaifの元運営者であったテックビューロが廃業を発表しています。

このように仮想通貨交換業者が入れ替わるなか、安心して長く使える取引所を探すためには「ぴったり仮想通貨取引所診断」のようなツールは貴重と考えられます。

Q&Aに正直に答え、おすすめされた仮想通貨取引所を吟味してみましょう。

 

まとめ

コイン相場では現在、「ぴったり仮想通貨取引所診断」というツールが利用できます。

最大5つのQ&Aに答えるだけで、ユーザーに合った取引所をおすすめしてもらえます。

特に2019年は取引所をめぐる動きが大きかったため、これから仮想通貨に参入する人は、以前よりも慎重な判断に基づいた選び方が求められます。

診断結果を参考に、自身にとって使いやすい取引所を探してみましょう。

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仮想通貨取引所コインチェック 10月末からレバレッジ率を4倍へ変更

 

コインチェックが8月30日にレバレッジ変更に関するお知らせを発表しました。

レバレッジ5倍から4倍へ

仮想通貨取引所コインチェックは、

10月31日14:00以降(予定)でレバレッジ率を5倍から4倍へ変更する旨を発表しました。

その際、利用している方はいくつか注意しておく事があります。

 

レバレッジ変更に伴う注意点

レバレッジ変更により、以下の2点を注意しておく必要があります。

 

①:未約定のレバレッジ新規注文がある場合

2019年9月30日14:00 以降(予定)に注文をキャンセルされます。

②:ポジションを持っている場合

倍率変更後に証拠金維持率が 50% を下回るとロスカットが発生します。

証拠金維持率を再度確認し、必要に応じて証拠金の追加、またはポジションの縮小する等で調整を行わなければなりません。 

証拠金維持率の確認方法: https://coincheck.com/ja/info/faq_posts/37

参照元

特に気を付けておくべき事は、

倍率変更後の証拠金維持率に関する部分かと思います。

 

倍率変更が行われるのは10月末の“予定”である為、

変更時期が前後する可能性があります。

早めの対策を心がけておきましょう。

 

その他注意事項として、

現在、コインチェックでのレバレッジ取引の新規注文は停止している為、

レバレッジ取引が出来ない方はエラー等ではない事をご確認ください。

まとめ

今回は証拠金維持率次第でロスカットが発生する可能性がある内容の発表でした。

10月末に変更される予定ですが、

対策が必要な方は早めの対応を心がけておくことをオススメ致します!

 

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、リップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

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ハッキング被害のZaif前運営会社廃業・立ち直ったコインチェックとの違いは?

当サイトでも既報のとおり、Zaifの元運営会社であったテックビューロが22日に廃業を表明しました。

国内で初めて起きた仮想通貨交換業者の廃業は多くの仮想通貨ユーザーを動揺させているでしょう。

一部報道はテックビューロの廃業要因としてZaif運営時の仮想通貨流出被害をあげています。

しかしコインチェックのように、過去に大規模な仮想通貨流出被害を受けながらも新しい体制で信頼を回復した仮想通貨交換業者もあります。

ハッキング被害から立ち直ったコインチェックと、立ち直れなかったテックビューロの違いはどこにあるのでしょうか。

要点

・ハッキング被害から立ち直った仮想通貨交換業者
ハッキング被害から信頼を回復した仮想通貨取引所の例を紹介し、回復できないまま廃業したテックビューロ社との違いを解説します。

過去にハッキング被害から回復したコインチェック

ハッキング被害から立ち直った仮想通貨取引所に、コインチェックがあります。

かつてないビットコインバブルに世間が注目していた2018年1月26日、コインチェックはハッキングを受け、ネムを中心に約580億円相当の仮想通貨が流出する被害に見舞われました

この結果コインチェックは金融庁により業務改善処分を受け、警視庁の捜査も入り、自民党からヒアリングを受けるなど世間を騒がせることになります。

当然事件発覚後は取引をはじめすべてのサービスを停止する事態となりました。

仮想通貨はまだまだ社会的に歴史の浅い分野です。これだけの大事件で信頼を失ってしまうと、再開への道のりはかなり厳しいことが想像できるでしょう。

しかしコインチェックは事件を乗り越え、現在は通常通りの運営を続けています。

 

マネックスグループの買収を機に復活

コインチェックは事件後の2018年4月16日にマネックスグループの買収を受けました。

セキュリティを含めた管理体制を大幅に見直し、同年10月30日に新規登録および一部上場仮想通貨の入金、取引を再開したのを皮切りに、サービス体制を元通りに戻していきました。

2019年1月11日、コインチェックは事件で取り消されてしまった金融庁からの仮想通貨交換業者認定を取り戻したのです。

また、事件後のコインチェックの対応も信頼回復の要因とされます。

コインチェックは事件直後の2018年1月26日にネムの不正流出を公表しました。同年3月8日に1月29日に続いて2度目の業務改善命令を受け再度記者会見を行い、ネムの補償やセキュリティ強化、経営体制などの見通しについて説明しました。

このように被害者に対し最大限真摯に向き合う姿勢も、後のマネックスグループの救いの手や現在の信頼回復につながったのでしょう

 

テックビューロはなぜ立ち直れなかったか

テックビューロはZaifを運営していた2018年9月18日に仮想通貨流出被害に見舞われました。被害額は約67億円相当とされます。

しかし、テックビューロは事件発覚後もホームページ上でコメントを出すのみと限定的な対応に終始し、記者会見を行うこともありませんでした。

またコインチェックが事件発覚から間もなく記者会見などのメディア対応を行ったのに対し、テックビューロは18日にハッキング被害を受けながら、事実を公表したのは20日未明と対応が後手に回っていました。

金融庁から3度にわたる業務改善命令を受けた後、2018年11月22日にフィスコ仮想通貨取引所にZaifの運営権利を譲渡しています。

相応の責任も果たさないまま事業を譲渡してしまうという行動に悪印象を受けたユーザーも多いでしょう。

最終的にテックビューロは信頼回復を果たせないまま、今回の廃業に至ってしまいました。

 

まとめ

テックビューロは2019年8月22日をもって仮想通貨交換業者としての幕を閉じました。

Zaifを運営していた2018年9月の仮想通貨流出事件をめぐる対応のまずさが悪印象を与え、信頼回復への道を閉ざしたことも考えられます。

同じハッキング被害を受けた仮想通貨交換業者でもコインチェックは事件直後からユーザーやメディアに積極的に情報を発信し信頼回復に努めました。マネックスグループの傘下に入るなど経営体制を大きく見直したことも大きいでしょう。

ハッキング被害を受けた仮想通貨交換業者が立ち直るカギは、事件後の対応への尽力と、経営体制の丁寧な見直しと考えられます。

 

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CoinCheck取引再開!その影響で一時NEM(XEM)が50%を超える高騰!

CoinCheckで様々な取引が再開されました。

コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:勝屋敏彦、以下当社)は、2018年10月30日に新規口座開設ならびに一部仮想通貨の入金・購入を再開いたしましたが、今般、ETH・XEM・LSKについても、外部専門家による協力を受け技術的な安全性の確認が完了いたしましたので、2018年11月12日より、当該仮想通貨の入金・購入を再開いたしましたことをお知らせいたします。

2018年11月12日より再開するサービス

  • 一部仮想通貨の入金
    入金再開対象となる仮想通貨:ETH・XEM・LSK
  • 一部仮想通貨の購入
    購入再開対象となる仮想通貨:ETH・XEM・LSK

※本件は入金・購入に関する再開のご案内です。出金・売却は、全ての取扱通貨についてご利用いただくことが可能です。

https://corporate.coincheck.com/2018/11/12/61.html

これにより、bitFlyerなどでは取り扱いの無いNEMなどが一時50%を超える高騰を見せました。

 

ネット上でのコインチェック再開に対する反応

 

 

全体的に好意的に捉えられており、今後の取引高なども期待されています。

また、コインチェックが再開することで、仮想通貨市場が過熱し、全体的な底上げのきっかけになる可能性もあるかと思います。

毎年仮想通貨市場で大きな変動がある年末に向けて随時チェックしていくようにしましょう。

 

2018年国内取引所注目度No.1のビットポイントでビットコイン取引を始めよう!

BITPointは、コインチェック、bitFlyerが新規登録を停止している中、2018年最大の注目取引所となっています。

新しいイメージキャラクターに本田圭祐選手を起用し、今もっとも勢いのある仮想通貨取引所となっています

BITPoint3大特徴

①国内圧倒的!資本金44億円!顧客の資産が保証される信託保全完備
②ビットコインレバレッジ最大25倍可能!チャンスの相場で大きく稼げる
③入出金・取引手数料無料!国内最安値クラスの手数料

 

取り扱い通貨 入出金手数料 取引手数料 レバレッジ スワップポイント 信託保全
5種類 無料 無料 最大25倍 0.035% あり

 

小田社長によると、今年はビットフライヤー・コインチェックの規模まで取引所を成長させるとのこと。

海外にも進出しこれから飛躍すること間違いない取引所です。

上の記事のように、現在はビットコインの価格が上昇しており、チャンス相場到来となっています。

まだ口座を開設していない方は、この機会に登録するのをおすすめします。

BITPOINT公式サイト

 

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コインチェックがMonero・Dash・Zcash・Augarの取り扱い廃止!マネックスは米国進出を目指す

仮想通貨取引所コインチェックが6月18日付でMonero、Dash、Zcashに加えAugarの取り扱いを廃止することが特別な政府広報媒体「官報」で明らかになりました。すでにコインチェックの公式サイトでもアナウンスされています。

匿名通貨に加えAugarも廃止へ

もともとMonero、Dash、Zcashのいわゆる「匿名通貨」は取り扱い廃止がアナウンスされていましたが、今回、それに加えAugarも廃止されるのが決定しました。

これによりコインチェックで取引できる仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、リスク、ファクトムの計8種類となります。

 

対象通貨の対応

廃止日:2018年6月18日
詳細内容:Coincheck上における一部対象仮想通貨の売買、入出金、保有、当社への貸し出しの廃止
対象通貨:XMR、REP、DASH、ZEC

1:取り扱い廃止に伴い、廃止日に保有している対象通貨は、市場価格で売却し、日本円に転換されます。
2:売却で取得する日本円は、Coincheckアカウントの残高に反映されます。
3:本案内により多数の送金申請をいただいた場合、目視等での確認も含め送金完了までに数日程度お時間を頂戴する場合がございます。
4:出金の際は取引時確認の完了が必要です。また、別途追加での取引時確認を行う場合がございますことをご了承ください。

参照元:https://corporate.coincheck.com/2018/05/18/56.html

上はコインチェックの公式プレスです。

現在保有している方は、3・4に注意ですね。送金するのは時間がかかる可能性があるのと、6月18日には当日のレートで売却されるとのことです。

価格変動があるので、余裕をもって対応しておいたほうがいいでしょう。

 

なぜ匿名通貨を廃止にするのか

Monero、Dash、Zcashは匿名通貨と呼ばれ、他の仮想通貨と比べると、送金時の追跡が難しい特徴があります。

なので、プライバシーが高いのがメリットですが、現在ではマネーロンダリング(資金洗浄)といった犯罪に使われるデメリットももっています。

さらに、年初に起きたNEMハッキング事件でも「ダークウェブ」という追跡が難しいネットワークを利用したのが明らかになり、Dashが使われていたのが報じられています。

 

Augarはなぜ廃止に?

Augarは「未来予測市場」が特徴の仮想通貨です。なので、匿名通貨ではありません。

しかし、その特徴は、日本人のギャンブルを助長すると金融庁が指摘した可能性があると報道されています。

 

金融庁登録に一歩前進?

コインチェックはNEMハッキング事件後、経営の抜本的な立て直しのため、マネックスに買収されました。

現在もそれは続いていますが、これらの一連の流れは経営立て直しと金融庁登録のための動きなのは間違えありません。

犯罪に使われる仮想通貨や怪しい仮想通貨の取り扱いをやめ、健全な取引所を目指そうとするのが伺えます。

取り扱い通貨が減るのは残念ですが、金融庁登録に一歩前進したのを考えればポジティブなニュースですね。

新コインチェックの最初の課題は、金融庁登録にあるので、今後も登録へ向けた業務改善の動きに期待です。

 

マネックスグループが米国進出を目指す

コインチェックを買収したマネックスですが、松本社長が米国の仮想通貨事業進出を検討しているのが明らかになりました。

18日、ブルームバーグのインタビューで報じられています。

 

日本は米国型の規制をおこなう?

松本社長が米国進出を狙う理由は2つです。

①日本はアメリカ型の法整備をおこなう

②流動性の増加を狙う

現在、アメリカでは規制の議論が活発になっており、日本はアメリカを参考に仮想通貨の法整備をおこなうとみているようです。

また、昨年の仮想通貨の取引増加を評価しており、コインチェックでも取引量の多さ(流動性の高さ)を重視する考えを示しました。

イメージとしては、国内の取引所UOINEXが近いかもしれませんね。QUOINEXも日本だけではなくアジアに拠点をもち、高い流動性が特徴です。

現段階では調査中であり検討中のようですが、松本社長の仮想通貨事業への意気込みは高いことがわかりましたね。

 

まとめ~今後も期待できるマネックス・コインチェック~

松本社長は以前から「仮想通貨業界は発展していく」などの発言をしています。

今回は、マネックスの仮想通貨事業への意気込みを再確認できる報道だったのではないでしょうか。

今年の夏にはSBI、来年以降はヤフーの参入も予定されており、仮想通貨業界がこれから盛り上がっていくのは間違いないでしょう。

コインチェックに関しては、まず金融庁登録を期待しましょう。

 

匿名通貨を取引したい方は

BAINANCEは今回廃止されたMonero、Dash、Zcashが取引できる海外取引所です。

取引量はなんと世界一。他にも200種類を超えるアルトコインが取引できます。

手数料が安いのも特徴です。世界中から注目されている取引所であり、その証拠にBAINANCEに上場された仮想通貨は値段が上がります。

もちろん、セキュリティーは万全の対策。世界一の取引所なので、安心して取引できること間違いなしです。

匿名通貨を取引きしたい方は、この機会に登録してみてはいかがでしょうか

 

BAINANCE公式サイト

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【速報】マネックスが36億円でコインチェック買収確定!なぜマネックスは買収したのか?

 

6日、マネックスグループ(以下マネックス)がコインチェックの株式を100%買収し、完全子会社化することを発表しました。

先日、日経新聞などで買収報道がありましたが、マネックス側は「週内に会見を開く」とし、正式な発表は持ち越された形となっていました。

本日はコインチェック側のプレスも発表され、買収は確定となっています。

 

マネックス36億円買収報道まとめ

マネックスは6日、コインチェックの全ての株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表しました。マネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役が、コインチェックの新社長に就任するとのことです。

このあと、6日午後4時から、都内で両社は共同の記者会見を開くとのこと。会見に出席するのは、マネックスの松本大社長と勝屋常務執行役、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役です。

さらに、コインチェックは臨時株主総会を4月16日に開き、取締役と監査役を決める予定です。コインチェックの和田社長と大塚取締役は取締役を退き、執行役員に就任する予定です。

 

ニュースポイントまとめ

ニュースのポイントまとめは以下です

①マネックスはコインチェックの株式すべてを保有し完全子会社化する

②新しいコインチェックの社長はマネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役

つまり、コインチェックの屋号はそのままだが、事実上マネックスが100%運営する新しい仮想通貨取引所へ生まれ変わる

今回の報道の一番の注目ポイントはマネックスがコインチェックを100%子会社化することです。「コインチェック」と名前はそのままですが、事実上、マネックス主体の新しい仮想通貨取引所が誕生することになります。

なので、社長にはマネックス側の勝屋敏彦が就任。コインチェック側の和田晃一良社長、大塚雄介取締役は取締役を退きます。

繰り返しにはなりますが、「コインチェックが変わる」というイメージよりかは「まったく新しい仮想通貨取引所が誕生する」イメージでいいでしょう。

 

NEMハッキング事件から買収までの経緯

買収までにいたる経緯をまとめました。

①今年1月コインチェックから仮想通貨NEM580億円分が盗まれる

②それを受け、コインチェックはサービスを停止

③3月にNEMを保有していた人へ、日本円での返還補償が行われた

④しかし、金融庁から業務改善命令を受け、今後の経営立て直しには苦戦していた

⑤もともと、仮想通貨事業参入を目指していたマネックスが今回コインチェックを買収

マネックスは大手ネット証券であり、今年1月には仮想通貨事業の参入を表明していました。なので、すでに多くの客をコインチェックを買収するのは

マネックスにとっては大きなメリットです。しかし、今後の課題もあります。

 

なぜマネックスはコインチェックを買収したのか?今後の課題

マネックスが今回の買収に動いた一番の理由は「時間を買う」理由もあったとの見方もあります。上でも述べたように、マネックスにとって、コインチェックが抱える多くの顧客を獲得するのは、一から自分たちで顧客を集めるよりかははるかに簡単です

しかし、そこにはリスクもあります。コインチェックは金融庁に登録されていない「みなし業者」です。現在はNEMハッキング事件の訴訟など、多くの問題があり、

「一部上場企業が問題のある会社を買収するのは大きなリスクがある」といった声もあるようです。

なので、マネックスは今回の買収において、かなり大きな勝負に出たと言えます。マネックスのライバル業者であるGMO・DMMグループの参入も大きいのでしょう。仮想通貨業界の競争は、より一層激しいものになりそうです。

マネックス側の最初の課題は、コインチェックを金融庁に登録させ、顧客の信頼を取り戻すことから始めるでしょう。

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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マネックスがコインチェックを買収!?要点まとめと今後の動向も考察!

 

4月3日、インターネット証券大手のマネックスグループが大手仮想通貨交換業者コインチェックの買収を検討していると明らかにしました。

コインチェックは今年1月に起こったNEMハッキング事件により、金融庁から業務改善命令を受け、経営の立て直しの真っただ中でした。

また、買収後はコインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れ、抜本的な経営立ち直しをはかるようです。

本日はニュースのポイントと今後の動向についてもまとめています。

 

マネックスがcoincheckを買収検討

大手ネット証券のマネックスはコインチェックの買収を検討している旨を明らかにしました。マネックスグループはこの報道に対し「社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてきた。報道された会社(コインチェック)の買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とコメントしつつも、週内に会見をひらくとのことです。

なので、現段階では買収が確定したわけではありません。いったんは週内に行われる会見を待つ形となりました。

 

買収の背景

コインチェックは今年、1月に仮想通貨NEMが不正に盗まれる事件によりサービスを停止していました。その後、先月にNEMを保有していた顧客に対し事件直後のレートで補償を実施し、現在は金融庁の業務改善命令を受け、経営の立て直しを図っている最中でした

事件の被害額は580億円と莫大な金額におよびます。さらに、一度失った顧客の信頼を取り戻すのは簡単ではありません。今回の買収は簡単にいえば、「マネックス」というブランドにたよって経営を立て直す狙いもあるのでしょう。

 

仮想通貨界参入をはかるマネックスグループ

マネックスは2004年に設立された大手ネット証券です。すでにFXや株式投資などのサービスは長年の実績があります。今年1月には仮想通貨の事業に参入する方針も発表しており、今回の買収はすでに多くの顧客を持つコインチェックをそのまま取り込む狙いがあるとされています。

マネックスグループと似た会社にGMOとDMMがあります。両社はすでに仮想通貨事業に参入していますね。いってしまえば、この3社はライバル業者ということです。

 

今後の動向

このニュースには注目すべきポイントが2つあります。

1つは「マネックスがコインチェックを買収することになれば、業界の競争が強まり、仮想通貨サービスの向上につながる」です。

なので、仮想通貨を取引する人にとってはプラスのニュースといえるでしょう。また、今回のコインチェック騒動も先が見えない展開となっていましたが、いったんの答えが出たということになります。

2つめは「コインチェックの買収後の動向はどうなるか」です。

マネックスにとってはコインチェックの多くの顧客を手に入れるのは大きなメリットです。しかし、コインチェックは金融庁に認められていない「みなし業者」になります。その点ではライバル会社であるGMO、DMMよりは劣っているのです

コインチェックを買収したあとは、まず金融庁に登録されるのが最初の課題となります

 

ニュースまるわかり!ポイントまとめ

このニュースのポイントと今後動向を追う上でのポイントを最後にまとめました。

・今回のニュースはマネックス、コインチェックの正式発表ではない。そのため、週内におこなわれる会見を待ちましょう

・コインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れることに。コインチェックは抜本的な経営立ち直しを目指す。

・マネックスは国内大手のネット証券グループ。コインチェック買収は仮想通貨界の競争をうながし、取引する人にとっては全体のサービスの向上が期待できる

・もし、コインチェックが買収されれば、最初の課題は金融庁への登録をすませ、正式な仮想通貨交換業者として認められること。

とにかく、まずは週内の記者会見ですね。予定通り行われれば、こちらでもまたお伝えしたいと思います!

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今回のコインチェックの買収は、仮想通貨界にとってはプラスの出来事です。なぜなら、マネックスという大手の会社が参入するからです。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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コインチェックが3種類の匿名通貨取り扱い中止?保有している人は要注意!

コインチェックが送金先を特定出来ない3種類の匿名通貨を取扱い中止するかもしれません。

 

モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)がコインチェックから消える?

時事通信が16日に、コインチェックが3種類の匿名通貨、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)の取り扱いを打ち切る方針で調整していると報道しました。

コインチェックは、約580億円にも及ぶ仮想通貨ネム(NEM/XEM)を流出させた事件により、セキュリティの見直しを実施することを発表していました。

見直し内容としては、コインチェック社内の機器を一新、セキュリティ部門の設立、取り扱い通貨のリスク洗い出し等を行う旨を記者会見で公表しました。

匿名通貨はプライバシー保護の観点からすると優れているものの、匿名性に優れている為に犯罪に使われやすいという一面があります。

通常、仮想通貨の送金はブロックチェーンによって送金先を特定出来ますが、

匿名通貨に関しては送金先が特定出来ないという特徴から、資金洗浄(マネーロンダリング)に使用されているという懸念があります。

結果として、コインチェックは取扱いリスクの高い匿名通貨3種類を打ち切りにする方針の模様です。

 

既に該当の匿名通貨を所有していた場合は?

既にモネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)を所有している人に対しての対応は決まっている様です。

時事通信によると、「顧客から預かっている3種類の匿名通貨は一定額で買い取ったり、本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方針」との事です。

本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方針」という文言がある為、免許証や健康保険証だけでなく、マイナンバーカードなども必要になる可能性があります。

どういった本人確認を行うのかは現在不明ですが、コインチェック内で上記3種類の匿名通貨を所有しており、かつスムーズに出金、買取を進めたいという方は、

コインチェック公式から取扱い中止のアナウンスが出た後に本人確認に必要な書類を用意する事をオススメします。

 

今後、仮想通貨の取引するならどの取引所?

仮想通貨の取引を考えているなら、DMM Bitcoinを強くオススメします。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)で、レバレッジ取引を出来る唯一の取引所だからです。

レバレッジ取引が可能なアルトコインは7種類。

 

レバレッジ率は最大5倍となっています。

仮想通貨が話題になっているのに、手を出せなかった人には待ち望まれていた取引所とも言えます。

そして、DMM Bitcoinのスマートフォンアプリは見やすくて操作も簡単なので非常に評判が良いです。

 

さらに、各種手数料はレバレッジ手数料を除き無料となっています。

 

何か分からない事疑問があったとしても、すぐに問い合わせる事が可能な365日24時間サポート完備

LINEでの問い合わせにも対応しており、

取引初心者の方から上級者の方まで幅広い人にオススメ出来る取引所です。

 

コインチェックから取引所を移動する人が増加することが予想されます。

出遅れてしまうと、口座開設に時間が掛かってしまう為、早めの行動を心がけましょう!

早めに口座開設しておく事をオススメします!

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

 

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【速報】Coincheck(コインチェック)のNEM返金補償が3月12日本日行われます。

皆様朗報です。

Coincheckよりリリースがあり、不正送金されたNEMの返金保証が本日3月12日に行われることになりました。

コインチェックNEM補償返金に関する詳細

仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について

補償日時:2018年3月12日中
補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数
補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様

・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。
・補償は日本円で行われます。
・補償は預金口座への振込ではなく、お客様のCoincheckアカウントの残高に補償金額(日本円)を反映する方法で行います。
・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく補償の実施を見合わせることがございます。
・課税関係につきましては、現在、国税当局に相談を開始した段階にございます。取り扱いが分かり次第アナウンスを致します。
※NEMの補償として支払う金銭は、本年(平成30年)に発生した事実に基づいてお支払するものです。課税対象となるか否かにかかわらず、平成29年分の確定申告に影響を及ぼすものではございません。

 

まさかの当日発表当日返金という対応となりました。

一番初めにリリースをしていたNEMの価格を88.549円として返金するという方向は変わらなかったようです。

NEMガチホ勢の方は現時点でNEMが42円なので、少し得をした気分の方もいるのでないでしょうか。

様々な情報が飛び交いましたが、返金が行われるという事で一旦事態は収拾するのではないかと思います。

金融庁の手も入っているため、Coincheckが復活した際にはセキュリティもしっかりとした取り扱いの多い取引所に生まれ変わってくれることを期待しています。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所?

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です。(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

※レートは当時のものです。

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

 

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CoinCheckが記者会見!記者からの質疑応答73個全まとめ

コインチェックが記者会見を実施。不正流出の概要

記者会見冒頭は、和田氏の謝罪の一言から始まりました。

その後、コインチェック流出事件の原因究明について、コインチェックの和田氏、大塚氏からいくつかの発表がありました。

以下内容はコインチェック 和田氏、大塚氏が記者会見で発言した内容を一部要約し、記載致します。

今回、一部仮想通貨の補償時期について一部返金の目途が立ったため、記者会見を開かせていただきました。

まずは、今回の事件の概要から説明をさせていただきます。

当社がお客様からお預かりしていた5億2630万10NEMが不正送金により流出しました。

NEMを保有していたユーザー数は26万人でございます。

NEM以外仮想通貨及び日本円に関しては不正アクセスによって外部に漏れていない事を確認しております。

 

不正流出の原因

不正流出の原因を調査した結果、外部の攻撃者がコインチェック従業員のパソコンにマルウェアを送り付ける事によって感染させた。

そのマルウェアによって外部ネットワークからコインチェック社内ネットワークに侵入し、NEMのサーバーにアクセスし、NEMサーバーの秘密鍵を入手し、不正流出させたことが想定されます。

・従業員が使っていたパソコンのログ

・コインチェック社ネットワーク機器のログ

・コインチェック社サーバーのログ

上記3点を自社のみならず、外部5社にも調査依頼を行っています。

 

今後の対策

コインチェックの対応として、サービス再開に向けていくつかの対策を行った。と発表がありました。

 

①対策一覧

・コインチェックだけではなく、外部の専門家と新たなパソコンの準備、今後のサービスに関するネットワークを準備中。

・ネットワークの再構築を実施

・新しいネットワークは、外部のネットワークから接続する際、入口の部分で不審なアクセスを阻止する。万が一侵入されたとしても出られないようにネットワークのセキュリティ強化を行った。

 

②サイバー攻撃を受けたとしても監視可能な状態

・サーバー再構築を行った、今までのサーバー構築から全て一新した

・端末セキュリティ強化、今まで従業員が使っていた端末は全て使わないようにし、新たな端末を購入し、ファイアウォール等のセキュリティも一新し、全て一新する

・セキュリティ監視体制、社内のモニタリング強化について金融セキュリティを得意とする外部の企業に依頼

・仮想通貨セキュリティ強化については、サービスの再開に向けて、コールドウォレットなどの準備を済ませ、順次サービスの再開を行っていく

 

③システム管理体制

情報セキュリティ責任者(CISO)に金融機関出身者を任命し、セキュリティ統括責任者を新たに任命した

CISOの業務内容としては、事業を行っている人に向け、リスク管理や機材の取り扱いに関する教育を行う。

加えてシステムリスク委員会を設置、リスクの高い部分から順番に洗い出しを行い、対策を取るべき部分の優先順位を決める部門

 

④内部管理体制強化の強化

本事案発生を踏まえて、内部体制の強化を行うとともに、内部規定(コンプライアンス)の見直しを行う

 

⑤経営管理体制の強化

お客様資産保護の観点から、抜本的な経営体制の見直しを行う。

 

NEMの補償に関して

NEM補償に関しては専門の窓口を設けると大塚氏が述べました。

いつ頃に返金するのか?というのは来週中を目途にCoincheckのホームページにて告知を行う予定と発表しました。

大塚氏:システム面の安全性が確認出来てきた為、順次確認が出来次第、来週中を目途にしてホームページで発表を行う予定でございます。

最後に、和田氏、並びに大塚氏より改めて謝罪の言葉がありました。

今回の不正送金に皆様をお騒がせし、ご迷惑をおかけした事につきまして、深くお詫び申し上げます。

今後、サービスの再開に向けて最善の努力を行い、金融庁への仮想通貨事業者登録に対しても最善の努力を行います。

 

 

記者からの質疑応答79個 総まとめ

コインチェック記者会見の質疑応答総まとめ!

和田氏、大塚氏が質問に対し回答を忘れてしまった質問に関しては、回答なしと記載しております。

また、同一質問者からの長い質問に対しては、同じQ番号を割り当て、分割しています。

 

Q1~30

Q:記者  A:和田氏、大塚氏

 

Q1 仮想通貨業界全体に対する信頼の失墜を招いたことに対する経営陣の責任の取り方について

A1 経営責任については、二回目の業務改善命令についても抜本的な経営方針の改革を言われた為、吟味して対応する

 

Q2 NEMの補償について、来週中をめどにということであるが、具体的にはいつなのか、日本円での返金ということなのか

A2 前回発表した通り、日本円でユーザーのアカウントに返金予定、具体的な内容については、来週発表する為、そちらをご確認いただきたい。

 

Q3 マルウェアに感染したのはいつで、どのように?メールかなにかですか?

A3 マルウェアに関しましては、当社の従業員に対してメールのようなもので感染を受けた形になります。詳しい状況については捜査状況等の観点からもお答えできない。いつ感染したについては確認が取れていないため、確認してからお答えします。

 

Q4 過去に使われた形跡のあるマルウェアなのか?マルウェアのコードに送信者に繋がるようなものはなかったのか?ハングル語などは利用されていなかったか?

A4 過去に使われていたコードなどではなく、ハングルなどの詳細などは捜査上の関係でお答えできない。

 

Q5 返金は来週中に行うのか

A5 来週中に返金を予定しています。

 

Q6 金融庁からの指摘にもあったが、業容の拡大に体制が追い付いていなかったという事に関して、どのように感じているか?

A6 昨年12月から仮想通貨が急騰し、お客様が非常に増えたため、業容の拡大が市場の大きさと共に突然大きくなってしまったため、管理体制が追い付かなかった

 

Q7 それでも他社と比べると、他社ではここまでの問題は起きていなかった。コインチェック側の意見としてはどのような意見があるか?

A7 人員や、内部管理体制などに対して投資は行っていたが、人員の採用がうまく進まず、様々なところで問題が起きてしまったため、今回の事案を引き起こしてしまったと考えている。

 

Q8 NEMの返金もそうだが、その他の仮想通貨もお客様のもとに戻ってくるという事でいいのか?

A8 はい、来週以降に順次返金を行っていく。

 

Q9 和田氏、大塚氏は辞任する意思はあるのか?

A9 検討し、内容が決まり次第発表します。

 

Q10 来週中にもNEMの補償の目途が立つという事だが、財務状況などを公表する予定はあるのか?

A10 回答なし

 

Q11 コインチェックは顧客の資産を扱ってきたが、顧客の資産コインチェックの資産は、厳格に分別されていたのか?そういった点について金融庁から指摘はあったか?

A11 お客様の資産はコインチェックの資産とは別の口座で扱っていたため、日本円の出金を希望している人については順次出金しており、現時点で600億返金している。

 

Q12 仮想通貨が来週中に顧客の手元に戻るということだったが、仮想通貨の引き出しについては来週中に開始し、来週中に完了するのか?

A12 業務の確認が順次出来次第、順次行っていく。

 

Q13 仮想通貨を引き出せなかった顧客が一斉に資産を引き出すことが予想されるが、サービスは継続するのか?もし継続するならどんな根拠があって継続するのか?

A13 サービスは継続できると考えています。お客様から預かっている仮想通貨に関しては別に管理している為、送金なども全てお客様用の口座から行うため、経営用の資産は残っており、サービスは継続出来ると思っています。

 

Q14 マルウェアの感染プロセスについては、フィッシングメールでの感染なのか?

A14 我々としてはそのような認識をしている。

 

Q15 フィッシングメールはコインチェックの特定の従業員に送られたのか?無差別なのか?

A15 無差別に送られました。

 

Q16 同じ内容のフィッシングメールなのか

A16 手元に資料がないため、確認してからお答えしたい。

 

Q17 フィッシングメールはコインチェックに向けた内容なのか?それともまったく関係ない内容のメールだったのか?

A17 コインチェックに向けた内容のメールでございます。

 

Q18 複数の社員がウイルスメールを開いたのか?

A18 はい

 

Q19 盗まれた秘密鍵は従業員側のサーバーにあったのか、NEMサーバーにあったのか

A19 NEMのサーバーにありました。

 

Q20 今振り返って、どんな対応をしておけばよかったと思う?

A20 過去の事や、仮定の事については答えを控えさせていただきたい。

 

Q21 NEMの補償について、5憶2630万10NEM 460憶円分で確定なのか

A21 返金額は先日発表した金額で確定

 

Q22 新たなシステム責任者のCISOを選任したというが、社内の人間なのか?社外の人間なのか?

A22 CISOは社内の者が担当する。以前から金融関係の担当をしているシニアなものが担当する、CISO室という部門を設立し、社内のみならず社外からCISOを補佐する部門を設立する

 

Q23 設置はいつから?

A23 既に決議を取っており、任命と設置を実施した。

 

Q24 問題の背景として、人員の採用がうまくいかなかったという事はクリアできるのか?

A24 その点については経営体制の抜本的な見直しとともに進めていく

 

Q25 当時人員の採用が出来なくて問題が起きたのに、現在は問題を解決出来るというのはどういう事なのか?

A25 詳細が決まってからお答えします

 

Q26 人員の問題などをどうクリアしたのか、するのかというのを答えないと、意味がないのでは?

A26 今回の記者会見は、システム面の安全性が確認出来た為開きましたので、人員採用などは今後決めていきます。

 

Q27 今後、取り扱う仮想通貨は?

A27 サービス再開後に取り扱う仮想通貨に関しては、どれを扱うのかをリスクを洗い出してから決める

 

Q28 人の採用が進まなかったという話があったが、コールドウォレットを開発する人やシステム開発の人材なのか、コールセンターなどの部門が足りなかったのか、どれが足りなかったのか?求人などは行ったが集まらなかったのか?求人を行っていなかったのか?

A28 人員については、システムの人員、システム管理の部門など様々な部分での人員が不足していました。求人などで人員の確保を行おうとしましたが集まらなかったというのが今回の不正流出の一因だと考えています。

 

Q29 人手が集まらなったということだが、コインチェックで議論にならなかったのか?

A29 議論は行った、議論を行った場では「人員採用強化の方針を取る。」としました。

 

Q30 お客様の資産保護というのは何を指すのか

A30 お客様の資産保護というのは、預かっている分をお返しするという事が一番の保護になると思っています。

 

Q31~60

Q31 NEMの補償額について、先日のレートでということだったが、460億円ということでいいのか?

A31 先日発表した不正流出のNEM総量と、日本円レートでかけ合わせた金額です

 

Q32 顧客資産と会社の資産は厳格に分けていたのか。

A32 お客様からお預かりしたお金に関しては完全にお客様専用の口座を用意していました。

 

Q33 十分に分別出来ていた?

A33 出来ていました。

 

Q34 補償のレートは変動すると記載があったが、どのようなレートになるのか?また、訴訟なども話題となっているがどうなのか?サービスは元通りに行うのか?

A34 当初では、不正送金された時間が不明だったため、変動するというような内容を記載致しましたが、5億2630万10NEMで確定致しましたので、レートは 88.549円 463憶円 で確定しております。

A34 訴訟に関しては、お客様に向き合って対応し、補償をしっかりしたい。

A34 サービスの再開については、最終的には元通りのサービスを提供したい。

 

Q35 マネーロンダリングの観点から、業務改善命令にも記載されていると思うが、扱っている仮想通貨のリスクの洗い出しについて、仮想通貨について、マネーロンダリングのリスクが高いと判断された場合、コインチェックで管理出来ないなら仮想通貨の取り扱いをやめるのか?

Q35 NEMの補償に関して、26万人に補償すると発表されているが、26万人の中にマネーロンダリングにかかわっている人がいるのか?そういう人がもしいる場合は保証対象外として扱うのか?

A35 仮想通貨だけではなく、現在扱っているその他の通貨もリスクを洗い出しを行って、今後どの通貨を取り扱うのか検討を行います。

A35 マネーロンダリングに関わっている人に関しては、口座開設申請時に本人確認書類など提出してもらっている為、マネーロンダリングに関わっている人はいないと考えている。

 

Q36 お客様との資産を分別しているっていうのは、仮想通貨そのものについても分別していたのか?それとも日本円の口座のみ?

Q36 ハッキングされた秘密鍵はお客様の秘密鍵のみであり、コインチェックのは盗まれていない?

A36 分別はしっかり行っておりました。

 

Q37 今後、仮想通貨は分散して管理するのか?

A37 今後は、仮想通貨をコールドウォレットで管理し、分散して管理する事も検討している。

 

Q38 コールドウォレットは自社開発なのか、既存のハードウェアウォレットなのか?

A38 自社開発のコールドウォレットを使用します。専門家のアドバイスを受けながら作っております。

 

Q39 マルウェアに感染した端末はコインチェック社内にある会社用の端末なのか、在宅勤務で使われる社外にあったPCなのか

A39 在宅勤務用のPCが感染しました。

 

Q40 不正流出に気付くまでに時間が掛かったが、何故なのか?アラートなどがあると言っていたが、なぜ気づけなかったのか。

A40 アラートなどがなかったため、気付くことが出来なかった。

 

Q41 金融庁登録に向けて前向きな報告はあるのか

A41 仮想通貨事業者登録については、要件を満たすために努力している。

 

Q42 業務資本提携の進捗状況は?どういった提携先が望ましいのか教えてください。

A42 業務資本提携、経営体制の見直しについては業務改善命令を受けたので、鋭意そちらを検討するという形になっております。

 

Q43 資本増強に向けた話もあったと思うが、どういったスタンスなのか?

A43 顧客の保護を第一として、最善の選択肢を考えている。大手企業の傘下に入る事も保護に繋がるのであれば考えられる。

 

Q44 新たに任命された監査役というのはどういった人物なのか?

A44 以前から役員会などでの決定事項を監査していた、株主であり、監査役であり。我々が取締役としてやっていたことに対して監査を行っていた人になります。

 

Q45 以前の説明では、人員の採用が間に合っていなかったと言っていましたが、体制が整っていないうちに、何故NEMを取り扱ったんですか?

A45 NEM取り扱い当時は、仮想通貨自体が一般的ではなく、私たちは多くの仮想通貨を取り扱うが重要でした。昨年末に多くの顧客が新しく登録するであったり、取引をすることになり、その頃から内部管理体制であったりなど、業容に対する拡大体制が追い付いていなかったと考えています。

 

Q46 NEMの保有していた人が、今回の取引停止で被った損害に対する保証はあるのか?

A46 利用規約にもあるように、補填は考えておりません。

 

Q47御社のビジネスモデルについて、463億円返せるということだが、財務状況開示していませんが、年間利益はどれくらい?

A47当社のビジネスモデルについては二つの形式があります。

① 取引所 お客様同士での売買 取引の80%を占めており、手数料はありません。

② 販売所 お客様がコインチェックから売買を行います。取引の20%を占めております。

 

Q48 利益の源泉は、取引を通じた仲介手数料以外に、御社自ら仮想通貨を取り扱って上げた利益もあるのか?

A48 収益は、二つ目の販売所で収益を上げていました。仮想通貨を他の取引所に売る事によるスプレッドで収益をあげていました。

 

Q49 スプレッドで稼いでるわけだが、取引する人が減れば利益が減って経営出来ないのでは?

A49 お客様がいなくなった場合、事業の継続は難しいと思います。継続して使ってもらえるように普通の企業の努力をして頑張ります。

 

Q50 リスク対策に対して投資を行っているようですが、今後も経営を続けるという自信はありますか?

A50 金融庁にも継続の方向で伝えている。

Q51 収益の源泉という部分で質問です。買い注文から売り注文が来ると同時に、他の取引所に反対の注文を出すという事でいいのか

A51 さようでございます。

 

Q52 今後のCM、レバレッジ5倍取引は今後どうするのか

A52 テレビCM含め、業務改善命令から指摘された通り、内部体制を整えた後に、レバレッジも含めて検討します。

 

Q53 流出時のNEMの値段がいくらだったのか?

A53 流出当時はバタバタしていたため、流出時のレートは不明。

 

Q54 御社の財務状況について開示しないのか?

A54 財務状況については現在の所、開示の予定はありません。NEMの補償に関する状況は開示します。

 

Q55 業容の拡大に体制を整えるのが追い付かなかったという事だが、そうした中でテレビCMを打たれたという事があった、先ほどから聞いていると市場が拡大したからお客さんが増えたというが、矛盾していないか?

A55 まずは仮想通貨の購入機会を増やすことが業界の発展に繋がると考え、認知してもらう目的でテレビCMを行いました。

 

Q56 NEMの補償について、分別管理の基本的な考え方からすると、NEMで返すのが当然なのではないか?何故NEMを御社の判断によるレートで日本円で返すのか?

A56 保証の方法に関しては、複数の法律事務所と相談した結果、このような結果となりました。NEMで補償を行った場合、マーケットに対するインパクトや補償を実施できるかという点を考慮した結果です。

 

Q57 日本円で補償した場合、それに対して税金が発生するのではないかと言われているが、どうなるのか?

A57 税務に関しては、現在国税庁を話し合いを行っており、今後どうしていくのかというのを確認しております。

 

Q58マルウェアの感染が原因という事だったが、根本的な原因や感染が発生した背景を究明するという事が求められていると思うが、どのように認識しているのか

A58原因や事象については先ほど説明した通りでございます。リスク管理体制が甘かったと認識しています。

 

Q59 業容の拡大という事だが、利用者数や取り扱いの規模はどの程度拡大したのか?

A59ビットコインアルトコイン含めた取引高

2017年

7月 2868憶

8月 6512憶

9月 7619憶

10月 1兆

11月 2兆568億

12月 3兆8537憶

口座数は170万口座(記者会見時点でのアカウント数)

 

Q60 取引高は販売所の取引高のみですか?

A60 取引所、販売所を含めた取引高です。

 

Q61~Q73

Q61売りと買いでワンセットの取引高なのか、売りと買いは別々の取引高なのか

A61売りと買いでワンセットの取引高でございます。

 

Q62 今回、メールからマルウェアが感染したということだが、メールを開くという行為がリスクがあるというのは教育していなかったのか?

A62セキュリティに関しては、社内の中で教育を行っており、リスクがある事は伝えておりました。

 

Q63 開いてしまった従業員は複数人いるのか?

A63 さようでございます。

 

Q64 メールはどこから来たのか

A64 判明はしているが、捜査の関係上答えられません。

 

Q65 海外からのメールなのか

A65 捜査の関係上答えられません。

 

Q66 価格の下落に関しては、補填の責任は負わないと発言していたが、御社に関しては御社の都合で取引が停止されてしまい、お客さんとしては何も成す術がないまま、下落するのを見守る事しかできないが、それに対して責任を負わないというのはどういう事なのか?

A66 利用規約に詳細が記載されており、詳細については会見で申し上げるのは難しいが、その点に関しては弁護士を介して答えたいと思う。

 

Q67 サービス再開時、NEMも取り扱い再開するのか

A67 NEMも含めて同じように再開に向けて準備している

 

Q68 保有していないNEMを販売していたという報道もあったが、NEM取り扱い開始以降、保有していないNEMを販売していたという事実はあったのか?

A68 そういった事実はありません。

 

Q69 マルウェアのメールは何時に受信されたのか、今までこういったメールが送られていたという兆候はあったのか

A69 時間は手元に資料がなく不明、今までこういった兆候は見受けられませんでした。

 

Q70 送金再開申請をしている人は、どれだけ割合を占めるのか

A70 手元の資料がない為不明、出金はすでに600億円分実施。

 

Q71 補償のレート88.539円という値段を採用した理由は?

A71 弁護士と相談した上で、この値段になりました。

 

Q72 リスクの洗い出しという事だが、取り扱う通貨の種類は削るのか?

A72 通貨の取り扱いは、現在13種類取り扱っているが、それぞれにどのようなリスクがあるのか、今後取り扱っても問題ないかを検討します。

Q73 コールドウォレットから引き出す為にオンライン接続する際の施策を教えてください。

A73 署名をする際、オンラインに繋ぐ必要はないと考えている為、当社で施策を講じていく。

 

 

以上で質疑応答は終了です。重要な部分としては

1.NEMの補償は来週中を目途

2.安全性が確保出来た仮想通貨から来週中に順次サービス再開

3.NEMの補償レートは変更なし(1NEM 88.539円)

4.流出原因は在宅勤務用PCで複数の社員がフィッシングメールを開いた事によるマルウェア感染

という4つの点が最も気になる部分ではないでしょうか?

 

まとめ

今回の記者会見内容は、コインチェックのシステム安全面が確保出来た為、それに関する記者会見というのが主な趣旨でしたが、

記者達からの質問の多くはNEMの補償やサービスの再開に関する質問が多く見受けられました。

また、質問に際して一人2点までという注意がありましたが、2点以上質問する記者も多く見受けられ、和田氏、大塚氏が回答し忘れた質問もありました。

 

サービスの再開に向けて動いているコインチェックですが、今後どうなるのでしょうか?

NEMの補償については3月11日~3月17日中コインチェックホームぺージにて告知予定との事ですので、補償対象の方はご確認ください。

 

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