0C:Coincheck(コインチェック)

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コインチェックが保有してるリップル(XRP)の残高がヤバい・・・

XRP


■ツイッターより
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【Zaifハッキング】67億円の被害で経営陣退任へ

9月14日から入出金を停止していた取引所Zaifが、該当3通貨(BTC・MONA・BCH)がハッキング被害にあったことを発表しています。

[kanren postid="4191"]
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Zaifのホットウォレット管理の仮想通貨の一部がハッキングされる

今回ハッキング被害を受けたのはホットウォレットで管理していた仮想通貨の一部(約67億円)で、うちZaifの運営会社であるテックビューロ固有の資産(約22億円相当)も含まれています。
本件発覚後直ちに関係各所に支援を要請し、株式会社フィスコグループの子会社を通じて50億円の金融支援を受ける契約を結んだとしています。
これにより被害のあった顧客分の資産については補償が可能となります。

また同時に株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役及び監査役の派遣を検討する基本契約も締結しました。
プレスリリースによると、朝山貴生(あさやまたかお)代表を含むテックビューロの現経営陣は問題の解決後、フィスコグループの経営陣に引継ぎを全うしたうえで退任することも明記されています。

[aside]補足
フィスコ:投資支援サービスを展開するJASDAQ上場企業 プレスリリース [/aside]

ハッキング被害についての事実関係

以下、プレスリリースより引用。

①ハッキング被害の経緯
弊社は、お客様の入出金に対応するために、お客様からの預かり仮想通貨のホットウォレット(一部コールドウォレット)に保管しております。
その入出金用のホットウォレットを管理するサーバに対し、平成30年9月14日17時頃から19時頃までの間、外部からの不正アクセスが行われ、当該ホットウォレットで管理している仮想通貨(BTC、MONA、BCH)が不正に送金されました。
なお、具体的な不正アクセスの手法等につきましては、本件が犯罪事件であり、既に捜査当局に被害申告をして捜査を依頼していることや、今後の同種犯行を予防するためにも、公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
できる限り詳細な説明が責務であることは承知しておりますが、何とぞご了承下されば幸いです。
ハッキングにより被害を受けた各通貨の被害額は下記の通り、ビットコイン以外は調査中とのことです。 [aside type="boader"]
  • BTC :5966BTC
  • MONA:現在調査中
  • BCH:現在調査中
[/aside] 日本円換算した被害総額は約67億円と発表しています。
1BTCが9月20日現在約722,000円と仮定して5966BTCは約43億円ですから、BTC以外のMONAとBCHの被害額は約24億円分となります。

また、今後のセキュリティ改善のため、株式会社カイカとの間で技術提供に関する基本契約を締結したことも発表されています。

[aside]補足
株式会社カイカ:システム開発を得意とするJASDAQ上場企業 プレスリリース [/aside]

Zaifの入出金の再開と顧客資産について

停止中のサービスについて

停止中のサービスの再開については安全を確認したあとで、現時点では未定としています。

仮想通貨の入出金の再開は、システムの安全性が確認されることが前提となります。現時点におきましては、再開の年月日を具体的に申し上げることはできませんことを、心からお詫び申し上げます。

顧客資産について

フィスコからの50億円の金融支援により、顧客資産である仮想通貨を調達し、補償するとしています。

株式会社フィスコデジタルアセットグループとの間で、弊社に対して50億円が提供されることを検討する内容とする基本契約を締結しました。
同社との間では、今月下旬には提供が実行されることを前提として準備・交渉を進めております。
その上で、弊社は、提供を受けた資金により、消失した仮想通貨を調達し、お客様の資産に被害が及ばないように準備を行う予定です。
今後支援が実行されるタイミングで改めて報告があるとのことです。

本件に関わる問い合わせ先

テックビューロの広報が問い合わせ窓口となっているようです。 [aside type="boader"]

  • テックビューロ株式会社:広報担当
  • メールアドレス:pr@techbureau.jp
  • 電話番号:03-6705-8653(専用電話)
  • 受付時間:平日10時から17時半
[/aside]

仮想通貨はハードウォレットで管理しよう!

大切な資産を管理するには、ハードウォレットでの管理がおすすめです。
複数取引所にアカウントを持っている人でも、一元管理して出し入れできるのも便利です。

仮想通貨を守る&管理するなら「TREZOR」(トレザー)がおすすめ!

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[aside type="boader"]
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  • 数多くのハードウェアウォレットの中でも「対応通貨種類」がトップクラス!
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取引所は複数登録でリスクへの準備を忘れずに!

一箇所だけではいざ業務停止となった際に仮想通貨取引の手段が断たれてしまいます。
そんな事態を避けるために、複数の取引所に口座を持っておき、「ここがダメでもあそこがある」という状態を保つようにしましょう。

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金融庁がコインチェックを含む国内みなし業者3社の業務改善報告書を審査中

2018年9月現在の日本金融庁による仮想通貨取引所の登録審査状況について最新情報をお伝えします。

コインチェック登録業者なるか

2018年はじめに起きたNEMの流出から、新規口座開設をストップしていたコインチェック社ですが、金融庁が仮想通貨交換業者の登録審査に入っているとのことです。

金融庁より今年8月に公開されていた資料によると、みなし業者に関しては今後提出された報告内容について個別に検証し、登録の可否を判断するとしていました。

この流れによると、下記の事項をクリアできるかが焦点となります。
[aside type="boader"]

  • 利用者保護措置
  • 仮想通貨を取り扱う(取引する)際のリスク面の注意喚起を十分に行う態勢が整っているか
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
  • 金銭、仮想通貨それぞれが分別管理の方法が具体的に定められ、利用者の持分について直ちに把握できるか
  • システムリスク管理
  • システムについて、テクノロジーの進展などによるリスクの広域化を踏まえた継続的な管理ができているか
[/aside] 参考:仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等 なお、コインチェック以外の審査中のみなし業者は下記の2社とされています。 [aside type="boader"]
  • みんなのビットコイン
  • LastRoots
[/aside]

[kanren postid="249"] [recommend-ex] No tags for this post.

コインチェックのアナウンスに再開の期待高まるwwwwww

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■ツイッターより
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コインチェックの送金方法!世界一簡単に徹底解説

コインチェックにアカウントを作ったものの、コインチェックでは取扱いをしていない通貨を購入するために、別の取引所にコイン送金したいというときがあるでしょう。 しかし、やり方を間違えたらどうしようと不安になってしまい、送金が ... No tags for this post.

コインチェックがMonero・Dash・Zcash・Augarの取り扱い廃止!マネックスは米国進出を目指す

仮想通貨取引所コインチェックが6月18日付でMonero、Dash、Zcashに加えAugarの取り扱いを廃止することが特別な政府広報媒体「官報」で明らかになりました。すでにコインチェックの公式サイトでもアナウンスされています。

匿名通貨に加えAugarも廃止へ

もともとMonero、Dash、Zcashのいわゆる「匿名通貨」は取り扱い廃止がアナウンスされていましたが、今回、それに加えAugarも廃止されるのが決定しました。

これによりコインチェックで取引できる仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、リスク、ファクトムの計8種類となります。

 

対象通貨の対応

廃止日:2018年6月18日
詳細内容:Coincheck上における一部対象仮想通貨の売買、入出金、保有、当社への貸し出しの廃止
対象通貨:XMR、REP、DASH、ZEC

1:取り扱い廃止に伴い、廃止日に保有している対象通貨は、市場価格で売却し、日本円に転換されます。
2:売却で取得する日本円は、Coincheckアカウントの残高に反映されます。
3:本案内により多数の送金申請をいただいた場合、目視等での確認も含め送金完了までに数日程度お時間を頂戴する場合がございます。
4:出金の際は取引時確認の完了が必要です。また、別途追加での取引時確認を行う場合がございますことをご了承ください。

参照元:https://corporate.coincheck.com/2018/05/18/56.html

上はコインチェックの公式プレスです。

現在保有している方は、3・4に注意ですね。送金するのは時間がかかる可能性があるのと、6月18日には当日のレートで売却されるとのことです。

価格変動があるので、余裕をもって対応しておいたほうがいいでしょう。

 

なぜ匿名通貨を廃止にするのか

Monero、Dash、Zcashは匿名通貨と呼ばれ、他の仮想通貨と比べると、送金時の追跡が難しい特徴があります。

なので、プライバシーが高いのがメリットですが、現在ではマネーロンダリング(資金洗浄)といった犯罪に使われるデメリットももっています。

さらに、年初に起きたNEMハッキング事件でも「ダークウェブ」という追跡が難しいネットワークを利用したのが明らかになり、Dashが使われていたのが報じられています。

 

Augarはなぜ廃止に?

Augarは「未来予測市場」が特徴の仮想通貨です。なので、匿名通貨ではありません。

しかし、その特徴は、日本人のギャンブルを助長すると金融庁が指摘した可能性があると報道されています。

 

金融庁登録に一歩前進?

コインチェックはNEMハッキング事件後、経営の抜本的な立て直しのため、マネックスに買収されました。

現在もそれは続いていますが、これらの一連の流れは経営立て直しと金融庁登録のための動きなのは間違えありません。

犯罪に使われる仮想通貨や怪しい仮想通貨の取り扱いをやめ、健全な取引所を目指そうとするのが伺えます。

取り扱い通貨が減るのは残念ですが、金融庁登録に一歩前進したのを考えればポジティブなニュースですね。

新コインチェックの最初の課題は、金融庁登録にあるので、今後も登録へ向けた業務改善の動きに期待です。

 

マネックスグループが米国進出を目指す

コインチェックを買収したマネックスですが、松本社長が米国の仮想通貨事業進出を検討しているのが明らかになりました。

18日、ブルームバーグのインタビューで報じられています。

 

日本は米国型の規制をおこなう?

松本社長が米国進出を狙う理由は2つです。

①日本はアメリカ型の法整備をおこなう

②流動性の増加を狙う

現在、アメリカでは規制の議論が活発になっており、日本はアメリカを参考に仮想通貨の法整備をおこなうとみているようです。

また、昨年の仮想通貨の取引増加を評価しており、コインチェックでも取引量の多さ(流動性の高さ)を重視する考えを示しました。

イメージとしては、国内の取引所UOINEXが近いかもしれませんね。QUOINEXも日本だけではなくアジアに拠点をもち、高い流動性が特徴です。

現段階では調査中であり検討中のようですが、松本社長の仮想通貨事業への意気込みは高いことがわかりましたね。

 

まとめ~今後も期待できるマネックス・コインチェック~

松本社長は以前から「仮想通貨業界は発展していく」などの発言をしています。

今回は、マネックスの仮想通貨事業への意気込みを再確認できる報道だったのではないでしょうか。

今年の夏にはSBI、来年以降はヤフーの参入も予定されており、仮想通貨業界がこれから盛り上がっていくのは間違いないでしょう。

コインチェックに関しては、まず金融庁登録を期待しましょう。

 

匿名通貨を取引したい方は

BAINANCEは今回廃止されたMonero、Dash、Zcashが取引できる海外取引所です。

取引量はなんと世界一。他にも200種類を超えるアルトコインが取引できます。

手数料が安いのも特徴です。世界中から注目されている取引所であり、その証拠にBAINANCEに上場された仮想通貨は値段が上がります。

もちろん、セキュリティーは万全の対策。世界一の取引所なので、安心して取引できること間違いなしです。

匿名通貨を取引きしたい方は、この機会に登録してみてはいかがでしょうか

 

BAINANCE公式サイト

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Ripple買うならCoincheck!アルトコインの取り扱いが国内最多の取引所コインチェックでRippleを購入しよう!

[box class="red_box" title="2018年1月29日更新"] 2018年1月26日に発生した不正流出事件により、Coincheck社では現在一部を除き取引、入出金の停止、及び新規アカウント登録が停止されています。
また1月29日現在において再開予定日などのアナウンスはない状態です。

関連記事については下記をご参考ください。
コインチェックが緊急記者会見で不正出金被害を公表 [/box]

RippleはGoogleが投資したことで一躍有名になり、日本国内の地銀を含む世界中の金融機関が続々とRippleネットワークへの参加を表明し、そしてSBIホールディングスはRipple社と共同で新会社を設立しました。

大企業が出資を行ったり導入に向けて検証を行ったりと、その信頼性はますます高まり、同時に将来への期待が膨らんでいる仮想通貨「Ripple」。

2017年10月には世界の仮想通貨の時価総額ランキングTOP3にまで上り詰めましたが、日本の取引所では未だ取り扱いが少ない状況です。

そこで Ripple を購入するなら2014年創立の、国内の仮想通貨取引所としては老舗としての安定感と人気を誇る「Coincheck(コインチェック)」をおすすめします。

本記事ではコインチェックの特徴と、コインチェックでRippleを購入する方法を説明します。

<!-- [btn class="rich_yellow"]コインチェック 公式サイトはこちら [/btn] -->

コインチェックの特徴

アルトコインの取り扱い数が国内最多

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Coincheck 公式サイトはこちら

-->

コインチェックは、アルトコインの取り扱い数が国内一豊富な取引所としても有名です。

国内の取引所は2017年4月1日施行の「仮想通貨法」により、厳しい条件をクリアした企業だけが金融庁から仮想通貨交換事業者として登録を許可されます。

つまり国内取引所コインチェックに上場しているアルトコインは将来性のある仮想通貨ということになります。

コインチェックでは2017年10月26日現在、下記の13種類の仮想通貨を取り扱っています。

  • Bitcoin
  • Bitcoin Cash
  • Ethereum
  • Ether Classic
  • Ripple
  • NEM
  • Litecoin
  • DASH
  • Monero
  • Zcash
  • Lisk
  • Factom
  • Augur
ビットコインやイーサリアムといった主要なコインはもちろん、Rippleといったどんどん人気が上昇している通貨も取り扱っているのが魅力です。

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Coincheck 公式サイトはこちら

-->

デザインが仮想通貨取引所中で一番かっこいい

コインチェックの魅力はUI(ユーザーインターフェース、画面)のデザインでもあります。

シンプルで洗練されたUIデザインは、見やすさはもちろん使いやすさも抜群です。

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Coincheck 公式サイトはこちら

-->

貸し仮想通貨システムで利益を得られる

コインチェック独自のサービスで、ユーザーが保有している仮想通貨をコインチェックに貸すことができます。

長期保有で利益を出そうとしているなら、その間眠らせてある仮想通貨を貸しておけば最大で年利5%の利益を得ることができます。

コインチェックで扱っている仮想通貨ならどれでも貸すことができるので、Rippleを長期保有しようと思っている人もその間貸しておけば利益が増えて戻ってきます。

<!--

Coincheck 公式サイトはこちら

--> [box class="blue_box" title="仮想通貨の投資方法がわからないなら、とりあえず長期で保有してみよう!"]仮想通貨の取引には現物取引、FXなどがあります。

現物の短期トレードやFXだと相場の読みや経験、追証のリスクなどがありますが、長期保有は誰でもできる簡単な投資方法です。

やり方はとても簡単で、いつ爆発的に値が上がるかわからない有望な通貨を購入して保有しておくだけ。

仮想通貨は誕生したばかりでまだまだ値段が上がっている最中なので、ビットコインのようにこれだけでも利益になる可能性があります。

さらにコインチェックなら自分の持っている仮想通貨をコインチェックに貸しておくだけで年利をもらえます!

仮想通貨もいつか価値がなくなるかもしれないというリスクはもちろんありますが、のんびりと大きな利益を狙いたいという人には最適な投資だといえます。

慣れてきたら「ドルコスト平均法」もおすすめです。[/box] <!--

Coincheck 公式サイトはこちら

-->

コインチェックでRippleを買う方法

それではコインチェックでRippleを買う方法を説明します。

コインチェックのアカウントを持っている前提でお話します。
※ 取引所での新規アカウント開設はネットで簡単に完了しますが、パスワード入りの書留が届くまで長くて2〜3日程度かかるため、早めの登録をおすすめします。

コインチェックの「取引所」画面を開くと、仮想通貨が並んでいます。

ここでRippleを選んでください。

するとRippleの購入数を選択できるので、どのくらい買うかを入力しましょう。

現在は42XRPを1,000円以下で購入することができます。

購入数を入力したら購入するボタンを押せば完了です。

仮想通貨を簡単に購入できるのもコインチェックの魅力です。

<!--

おすすめ取引所 - Coincheck(コインチェック)

アルトコイン買うなら取り扱い豊富な Coincheck(コインチェック)

Coincheck 公式サイトはこちら

  • 国内取引所では最多の13種類の仮想通貨を取り扱い!
  • 0.001ビットコイン(約645円)から買えて取引手数料0円!
  • 貸仮想通貨で自分の保有している仮想通貨を貸すと最大で年率5%ゲット!
[btn class="rich_yellow"]Coincheck 公式サイトはこちら [/btn] --> [kanren postid="239,101"] [ex-ja-XRP]No tags for this post.

【速報】マネックスが36億円でコインチェック買収確定!なぜマネックスは買収したのか?

 

6日、マネックスグループ(以下マネックス)がコインチェックの株式を100%買収し、完全子会社化することを発表しました。

先日、日経新聞などで買収報道がありましたが、マネックス側は「週内に会見を開く」とし、正式な発表は持ち越された形となっていました。

本日はコインチェック側のプレスも発表され、買収は確定となっています。

 

マネックス36億円買収報道まとめ

マネックスは6日、コインチェックの全ての株式を36億円で取得し、完全子会社化すると発表しました。マネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役が、コインチェックの新社長に就任するとのことです。

このあと、6日午後4時から、都内で両社は共同の記者会見を開くとのこと。会見に出席するのは、マネックスの松本大社長と勝屋常務執行役、コインチェックの和田晃一良社長、大塚雄介取締役です。

さらに、コインチェックは臨時株主総会を4月16日に開き、取締役と監査役を決める予定です。コインチェックの和田社長と大塚取締役は取締役を退き、執行役員に就任する予定です。

 

ニュースポイントまとめ

ニュースのポイントまとめは以下です

①マネックスはコインチェックの株式すべてを保有し完全子会社化する

②新しいコインチェックの社長はマネックスの勝屋敏彦・取締役常務執行役

つまり、コインチェックの屋号はそのままだが、事実上マネックスが100%運営する新しい仮想通貨取引所へ生まれ変わる

今回の報道の一番の注目ポイントはマネックスがコインチェックを100%子会社化することです。「コインチェック」と名前はそのままですが、事実上、マネックス主体の新しい仮想通貨取引所が誕生することになります。

なので、社長にはマネックス側の勝屋敏彦が就任。コインチェック側の和田晃一良社長、大塚雄介取締役は取締役を退きます。

繰り返しにはなりますが、「コインチェックが変わる」というイメージよりかは「まったく新しい仮想通貨取引所が誕生する」イメージでいいでしょう。

 

NEMハッキング事件から買収までの経緯

買収までにいたる経緯をまとめました。

①今年1月コインチェックから仮想通貨NEM580億円分が盗まれる

②それを受け、コインチェックはサービスを停止

③3月にNEMを保有していた人へ、日本円での返還補償が行われた

④しかし、金融庁から業務改善命令を受け、今後の経営立て直しには苦戦していた

⑤もともと、仮想通貨事業参入を目指していたマネックスが今回コインチェックを買収

マネックスは大手ネット証券であり、今年1月には仮想通貨事業の参入を表明していました。なので、すでに多くの客をコインチェックを買収するのは

マネックスにとっては大きなメリットです。しかし、今後の課題もあります。

 

なぜマネックスはコインチェックを買収したのか?今後の課題

マネックスが今回の買収に動いた一番の理由は「時間を買う」理由もあったとの見方もあります。上でも述べたように、マネックスにとって、コインチェックが抱える多くの顧客を獲得するのは、一から自分たちで顧客を集めるよりかははるかに簡単です

しかし、そこにはリスクもあります。コインチェックは金融庁に登録されていない「みなし業者」です。現在はNEMハッキング事件の訴訟など、多くの問題があり、

「一部上場企業が問題のある会社を買収するのは大きなリスクがある」といった声もあるようです。

なので、マネックスは今回の買収において、かなり大きな勝負に出たと言えます。マネックスのライバル業者であるGMO・DMMグループの参入も大きいのでしょう。仮想通貨業界の競争は、より一層激しいものになりそうです。

マネックス側の最初の課題は、コインチェックを金融庁に登録させ、顧客の信頼を取り戻すことから始めるでしょう。

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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マネックスがコインチェックを買収!?要点まとめと今後の動向も考察!

 

4月3日、インターネット証券大手のマネックスグループが大手仮想通貨交換業者コインチェックの買収を検討していると明らかにしました。

コインチェックは今年1月に起こったNEMハッキング事件により、金融庁から業務改善命令を受け、経営の立て直しの真っただ中でした。

また、買収後はコインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れ、抜本的な経営立ち直しをはかるようです。

本日はニュースのポイントと今後の動向についてもまとめています。

 

マネックスがcoincheckを買収検討

大手ネット証券のマネックスはコインチェックの買収を検討している旨を明らかにしました。マネックスグループはこの報道に対し「社会的に信頼される仮想通貨交換業の検討を進めてきた。報道された会社(コインチェック)の買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」とコメントしつつも、週内に会見をひらくとのことです。

なので、現段階では買収が確定したわけではありません。いったんは週内に行われる会見を待つ形となりました。

 

買収の背景

コインチェックは今年、1月に仮想通貨NEMが不正に盗まれる事件によりサービスを停止していました。その後、先月にNEMを保有していた顧客に対し事件直後のレートで補償を実施し、現在は金融庁の業務改善命令を受け、経営の立て直しを図っている最中でした

事件の被害額は580億円と莫大な金額におよびます。さらに、一度失った顧客の信頼を取り戻すのは簡単ではありません。今回の買収は簡単にいえば、「マネックス」というブランドにたよって経営を立て直す狙いもあるのでしょう。

 

仮想通貨界参入をはかるマネックスグループ

マネックスは2004年に設立された大手ネット証券です。すでにFXや株式投資などのサービスは長年の実績があります。今年1月には仮想通貨の事業に参入する方針も発表しており、今回の買収はすでに多くの顧客を持つコインチェックをそのまま取り込む狙いがあるとされています。

マネックスグループと似た会社にGMOとDMMがあります。両社はすでに仮想通貨事業に参入していますね。いってしまえば、この3社はライバル業者ということです。

 

今後の動向

このニュースには注目すべきポイントが2つあります。

1つは「マネックスがコインチェックを買収することになれば、業界の競争が強まり、仮想通貨サービスの向上につながる」です。

なので、仮想通貨を取引する人にとってはプラスのニュースといえるでしょう。また、今回のコインチェック騒動も先が見えない展開となっていましたが、いったんの答えが出たということになります。

2つめは「コインチェックの買収後の動向はどうなるか」です。

マネックスにとってはコインチェックの多くの顧客を手に入れるのは大きなメリットです。しかし、コインチェックは金融庁に認められていない「みなし業者」になります。その点ではライバル会社であるGMO、DMMよりは劣っているのです

コインチェックを買収したあとは、まず金融庁に登録されるのが最初の課題となります

 

ニュースまるわかり!ポイントまとめ

このニュースのポイントと今後動向を追う上でのポイントを最後にまとめました。

・今回のニュースはマネックス、コインチェックの正式発表ではない。そのため、週内におこなわれる会見を待ちましょう

・コインチェック創業者和田晃一氏、COOの大塚雄介氏は取締役から外れることに。コインチェックは抜本的な経営立ち直しを目指す。

・マネックスは国内大手のネット証券グループ。コインチェック買収は仮想通貨界の競争をうながし、取引する人にとっては全体のサービスの向上が期待できる

・もし、コインチェックが買収されれば、最初の課題は金融庁への登録をすませ、正式な仮想通貨交換業者として認められること。

とにかく、まずは週内の記者会見ですね。予定通り行われれば、こちらでもまたお伝えしたいと思います!

 

現段階で仮想通貨を取引するなら

コインチェックがない今、現段階で仮想通貨を取引するなら、間違いなくGMOコインで買うべきです。

理由は、スプレッド(買いと売りの金額差)が小さいというところです。

coincheckなど通常の取引所でも買えますが、買うときで売るときで多いときには10%の差がついていて、買った瞬間から大きく損してしまう場合があります。
しかし、GMOコインだと、提示された価格で買えるため、スプレッドが狭くオトクに購入することができます。

今回のコインチェックの買収は、仮想通貨界にとってはプラスの出来事です。なぜなら、マネックスという大手の会社が参入するからです。

今年は、SBIも参入が決まっており、仮想通貨業界は衰えるどころか、2017年以上に盛り上がりをみせています。

ビットコインの価格が再度上がる前、安いうちに買えるのは今だけかもしれません。

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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コインチェックが3種類の匿名通貨取り扱い中止?保有している人は要注意!

コインチェックが送金先を特定出来ない3種類の匿名通貨を取扱い中止するかもしれません。

 

モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)がコインチェックから消える?

時事通信が16日に、コインチェックが3種類の匿名通貨、モネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)の取り扱いを打ち切る方針で調整していると報道しました。

コインチェックは、約580億円にも及ぶ仮想通貨ネム(NEM/XEM)を流出させた事件により、セキュリティの見直しを実施することを発表していました。

見直し内容としては、コインチェック社内の機器を一新、セキュリティ部門の設立、取り扱い通貨のリスク洗い出し等を行う旨を記者会見で公表しました。

匿名通貨はプライバシー保護の観点からすると優れているものの、匿名性に優れている為に犯罪に使われやすいという一面があります。

通常、仮想通貨の送金はブロックチェーンによって送金先を特定出来ますが、

匿名通貨に関しては送金先が特定出来ないという特徴から、資金洗浄(マネーロンダリング)に使用されているという懸念があります。

結果として、コインチェックは取扱いリスクの高い匿名通貨3種類を打ち切りにする方針の模様です。

 

既に該当の匿名通貨を所有していた場合は?

既にモネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)、DASH(DASH)を所有している人に対しての対応は決まっている様です。

時事通信によると、「顧客から預かっている3種類の匿名通貨は一定額で買い取ったり、本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方針」との事です。

本人かどうかを厳格に確認した上で出金に応じたりする方針」という文言がある為、免許証や健康保険証だけでなく、マイナンバーカードなども必要になる可能性があります。

どういった本人確認を行うのかは現在不明ですが、コインチェック内で上記3種類の匿名通貨を所有しており、かつスムーズに出金、買取を進めたいという方は、

コインチェック公式から取扱い中止のアナウンスが出た後に本人確認に必要な書類を用意する事をオススメします。

 

今後、仮想通貨の取引するならどの取引所?

仮想通貨の取引を考えているなら、DMM Bitcoinを強くオススメします。

アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)で、レバレッジ取引を出来る唯一の取引所だからです。

レバレッジ取引が可能なアルトコインは7種類。

 

レバレッジ率は最大5倍となっています。

仮想通貨が話題になっているのに、手を出せなかった人には待ち望まれていた取引所とも言えます。

そして、DMM Bitcoinのスマートフォンアプリは見やすくて操作も簡単なので非常に評判が良いです。

 

さらに、各種手数料はレバレッジ手数料を除き無料となっています。

 

何か分からない事疑問があったとしても、すぐに問い合わせる事が可能な365日24時間サポート完備

LINEでの問い合わせにも対応しており、

取引初心者の方から上級者の方まで幅広い人にオススメ出来る取引所です。

 

コインチェックから取引所を移動する人が増加することが予想されます。

出遅れてしまうと、口座開設に時間が掛かってしまう為、早めの行動を心がけましょう!

早めに口座開設しておく事をオススメします!

 

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

 

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【速報】Coincheck(コインチェック)のNEM返金補償が3月12日本日行われます。

皆様朗報です。

Coincheckよりリリースがあり、不正送金されたNEMの返金保証が本日3月12日に行われることになりました。

コインチェックNEM補償返金に関する詳細

仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について

補償日時:2018年3月12日中
補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数
補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様

・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。
・補償は日本円で行われます。
・補償は預金口座への振込ではなく、お客様のCoincheckアカウントの残高に補償金額(日本円)を反映する方法で行います。
・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく補償の実施を見合わせることがございます。
・課税関係につきましては、現在、国税当局に相談を開始した段階にございます。取り扱いが分かり次第アナウンスを致します。
※NEMの補償として支払う金銭は、本年(平成30年)に発生した事実に基づいてお支払するものです。課税対象となるか否かにかかわらず、平成29年分の確定申告に影響を及ぼすものではございません。

 

まさかの当日発表当日返金という対応となりました。

一番初めにリリースをしていたNEMの価格を88.549円として返金するという方向は変わらなかったようです。

NEMガチホ勢の方は現時点でNEMが42円なので、少し得をした気分の方もいるのでないでしょうか。

様々な情報が飛び交いましたが、返金が行われるという事で一旦事態は収拾するのではないかと思います。

金融庁の手も入っているため、Coincheckが復活した際にはセキュリティもしっかりとした取り扱いの多い取引所に生まれ変わってくれることを期待しています。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所?

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です。(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

※レートは当時のものです。

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

 

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コインチェックやGMOコイン7社に業務改善命令内2社は業務停止

3月8日に日本の仮想通貨取引所7社に業務改善命令が出ましたね。 内2社は【業務停止】となっています。 各会社に出された改善命令内容 コインチェック (1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 経営体制の抜本・・・No tags for this post.

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

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