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【速報】Coincheck(コインチェック)のNEM返金補償が3月12日本日行われます。

皆様朗報です。

Coincheckよりリリースがあり、不正送金されたNEMの返金保証が本日3月12日に行われることになりました。

コインチェックNEM補償返金に関する詳細

仮想通貨NEMの不正送金に係る補償について

補償日時:2018年3月12日中
補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数
補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様

・本件はNEMの不正送金に係る補償に関するご案内です。NEMの入出金・売買に関するお知らせではございません。
・補償は日本円で行われます。
・補償は預金口座への振込ではなく、お客様のCoincheckアカウントの残高に補償金額(日本円)を反映する方法で行います。
・現時点で判明していない問題等が確認された場合、予告なく補償の実施を見合わせることがございます。
・課税関係につきましては、現在、国税当局に相談を開始した段階にございます。取り扱いが分かり次第アナウンスを致します。
※NEMの補償として支払う金銭は、本年(平成30年)に発生した事実に基づいてお支払するものです。課税対象となるか否かにかかわらず、平成29年分の確定申告に影響を及ぼすものではございません。

 

まさかの当日発表当日返金という対応となりました。

一番初めにリリースをしていたNEMの価格を88.549円として返金するという方向は変わらなかったようです。

NEMガチホ勢の方は現時点でNEMが42円なので、少し得をした気分の方もいるのでないでしょうか。

様々な情報が飛び交いましたが、返金が行われるという事で一旦事態は収拾するのではないかと思います。

金融庁の手も入っているため、Coincheckが復活した際にはセキュリティもしっかりとした取り扱いの多い取引所に生まれ変わってくれることを期待しています。

 

NEM(XEM)や他の通貨を今後売買するならどこの取引所?

今回不正アクセスで取引所選択からは外れてしまうCoincheck。

NEMの取扱いがある主な日本国内の取引所はZaifDMM Bitcoinになります。

他の通貨でも上記の2取引所が今の安定の選択肢かと思います。

両方共セキュリティはしっかりとした取引所です。(きちんとマルチシグも対応しています)

今回のハッキング騒動がなくとも、間違いなくCoincheckよりもZaifやDMM Bitcoinのほうがオススメであると言えます。

 

他の記事でも言及したことがありますが、

理由としては

Coincheckでは上記の画像のように、Coincheckの運営側で決められたレートでしか買うことができません。

実は、購入と売却でレートが違うのです。

上記は購入でしたが、売却のほうをみてみると

100XEMを5,563円で購入できるのに対し、5,184円で売却となります。

この差をスプレッドと言うのですが、379円の差となっています。

 

 

一方Zaifでは

※レートは当時のものです。

上記のように売買取引板とよばれるものがあり、他のユーザーとの取引になるので価格幅(スプレッド)が小さい金額で購入・売却することができます。

そのため、今coincheckで取引している方や、今後XEMを購入しようと思っている方はZaifDMM Bitcoinで購入するのが圧倒的にオススメです。

今回の事件でZaifとDMM Bitcoinの需要が高まる可能性があり、申し込みが殺到した場合本人確認に時間がかかる可能性があるため、常に移動できるよう口座開設しておくのも良いかと思います。

 

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

 

 

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コインチェックやGMOコイン7社に業務改善命令内2社は業務停止

3月8日に日本の仮想通貨取引所7社に業務改善命令が出ましたね。 内2社は【業務停止】となっています。 各会社に出された改善命令内容 コインチェック (1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応 経営体制の抜本・・・No tags for this post.

2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)

仮想通貨取引所を運営するCoincheck(以下、コインチェック)が金融庁から『2回目の業務改善命令』を受けたことを受け、代表取締役CEOの和田晃一良氏、取締役COOの大塚雄介氏は2018年3月8日午後4時より記者会見を開きました。

以下では記者会見で大塚取締役が述べた現在の状況と、記者の質問に対する両氏の回答を見ていきたいと思います。


サーバーにマルウェアが侵入していた

外部企業5社による調査の結果、コインチェック社の従業員が受け取ったメールにマルウェアが仕込まれており、複数の従業員がそのメールを開いたことにより、NEMを管理していたコインチェック社のサーバーにマルウェアが感染したとのことです。

これを受けコインチェック社は以下のことを遂行しています。

  • 不審なウィルスが入らないようようにネットワーク自体の再構築を実施する
  • サイバー攻撃を監視する体制を整える
  • 端末のセキュリティ強化を行うため新しい端末を購入し、firefall等で新しい環境を構築する

また、外部業者に委託する形で外部ネットワーク状況を監視する体制を整えるとのことです。

事件の際、顧客から預かっているNEMをホットウォレットで管理していることが問題になりましたが、サービスの再開に向けてコールドウォレットでの管理を強化していくと宣言しました。

金融庁からの1回目の業務改善命令の際には「システムの脆弱性」に関して注意を受けていた同社ですが、システム管理体制についてはCISO(セキュリティ責任者)を新たに任命し、それに伴いCISO室(CISOを補佐する部門)を新設したことを明らかにしました。CISOは社内のセキュリティの教育やリスクの洗い出しを行うとのことです。

また、経営管理体制に関しては『抜本的な改革を行う』として以前に噂された資本提携などに関する具体的な明言はありませんでした。

NEMの補償に関しては新たに電話対応チームを新設し、対応していくと発表しました。また、補償の目処はたっており、来週中にもコインチェックのホームページ上で具体的なことを発表するようです。

最後に大塚氏は、現在サービスが停止していることを詫びた上で、引き続き金融庁への登録に向けて努力していくと述べました。

今回の大塚氏の会見をまとめると以下のようになります。

 

  • NEM流出の原因として、複数の社員が受け取ったメールに仕込まれていたマルウェアが社内のNEMのサーバーに侵入したことによることがわかった
  • これを受けセキュリティ対策を施した

 

質疑応答

(質問順)

経営責任について

(朝日新聞)

Q.経営陣の責任の取り方は?

具体的なNEMの補償再開時期は?
(大塚)

A.これから内容を吟味して報告。

報告した通り。来週HPで公開

マルウェアについて

(日経新聞)
Q.マルウェア感染時期はいつ?メールか何か使った?

(大塚)

A.当社従業員に送られてきた。具体的には詳しく伝えられない

いつ受信?
ーわかり次第ご報告

なんの内容?
ー操作に関係するので答えられない

ハングルが書かれていたとか、送信者に関する情報はあるのか?
ー捜査中

(朝日新聞)
Q.マルウェアは、フィッシングメールだった?

(大塚)

A.その通り

・コインチェックの従業員全てに?
ー複数の従業員
・メールの内容はコインチェックに対する特定の内容?汎用的な内容?
ー汎用的でない

補償について

(時事通信)
NEMの補償、HPに来週掲載という発言があったが、アカウントに反映されるのは同じタイミング?

(和田)

A.来週中に反映

辞任することも視野に?
ーそこも含めて検討

(日テレ)
Q.顧客の資産、会社の資産は分別されてた?

(大塚)

A.別で管理。600億円は顧客にお返し。日本円の出金には対応。

(NHK)
Q.サービスの再開は来週中始まる?

(大塚)
A.順次確認が出来次第

来週から引き出せるようになるが、一斉に引き出す可能性あるが、サービスの準備はできているか?その根拠は?
ーできている。なぜなら顧客から預かっているのはお金は別の口座にあるから

(産経新聞)

Q.業務を控えることで不足していた人員に見合った形をとることはできなかったのか?
A.市場拡大により絞ろうにも絞れなかった

取引を中止することもできたのでは?
ー顧客が資産持っていたから安易に踏み切れなかった

ホットウォレット、運営を続けていくことが資産の保護に繋がるとでも?
ー(無回答)

どういう対応をしておけばよかった?
ー過去のこと、仮定のことはお答えしない

それが再発防止に繋がるのでは?

ー(無回答)

CISO、採用について

(週刊ダイヤモンド)

Q.CISOは社内の人?社外の人?どういう人を設置?
(大塚)

A.社内の者、証券出身のシニア。システム的な情報担当していた人を外部から採用

いつから採用?
ーすでに採用。定時の取締役会で任命

(共同通信)

Q.人員の採用、今後クリアできる?もうできてる?
(和田)

A.経営体制の抜本的な見通し

会見を開くということは、見込みが立っているのでは?

ー安全性が確認できたのは、システムに関して。
経営管理、内部管理に関しては今後、2回目の業務改善命令を元に改善していく

(コインポスト)

洗い出しとはどのような対応?
(大塚)

取り扱う仮想通貨を改めて検討

(読売新聞)

採用進まなかったのはウォレット開発?CS対応?求人は打ったけど来なかった?

(和田)

システムも含め、内部全部、

人手が集まらないことに議論はあった?

ーあった。

お客様の資産保護とは?

(大塚)

お客様に対してお預かりしている分をお返しすること

(日テレ)

分別管理体制、十分にはできていなかったと思うが、厳格に分けられていた?

(大塚)

お客様用の口座で保護しているのでご返金できる

訴訟について

(日経)

被害者が起こしている訴訟への対応はどうする?サービス再開するとのことだが、今までに行なっていたサービスはどうなる?

(大塚)

訴訟に関して、ちゃんと対応
最終的に今の形を再現できるよう努めていく所存

マネーロンダリングについて

(ロイター)
Q.匿名通貨についてはマネロンのリスク高いが、ccで取り扱いやめるのか?
(大塚)

A.匿名通貨に関してはマネロンのこと、既存の通貨も含めてどれを扱うか検討

Q.補償の対象の26万人のなかにマネロンの疑いあるひとはいる?いた場合は除外して補償?

A.アカウント登録の際に本人確認をしているのでそういった事実はない

通貨の管理について

(日経bp)

Q.今後の管理の仕方は?
A.複数のコールドウォレットを使い、リスクの分散を図る

Q.ウォレット一つのまま?
A.CISOで決定していく

(日経フィンテック)

Q.コールドウォレットは既存のものを使う?自社開発?

A.開発、専門家のアドバイス受け、社内で開発

交換業者の登録について

Q.金融庁の登録、どうしたら登録できるのか?

A.登録、要件を満たすべく努力している

資本提携について

(東洋経済)

Q.業務資本提携の進捗は?
(大塚)

A.経営体制の抜本的な見直し、改善命令を受けて対応していく

Q.大手の傘下に入ることはある得るか?
A.それも一つの選択肢

監査役について

Q.監査役は創業初期からどんな動き?
A.取締役会の監査
株主であり、監査役であり、取締の監査の機能

(財界)

Q.体制が整わないうちにNEMの取り扱いを始めた?

(和田)

A.2017年4月、なるべく多くの購入機会を多く設けるべく始めた

Q.業務停止で損失を被っている人への保証は?

A.価格の下落への補填、責任は負わない

利益について

(日経新聞)

Q.利益の源泉は?

(大塚)

A.「取引所」はユーザー利用80%、
「販売所」はユーザー利用20%程度。
収益の源泉は販売所のスプレッド。

(ダイヤモンド)

Q.顧客の資産分別、スプレッドで稼いでるということで収益減って事業は大丈夫なのか?

(大塚)

A.顧客がいなかったら継続は難しい

広告について

(朝日新聞)

Q.テレビCM、レバレッジ取引の今後の扱い
(大塚)

A.抜本的な体制が整ってから検討

 

(日経新聞)

Q.CMを打ち、市場が拡大したからお客さんが増えた?

(和田)

A.広告に関しては、仮想通貨の利用者を増やすことが市場の発展につながるという考えから打ち出した

日本円出金に伴う税金について

(日経ビジネス)

Q.日本円出金に伴う税金は?

(大塚)

A.国税庁と話している途中

(NHK)

Q.NEMの取り扱いはサービスの再開後も続ける?

保有していないネムを保有していた報道、実態としてあった?

(大塚)

A.来週詳しく説明。

ございません。

(コインポスト)

Q.通貨を削ること視野?
(和田)

A.それぞれに対し検討。結論はまだ決まっていない。

 

以上で会見は終了しました。

今後の動き

コインチェックは2度目の業務改善命令により『顧客保護』の改善に努めるよう金融庁から指示を受けています。会見によれば来週からNEMの補償が開始されることから、顧客保護の改善は進んでいくと思われます。また同社は1回目の業務改善命令で『システムの脆弱性』を指摘されて以来、社内ネットワーク環境の再構築、サーバー移行、社内へのCISO設置、そしてコールドウォレット内での資金管理など、システムのセキュリティを改善を徹底したことが伺えます。

また、今回の会見で今後の運営方法や資本提携といった「経営管理体制」に関して具体的な発表はありませんでした。しかし、和田氏は大手の傘下に入ることも選択肢の一つとしてあり得ると述べたことから、今後の経営体制の動向にも注目が集まりそうです。

投稿 2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見(書き起こし)COINNEWS に最初に表示されました。

NEMの補償は日本円で来週中の予定!?再開も間近か!?ミーの仮想通貨最新ニュース【3月8日】

3月8日仮想通貨最新ニュース

3/8の本日の仮想通貨ニュースはコインチェックが2度目の公式会見!仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分!バイナンスでAPIを利用したハッキングが発生!世界初!アビトラのためのプラットフォーム開発!?等々をピックアップしています。

3月8日の仮想通貨情報(ニュース)

どうも!ママコイナーのミー(@me_memechan)です!本日も全体的に悪い雰囲気で下がっています。ただNEMだけは…

仮想通貨価格-前日比-3月8日

ケンケン
今日は取引所関係のニュースがたくさんあるね
ミー
本日3月8日のニュースはこちら!
3月8日仮想通貨News概要
  • コインチェックが2度目の公式会見!
  • 仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分
  • バイナンスでAPIを利用したハッキングが発生!
  • マウントゴックス英国企業がマネロン関与!?
  • 世界初!アビトラのためのプラットフォーム開発!?

コインチェックが2度目の公式会見!

本日夕方、コインチェックが、正式な記者会見を開きました。

要点だけ箇条書きで書くと以下。

  • NEMの補償は日本円で来週中の予定
  • NEMの補填合計額は460億円で顧客のユーザーアカウントに直接反映
  • XEMの補填レートは88.549円
  • ハッキングの原因は外部メールからのマルウェアによる感染
  • コインチェック社の複数のパソコンが感染していた
  • NEM以外の機会損失などの補償は利用規約に基づき責任を負わない
  • 17年12月の取引高は3.8兆円
  • コインチェックにある口座数は170万件
  • 業務資本提携に関しては選択肢の一つで顧客の保護に繋がるのなら検討
  • XEM保有量以上の数量を販売していた事実はない
  • サービスの再開は来週中に報告
  • 匿名通貨の取り扱い継続も検討中

私が個人的にに気になったのは、コインチェックの利益について、ほぼ販売所のスプレッドだと会見でおっしゃっていたことです。

過去3カ月のccの取引高は約7.3兆円で、内訳は取引所が8割、販売所が2割とのこと。ということは販売所だけの取引高は1.46兆円。

スプレッドは3%~8%ぐらいなので、間を取って5%と計算すると、概算ですが約730億円という営業利益が出てきます。

NEMの補填額は日本円で460億円なので、730億-460億で270億円もの利益が残る計算になります。あくまで概算ですけど…。

どれだけ経費を使っているかは分かりませんが、サービスの再開や経営の立て直しには十分すぎるほどの金額だと思うので、コインチェックには市場の活性化のためになんとか踏ん張ってほしいと思っています!

⇒ 仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について【公式サイト】

仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分

昨日のニュースでもお伝えしていた金融庁からの行政処分の続報です。

本日、金融庁より仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表がありました。内容は下記。

業務停止命令

  • FSHO
  • ビットステーション
業務改善命令

  • テックビューロ
  • GMOコイン
  • バイクリメンツ
  • ミスターエクスチェンジ
  • コインチェック

業務停止命令を受けた2社に関しては、正直私も詳しく知らない仮想通貨交換業者です。

業務改善命令の中には、認知度の高いコインチェック、GMOコイン、zaifを運営するテックビューロがありますが、業務改善命令なので、改善すべき点はしっかりと改善してより良い取引所として運営してくださいませ。

私個人的にはあまりマイナスには捉えていません!

今後も利用者を保護できるような良いルール作りをガンガン作っていってほしいと思っています(`・ω・´)

⇒ GMOコイン株式会社に対する行政処分について【財務局】

⇒ 当社に対する関東財務局の業務改善命令について【GMOコイン公式】

⇒ コインチェック株式会社に対する行政処分について【財務局】

⇒ 当社に対する金融庁の業務改善命令について【コインチェック公式】

⇒ テックビューロ株式会社に対する行政処分【財務局】

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バイナンスでAPIを利用したハッキングが発生!

昨夜、海外取引所バイナンスでAPIを不正に操作した売買が行われたというニュースが入ってきました。

これを受けて、バイナンスの全ての通貨の出金が一時停止、一部ではバイナンスがハッキングされたと騒ぎになっていましたが、結論から先に書くと既に解決済みです!

バイナンスAPIハッキング事件の一覧の流れ

  1. バイナンス(API)がハッキングされてアルトコインが売られている
  2. APIのbotを不正利用してVIAが大量に買われて暴騰する
  3. 全ての仮想通貨の出金が一時停止になる
  4. バイナンスCEOから全ての資産は安全で不正な取引は取り消した公表
  5. 出金を含む全てのサービスが通常運転に戻る

まず、要点はバイナンスのサイトがハッキングにあったのではなく、ユーザーのAPIがハッキングされて不正取引がされたとのこと。

APIとは
APIは自動売買のbotや取引所との連携に使うインターフェイス(コード)のこと

APIがあれば、取引所に直接ログインしなくても異なるソフトウェア(アプリ等)で通貨の売買などが可能になる便利なものです。

しかし当然APIが第三者に漏れると、不正に利用される恐れがある重要なコードです。

今回はこのAPIがフィッシングサイトなどによって、盗まれて不正に利用されたのではないかといわれてます。バイナンス自体のハッキングではないということが分かりますね。

バイナンスのその後の対応

バイナンスで出金が停止になり、騒ぎになるとバイナンスのCEOのCZ氏から全てのの資産は安全です。一部のアカウントは、フィッシングサイトから侵害されている可能性があります。とツイートがありました。

またその後、バイナンスはすべての不規則な取引を取り消しました。すべての預金、取引および引出しが再開されます。とツイートがありました。

異常な動きに自動でリスク管理システムが起動され、出金停止になっていたようでした。

不正取引された通貨に関しては、全てバイナンスチャリティーに寄付するということです。おぉ~早期対応で解決してよかったです(*´∨`*)

マウントゴックス英国企業がマネロン関与!?

過去に起こったマウントゴックスのハッキングで盗まれたBTCをイギリスのペーパーカンパニーがマネーロンダリングしていた疑いが浮上しました。

その数量は約65万BTCにものぼるようです。以前のレートとは全く異なりますが、現在の日本円のレート110万円で換算すると約7,150億円にのぼります。

ペーパーカンパニーとは
ペーパーカンパニーとは登記上は存在するが、実体がない企業のこと。ダミー会社や幽霊会社と同じ意味

う~ん。ちょっとよく分かりませんが、次から次に悪い奴と思われる企業や人物が出てきますね。

また、ハッキングの弁済にあたり、4憶ドル(440億円)相当以上のビットコインを売却したとも報じられています。

マウントゴックスの破産管財人を務める小林信明弁護士は、ハッキングにより資金を失った顧客に弁済するため、17年9月以降、4億ドル相当以上のビットコインを売却したと伝えられている。

これって、少なからず市場に影響を与えてしまってるのでは…とも思います。

なかなか早期には解決できない問題だと思いますが、収まるところに収まってほしいものです。ハイ。

世界初!アビトラのためのプラットフォーム開発!?

異なるブロックチェーン間のトークンをリアルタイムで転送できるプラットフォームPantos(パントス)の開発が発表されました。

異なるブロックチェーン間のトークンをリアルタイムで転送??…はっ( ゚Д゚)!?これは…

勘がいい方は気づかれたかもしれませんが、アービトラージ(裁定取引)が単一のプラットフォームで可能になるということです。

アービトラージとは
仮想通貨でいうアービトラージとは取引所間で同じ通貨を使った価格差異の金額差を利益とする手法のこと

例:A取引所ではBTC価格が100万円、B取引所ではBTC価格が90万円だった場合、Bで買って、Aで売ると価格差の10万円が利益となる手法です。

実は仮想通貨界隈ではアービトラージ略してアビトラはよく行われているんですが、公けにしてしまうと価格差がなくなってしまうので嫌われます。暗黙の了解でひっそりと行っている方が多いようです。

今回はそのアビトラのプラットフォームを作ろうというなかなか壮大で面白いプロジェクトです。

Pantos(パントス)では、ICOを計画しており、上限で157億円を調達予定とのことです!

アビトラは確実に利益が上げられる反面、送金の遅延などで価格差がなくなるなどのリスクもあるので慎重に!!

下記の記事では、私が過去実際にアビトラで失敗した失敗談を記事にしていますので参考にしてください(=△=)

保有している仮想通貨一覧

本日はコインチェックの会見を受けNEMが大きく上げていますねo(`▽´)o

仮想通貨ポートフォリオ【メイン】

仮想通貨日記-ポートフォリオ-3月8日

※BCCはBCHと同じビットコインキャッシュです。また下記の表には日本円のJPYは含めていません。

仮想通貨前日比

通貨名 通貨単位 現在価格 前日比
リップル XRP 93.2 -1.8%
ビットコインキャッシュ BCC 12.3万 +1.4%
イーサリアム ETH 8.2万 -1.7%
アリス ALIS 39.5 -7.4%
ネム XEM 40.1 +17.9%
リスク LSK 1958 +7.6%
ネオ NEO 1.08万 -3.9%
モナコイン MONA 473 -2.7%
仮想通貨総資産平均合計 -0.3%

全体的にみると下がっていますが、NEM/XEMが急騰しています!

コインチェックの会見で、NEMの補填が来週になるという発表を受けてのことでしょうか。

一時は30円を切るのではないかというぐらいに落ちていましたが、今では30円後半ぐらいまで回復しています!

これは非常にうれしい良い傾向ですねっ(´∪`*)

Binance(バイナンス)ポートフォリオ【サブ】

バイナンスポートフォリオ3月8日

別途投資しているBinance(バイナンス)のポートフォリオです☆
こちらでは国内には上場していないアルトコインに投資しています。バイナンス銘柄は突然爆発することがあるので、宝くじ感覚で超少額を投資しています!
Binanceでお宝コイン探し~(*´罒`*)

バイナンスの保有通貨も今日もまただだ下がりです。。。

昨夜のバイナンス騒動は驚きましたが、公式からの対応が素早くほんとに神対応でした!!!

さすがのバイナンスです(*ゝωб*)b

おまけ

昨夜、こんな何気ないツイートをしました。

母から「NEMが32円になってる」と電話があったんです。ハイ。

母にNEMを182円で買わせた犯人は私です

・・・・・

このツイートにたくさんの反響をいただいて驚いています。同じような思いをしている同志がたくさんいる…( ;∀;)

やっぱり去年の12月に仮想通貨市場に参入して来られた方がホントに多い…ということを改めて感じさせられました。

それではまた明日☆

CoinCheckが記者会見!記者からの質疑応答73個全まとめ

コインチェックが記者会見を実施。不正流出の概要

記者会見冒頭は、和田氏の謝罪の一言から始まりました。

その後、コインチェック流出事件の原因究明について、コインチェックの和田氏、大塚氏からいくつかの発表がありました。

以下内容はコインチェック 和田氏、大塚氏が記者会見で発言した内容を一部要約し、記載致します。

今回、一部仮想通貨の補償時期について一部返金の目途が立ったため、記者会見を開かせていただきました。

まずは、今回の事件の概要から説明をさせていただきます。

当社がお客様からお預かりしていた5億2630万10NEMが不正送金により流出しました。

NEMを保有していたユーザー数は26万人でございます。

NEM以外仮想通貨及び日本円に関しては不正アクセスによって外部に漏れていない事を確認しております。

 

不正流出の原因

不正流出の原因を調査した結果、外部の攻撃者がコインチェック従業員のパソコンにマルウェアを送り付ける事によって感染させた。

そのマルウェアによって外部ネットワークからコインチェック社内ネットワークに侵入し、NEMのサーバーにアクセスし、NEMサーバーの秘密鍵を入手し、不正流出させたことが想定されます。

・従業員が使っていたパソコンのログ

・コインチェック社ネットワーク機器のログ

・コインチェック社サーバーのログ

上記3点を自社のみならず、外部5社にも調査依頼を行っています。

 

今後の対策

コインチェックの対応として、サービス再開に向けていくつかの対策を行った。と発表がありました。

 

①対策一覧

・コインチェックだけではなく、外部の専門家と新たなパソコンの準備、今後のサービスに関するネットワークを準備中。

・ネットワークの再構築を実施

・新しいネットワークは、外部のネットワークから接続する際、入口の部分で不審なアクセスを阻止する。万が一侵入されたとしても出られないようにネットワークのセキュリティ強化を行った。

 

②サイバー攻撃を受けたとしても監視可能な状態

・サーバー再構築を行った、今までのサーバー構築から全て一新した

・端末セキュリティ強化、今まで従業員が使っていた端末は全て使わないようにし、新たな端末を購入し、ファイアウォール等のセキュリティも一新し、全て一新する

・セキュリティ監視体制、社内のモニタリング強化について金融セキュリティを得意とする外部の企業に依頼

・仮想通貨セキュリティ強化については、サービスの再開に向けて、コールドウォレットなどの準備を済ませ、順次サービスの再開を行っていく

 

③システム管理体制

情報セキュリティ責任者(CISO)に金融機関出身者を任命し、セキュリティ統括責任者を新たに任命した

CISOの業務内容としては、事業を行っている人に向け、リスク管理や機材の取り扱いに関する教育を行う。

加えてシステムリスク委員会を設置、リスクの高い部分から順番に洗い出しを行い、対策を取るべき部分の優先順位を決める部門

 

④内部管理体制強化の強化

本事案発生を踏まえて、内部体制の強化を行うとともに、内部規定(コンプライアンス)の見直しを行う

 

⑤経営管理体制の強化

お客様資産保護の観点から、抜本的な経営体制の見直しを行う。

 

NEMの補償に関して

NEM補償に関しては専門の窓口を設けると大塚氏が述べました。

いつ頃に返金するのか?というのは来週中を目途にCoincheckのホームページにて告知を行う予定と発表しました。

大塚氏:システム面の安全性が確認出来てきた為、順次確認が出来次第、来週中を目途にしてホームページで発表を行う予定でございます。

最後に、和田氏、並びに大塚氏より改めて謝罪の言葉がありました。

今回の不正送金に皆様をお騒がせし、ご迷惑をおかけした事につきまして、深くお詫び申し上げます。

今後、サービスの再開に向けて最善の努力を行い、金融庁への仮想通貨事業者登録に対しても最善の努力を行います。

 

 

記者からの質疑応答79個 総まとめ

コインチェック記者会見の質疑応答総まとめ!

和田氏、大塚氏が質問に対し回答を忘れてしまった質問に関しては、回答なしと記載しております。

また、同一質問者からの長い質問に対しては、同じQ番号を割り当て、分割しています。

 

Q1~30

Q:記者  A:和田氏、大塚氏

 

Q1 仮想通貨業界全体に対する信頼の失墜を招いたことに対する経営陣の責任の取り方について

A1 経営責任については、二回目の業務改善命令についても抜本的な経営方針の改革を言われた為、吟味して対応する

 

Q2 NEMの補償について、来週中をめどにということであるが、具体的にはいつなのか、日本円での返金ということなのか

A2 前回発表した通り、日本円でユーザーのアカウントに返金予定、具体的な内容については、来週発表する為、そちらをご確認いただきたい。

 

Q3 マルウェアに感染したのはいつで、どのように?メールかなにかですか?

A3 マルウェアに関しましては、当社の従業員に対してメールのようなもので感染を受けた形になります。詳しい状況については捜査状況等の観点からもお答えできない。いつ感染したについては確認が取れていないため、確認してからお答えします。

 

Q4 過去に使われた形跡のあるマルウェアなのか?マルウェアのコードに送信者に繋がるようなものはなかったのか?ハングル語などは利用されていなかったか?

A4 過去に使われていたコードなどではなく、ハングルなどの詳細などは捜査上の関係でお答えできない。

 

Q5 返金は来週中に行うのか

A5 来週中に返金を予定しています。

 

Q6 金融庁からの指摘にもあったが、業容の拡大に体制が追い付いていなかったという事に関して、どのように感じているか?

A6 昨年12月から仮想通貨が急騰し、お客様が非常に増えたため、業容の拡大が市場の大きさと共に突然大きくなってしまったため、管理体制が追い付かなかった

 

Q7 それでも他社と比べると、他社ではここまでの問題は起きていなかった。コインチェック側の意見としてはどのような意見があるか?

A7 人員や、内部管理体制などに対して投資は行っていたが、人員の採用がうまく進まず、様々なところで問題が起きてしまったため、今回の事案を引き起こしてしまったと考えている。

 

Q8 NEMの返金もそうだが、その他の仮想通貨もお客様のもとに戻ってくるという事でいいのか?

A8 はい、来週以降に順次返金を行っていく。

 

Q9 和田氏、大塚氏は辞任する意思はあるのか?

A9 検討し、内容が決まり次第発表します。

 

Q10 来週中にもNEMの補償の目途が立つという事だが、財務状況などを公表する予定はあるのか?

A10 回答なし

 

Q11 コインチェックは顧客の資産を扱ってきたが、顧客の資産コインチェックの資産は、厳格に分別されていたのか?そういった点について金融庁から指摘はあったか?

A11 お客様の資産はコインチェックの資産とは別の口座で扱っていたため、日本円の出金を希望している人については順次出金しており、現時点で600億返金している。

 

Q12 仮想通貨が来週中に顧客の手元に戻るということだったが、仮想通貨の引き出しについては来週中に開始し、来週中に完了するのか?

A12 業務の確認が順次出来次第、順次行っていく。

 

Q13 仮想通貨を引き出せなかった顧客が一斉に資産を引き出すことが予想されるが、サービスは継続するのか?もし継続するならどんな根拠があって継続するのか?

A13 サービスは継続できると考えています。お客様から預かっている仮想通貨に関しては別に管理している為、送金なども全てお客様用の口座から行うため、経営用の資産は残っており、サービスは継続出来ると思っています。

 

Q14 マルウェアの感染プロセスについては、フィッシングメールでの感染なのか?

A14 我々としてはそのような認識をしている。

 

Q15 フィッシングメールはコインチェックの特定の従業員に送られたのか?無差別なのか?

A15 無差別に送られました。

 

Q16 同じ内容のフィッシングメールなのか

A16 手元に資料がないため、確認してからお答えしたい。

 

Q17 フィッシングメールはコインチェックに向けた内容なのか?それともまったく関係ない内容のメールだったのか?

A17 コインチェックに向けた内容のメールでございます。

 

Q18 複数の社員がウイルスメールを開いたのか?

A18 はい

 

Q19 盗まれた秘密鍵は従業員側のサーバーにあったのか、NEMサーバーにあったのか

A19 NEMのサーバーにありました。

 

Q20 今振り返って、どんな対応をしておけばよかったと思う?

A20 過去の事や、仮定の事については答えを控えさせていただきたい。

 

Q21 NEMの補償について、5憶2630万10NEM 460憶円分で確定なのか

A21 返金額は先日発表した金額で確定

 

Q22 新たなシステム責任者のCISOを選任したというが、社内の人間なのか?社外の人間なのか?

A22 CISOは社内の者が担当する。以前から金融関係の担当をしているシニアなものが担当する、CISO室という部門を設立し、社内のみならず社外からCISOを補佐する部門を設立する

 

Q23 設置はいつから?

A23 既に決議を取っており、任命と設置を実施した。

 

Q24 問題の背景として、人員の採用がうまくいかなかったという事はクリアできるのか?

A24 その点については経営体制の抜本的な見直しとともに進めていく

 

Q25 当時人員の採用が出来なくて問題が起きたのに、現在は問題を解決出来るというのはどういう事なのか?

A25 詳細が決まってからお答えします

 

Q26 人員の問題などをどうクリアしたのか、するのかというのを答えないと、意味がないのでは?

A26 今回の記者会見は、システム面の安全性が確認出来た為開きましたので、人員採用などは今後決めていきます。

 

Q27 今後、取り扱う仮想通貨は?

A27 サービス再開後に取り扱う仮想通貨に関しては、どれを扱うのかをリスクを洗い出してから決める

 

Q28 人の採用が進まなかったという話があったが、コールドウォレットを開発する人やシステム開発の人材なのか、コールセンターなどの部門が足りなかったのか、どれが足りなかったのか?求人などは行ったが集まらなかったのか?求人を行っていなかったのか?

A28 人員については、システムの人員、システム管理の部門など様々な部分での人員が不足していました。求人などで人員の確保を行おうとしましたが集まらなかったというのが今回の不正流出の一因だと考えています。

 

Q29 人手が集まらなったということだが、コインチェックで議論にならなかったのか?

A29 議論は行った、議論を行った場では「人員採用強化の方針を取る。」としました。

 

Q30 お客様の資産保護というのは何を指すのか

A30 お客様の資産保護というのは、預かっている分をお返しするという事が一番の保護になると思っています。

 

Q31~60

Q31 NEMの補償額について、先日のレートでということだったが、460億円ということでいいのか?

A31 先日発表した不正流出のNEM総量と、日本円レートでかけ合わせた金額です

 

Q32 顧客資産と会社の資産は厳格に分けていたのか。

A32 お客様からお預かりしたお金に関しては完全にお客様専用の口座を用意していました。

 

Q33 十分に分別出来ていた?

A33 出来ていました。

 

Q34 補償のレートは変動すると記載があったが、どのようなレートになるのか?また、訴訟なども話題となっているがどうなのか?サービスは元通りに行うのか?

A34 当初では、不正送金された時間が不明だったため、変動するというような内容を記載致しましたが、5億2630万10NEMで確定致しましたので、レートは 88.549円 463憶円 で確定しております。

A34 訴訟に関しては、お客様に向き合って対応し、補償をしっかりしたい。

A34 サービスの再開については、最終的には元通りのサービスを提供したい。

 

Q35 マネーロンダリングの観点から、業務改善命令にも記載されていると思うが、扱っている仮想通貨のリスクの洗い出しについて、仮想通貨について、マネーロンダリングのリスクが高いと判断された場合、コインチェックで管理出来ないなら仮想通貨の取り扱いをやめるのか?

Q35 NEMの補償に関して、26万人に補償すると発表されているが、26万人の中にマネーロンダリングにかかわっている人がいるのか?そういう人がもしいる場合は保証対象外として扱うのか?

A35 仮想通貨だけではなく、現在扱っているその他の通貨もリスクを洗い出しを行って、今後どの通貨を取り扱うのか検討を行います。

A35 マネーロンダリングに関わっている人に関しては、口座開設申請時に本人確認書類など提出してもらっている為、マネーロンダリングに関わっている人はいないと考えている。

 

Q36 お客様との資産を分別しているっていうのは、仮想通貨そのものについても分別していたのか?それとも日本円の口座のみ?

Q36 ハッキングされた秘密鍵はお客様の秘密鍵のみであり、コインチェックのは盗まれていない?

A36 分別はしっかり行っておりました。

 

Q37 今後、仮想通貨は分散して管理するのか?

A37 今後は、仮想通貨をコールドウォレットで管理し、分散して管理する事も検討している。

 

Q38 コールドウォレットは自社開発なのか、既存のハードウェアウォレットなのか?

A38 自社開発のコールドウォレットを使用します。専門家のアドバイスを受けながら作っております。

 

Q39 マルウェアに感染した端末はコインチェック社内にある会社用の端末なのか、在宅勤務で使われる社外にあったPCなのか

A39 在宅勤務用のPCが感染しました。

 

Q40 不正流出に気付くまでに時間が掛かったが、何故なのか?アラートなどがあると言っていたが、なぜ気づけなかったのか。

A40 アラートなどがなかったため、気付くことが出来なかった。

 

Q41 金融庁登録に向けて前向きな報告はあるのか

A41 仮想通貨事業者登録については、要件を満たすために努力している。

 

Q42 業務資本提携の進捗状況は?どういった提携先が望ましいのか教えてください。

A42 業務資本提携、経営体制の見直しについては業務改善命令を受けたので、鋭意そちらを検討するという形になっております。

 

Q43 資本増強に向けた話もあったと思うが、どういったスタンスなのか?

A43 顧客の保護を第一として、最善の選択肢を考えている。大手企業の傘下に入る事も保護に繋がるのであれば考えられる。

 

Q44 新たに任命された監査役というのはどういった人物なのか?

A44 以前から役員会などでの決定事項を監査していた、株主であり、監査役であり。我々が取締役としてやっていたことに対して監査を行っていた人になります。

 

Q45 以前の説明では、人員の採用が間に合っていなかったと言っていましたが、体制が整っていないうちに、何故NEMを取り扱ったんですか?

A45 NEM取り扱い当時は、仮想通貨自体が一般的ではなく、私たちは多くの仮想通貨を取り扱うが重要でした。昨年末に多くの顧客が新しく登録するであったり、取引をすることになり、その頃から内部管理体制であったりなど、業容に対する拡大体制が追い付いていなかったと考えています。

 

Q46 NEMの保有していた人が、今回の取引停止で被った損害に対する保証はあるのか?

A46 利用規約にもあるように、補填は考えておりません。

 

Q47御社のビジネスモデルについて、463億円返せるということだが、財務状況開示していませんが、年間利益はどれくらい?

A47当社のビジネスモデルについては二つの形式があります。

① 取引所 お客様同士での売買 取引の80%を占めており、手数料はありません。

② 販売所 お客様がコインチェックから売買を行います。取引の20%を占めております。

 

Q48 利益の源泉は、取引を通じた仲介手数料以外に、御社自ら仮想通貨を取り扱って上げた利益もあるのか?

A48 収益は、二つ目の販売所で収益を上げていました。仮想通貨を他の取引所に売る事によるスプレッドで収益をあげていました。

 

Q49 スプレッドで稼いでるわけだが、取引する人が減れば利益が減って経営出来ないのでは?

A49 お客様がいなくなった場合、事業の継続は難しいと思います。継続して使ってもらえるように普通の企業の努力をして頑張ります。

 

Q50 リスク対策に対して投資を行っているようですが、今後も経営を続けるという自信はありますか?

A50 金融庁にも継続の方向で伝えている。

Q51 収益の源泉という部分で質問です。買い注文から売り注文が来ると同時に、他の取引所に反対の注文を出すという事でいいのか

A51 さようでございます。

 

Q52 今後のCM、レバレッジ5倍取引は今後どうするのか

A52 テレビCM含め、業務改善命令から指摘された通り、内部体制を整えた後に、レバレッジも含めて検討します。

 

Q53 流出時のNEMの値段がいくらだったのか?

A53 流出当時はバタバタしていたため、流出時のレートは不明。

 

Q54 御社の財務状況について開示しないのか?

A54 財務状況については現在の所、開示の予定はありません。NEMの補償に関する状況は開示します。

 

Q55 業容の拡大に体制を整えるのが追い付かなかったという事だが、そうした中でテレビCMを打たれたという事があった、先ほどから聞いていると市場が拡大したからお客さんが増えたというが、矛盾していないか?

A55 まずは仮想通貨の購入機会を増やすことが業界の発展に繋がると考え、認知してもらう目的でテレビCMを行いました。

 

Q56 NEMの補償について、分別管理の基本的な考え方からすると、NEMで返すのが当然なのではないか?何故NEMを御社の判断によるレートで日本円で返すのか?

A56 保証の方法に関しては、複数の法律事務所と相談した結果、このような結果となりました。NEMで補償を行った場合、マーケットに対するインパクトや補償を実施できるかという点を考慮した結果です。

 

Q57 日本円で補償した場合、それに対して税金が発生するのではないかと言われているが、どうなるのか?

A57 税務に関しては、現在国税庁を話し合いを行っており、今後どうしていくのかというのを確認しております。

 

Q58マルウェアの感染が原因という事だったが、根本的な原因や感染が発生した背景を究明するという事が求められていると思うが、どのように認識しているのか

A58原因や事象については先ほど説明した通りでございます。リスク管理体制が甘かったと認識しています。

 

Q59 業容の拡大という事だが、利用者数や取り扱いの規模はどの程度拡大したのか?

A59ビットコインアルトコイン含めた取引高

2017年

7月 2868憶

8月 6512憶

9月 7619憶

10月 1兆

11月 2兆568億

12月 3兆8537憶

口座数は170万口座(記者会見時点でのアカウント数)

 

Q60 取引高は販売所の取引高のみですか?

A60 取引所、販売所を含めた取引高です。

 

Q61~Q73

Q61売りと買いでワンセットの取引高なのか、売りと買いは別々の取引高なのか

A61売りと買いでワンセットの取引高でございます。

 

Q62 今回、メールからマルウェアが感染したということだが、メールを開くという行為がリスクがあるというのは教育していなかったのか?

A62セキュリティに関しては、社内の中で教育を行っており、リスクがある事は伝えておりました。

 

Q63 開いてしまった従業員は複数人いるのか?

A63 さようでございます。

 

Q64 メールはどこから来たのか

A64 判明はしているが、捜査の関係上答えられません。

 

Q65 海外からのメールなのか

A65 捜査の関係上答えられません。

 

Q66 価格の下落に関しては、補填の責任は負わないと発言していたが、御社に関しては御社の都合で取引が停止されてしまい、お客さんとしては何も成す術がないまま、下落するのを見守る事しかできないが、それに対して責任を負わないというのはどういう事なのか?

A66 利用規約に詳細が記載されており、詳細については会見で申し上げるのは難しいが、その点に関しては弁護士を介して答えたいと思う。

 

Q67 サービス再開時、NEMも取り扱い再開するのか

A67 NEMも含めて同じように再開に向けて準備している

 

Q68 保有していないNEMを販売していたという報道もあったが、NEM取り扱い開始以降、保有していないNEMを販売していたという事実はあったのか?

A68 そういった事実はありません。

 

Q69 マルウェアのメールは何時に受信されたのか、今までこういったメールが送られていたという兆候はあったのか

A69 時間は手元に資料がなく不明、今までこういった兆候は見受けられませんでした。

 

Q70 送金再開申請をしている人は、どれだけ割合を占めるのか

A70 手元の資料がない為不明、出金はすでに600億円分実施。

 

Q71 補償のレート88.539円という値段を採用した理由は?

A71 弁護士と相談した上で、この値段になりました。

 

Q72 リスクの洗い出しという事だが、取り扱う通貨の種類は削るのか?

A72 通貨の取り扱いは、現在13種類取り扱っているが、それぞれにどのようなリスクがあるのか、今後取り扱っても問題ないかを検討します。

Q73 コールドウォレットから引き出す為にオンライン接続する際の施策を教えてください。

A73 署名をする際、オンラインに繋ぐ必要はないと考えている為、当社で施策を講じていく。

 

 

以上で質疑応答は終了です。重要な部分としては

1.NEMの補償は来週中を目途

2.安全性が確保出来た仮想通貨から来週中に順次サービス再開

3.NEMの補償レートは変更なし(1NEM 88.539円)

4.流出原因は在宅勤務用PCで複数の社員がフィッシングメールを開いた事によるマルウェア感染

という4つの点が最も気になる部分ではないでしょうか?

 

まとめ

今回の記者会見内容は、コインチェックのシステム安全面が確保出来た為、それに関する記者会見というのが主な趣旨でしたが、

記者達からの質問の多くはNEMの補償やサービスの再開に関する質問が多く見受けられました。

また、質問に際して一人2点までという注意がありましたが、2点以上質問する記者も多く見受けられ、和田氏、大塚氏が回答し忘れた質問もありました。

 

サービスの再開に向けて動いているコインチェックですが、今後どうなるのでしょうか?

NEMの補償については3月11日~3月17日中コインチェックホームぺージにて告知予定との事ですので、補償対象の方はご確認ください。

 

今後安心して取引出来るのはどの取引所?

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金融庁からの監査もクリアしており、安心して利用出来る取引所です。

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今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
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サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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コインチェック、不正送金されたネム(XEM)の補償は来週目処に

国内大手仮想通貨取引所のCoincheck(コインチェック)は8日、1月26日に起きた仮想通貨ネム(XEM)の不正送金の事象への対応を、東京都内で行われた記者会見の中で明らかにしました。

これまで、不正送金されたXEMは自己資本で補償するとしながらも、時期などは明確にされていませんでしたが、来週(3月11日以降)を目処に日本円換算1XEM=88.549円で補償し取引所の残高に反映、一時停止しているその他サービスもシステム上の安全が確認され次第順次再開していく予定とのことです。

現在停止中のアルトコイン(ビットコイン(BTC)以外の仮想通貨)の入出金や売買取引などサービスの再開に関しては、匿名性の強い通貨の取り扱いが懸念されていましたが、そうでない通貨も同様にリスクを考慮した上で安全が確認されたものを取り扱うよう検討するとのことです。また、現時点では特定の通貨に対し、取り扱い廃止が決まっているものではないとしています。

不正送金の経緯についても説明があり、コインチェック社員の使用する複数端末に外部からメールが送られ、このメールを通してマルウェアに感染し、秘密鍵が盗まれたとのことです。顧客資産保護のため、こういった外部からの攻撃の対策として、管理体制やシステムを強化していくとしています。

管理体制が追いつかなかった原因として、2017年4月頃から急速にユーザーが増加し、それに伴う取引量増加が考えられており、2017年7月時点では取引高が約2,800億円だったのに対し、同年12月には約3兆8,000億円にまで拡大し、人員が不足していたことも挙げています。また現在、170万口座が開設されているとのことです。

本日8日に金融庁から2回目の業務改善命令が発出されたばかりで、コインチェックのユーザーからは不安と安心と入り混じった声が聞かれ、今後の進捗が注目されています。来週には、コインチェック公式ホームページにて、正式な発表を予定しておりますが、何よりも無事に事態が収束し、取引所として再開されることが願われます。

コインチェック、不正送金NEM460億円の補償来週実施へ=仮想通貨流出

f:id:herosclub:20180308173211p:plain

 

仮想通貨交換業者大手コインチェック(東京)は8日、約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、被害を受けた顧客への総額約460億円の補償について、来週中をめどに実施すると発表した。仮想通貨の出金も来週をめどに順次再開する方針だ。


 和田晃一良社長は東京都内で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝。その上で、経営責任について、辞任も含め検討する考えを示した。(2018/03/08-16:49)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030800915&g=eco

 

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【速報】コインチェックの記者会見の内容まとめ

3月8日(木)16時から行われたコインチェックの記者会見の内容をまとめてみました。

NEMが流出した経緯

悪意ある外部の攻撃者から送信されたフィッシングメールにより、コインチェック従業員のPCがマルウェアに感染、そこからコインチェックのネットワークに侵入され、NEMが盗まれる事態に至った。

感染した端末は会社支給のPCだった模様。

お客様窓口の拡充

本事案専門の対応を行う人員を増やして対応。
補償専用ダイヤルを設置。

NEMの保証について

不正に送金されたNEMを保有していた方に対する保証は来週中を目処に実施予定。
返金は日本円となる模様。

一部サービスの再開について

来週中を目処に再開にあたっての技術的な安全性等の確認が完了した仮想通貨から順次、一部サービスを再開。

コインチェックの事業継続について

今後も一時停止中のサービスの再開に向けて全力を挙げて取り組むとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録に向けた取り組みも継続し、事業を継続。

経営体制について

和田社長の辞任も含めて検討。

Twitter

仮想通貨取引には安全な取引所を

GMOコインは金融庁への登録や仮想通貨団体への加入など、信頼できる点がおすすめです。仮想通貨の売買だけではなく、仮想通貨FXのサービスも提供しています。

GMOインターネットグループが運営しているため、金融サービスのノウハウとセキュリティがしっかりしていて、安心できます。
仮想通貨取引が初めての人にうってつけの販売所となっています。

金融庁の規制が厳しくなった今、取引所を選ぶ基準は安全性。

2018.03.07

【速報】コインチェックの記者会見の内容まとめ仮想通貨比較ちゃんねるで公開された投稿です。

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仮想通貨交換業者7社を行政処分、うち2社は業務停止!金融庁 NEM580億不正送金コインチェックは2度目の改善命令

仮想通貨7社を行政処分、うち2社は業務停止 金融庁
インチェックは2度目の改善命令

 

 金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。このうち、登録申請中の「みなし業者」の2社には業務停止命令を出した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

 

 行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはFSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)。業務改善命令の対象はテックビューロ大阪市)、GMOコイン(東京・渋谷)、バイクリメンツ(東京・港)、ミスターエクスチェンジ(福岡市)、コインチェック。テックビューロとGMOコインは登録業者で、残りの5社はみなし業者だ。

 

 コインチェックは1月26日に外部からの不正アクセスを受け、約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」を外部に流出させた。金融庁は他の交換業者も同じようなリスクを抱えている可能性があるとして、登録済みの業者16社のうち数社と、みなし業者全16社に立ち入り検査することにした。

 

 全ての検査を終えていないが、一部の業者で資金洗浄マネーロンダリング)対策や資産管理などがずさんな例が見つかったようだ。金融庁は問題を放置すれば、コインチェックと同様の事件が起きかねないと判断。業務停止命令や業務改善命令を通じ、抜本的な経営の見直しや業務継続の可否を業者自身に迫る。

 

 金融庁はコインチェックに1月末、システムの管理体制の強化を求めて改善命令を出した。今回は資金洗浄対策や企業統治(ガバナンス)など残る課題への対応を急がせる。利用者保護を優先し、NEMを奪われた顧客への補償や停止中の仮想通貨の返還なども促す。同社は近く、補償の具体的な手順などを公表する方向で調整している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2784475008032018MM0000/

 

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金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令

金融庁が、2018年3月8日の午前に仮想通貨交換業者7社に対して行政処分をすることを発表しました。今年1月末のコインチェックによるネムの流失事件を受け、金融庁は仮想通貨交換の『みなし業者』の立入検査を行っていました。

2社に対して業務停止命令

金融庁は、7社を一斉行政処分、そのうち2社に対して業務停止命令を発表しました。業務停止命令を受けたのは、FSHO、ビットステーションの2社です。また、今回の発表には、ネムの流出事件を起こしたコインチェックも含まれており今回が2度目の行政処分となりました。その他にも、テックビューロ、GMOコインなどが行政処分を受けています。

なぜ今回行政処分に踏み切ったのか

仮想通貨の取引所は、2017年4月の改正資金決済法の施行により、金融庁の許可を得ることで業務を行うことができます。しかし、改正資金決済法の施行される以前に仮想通貨交換業を行っており、金融庁に登録を申請している取引所は現在も『みなし業者』として業務を行なっています。1月末にネムの流失事件を起こした『コインチェック』も、みなし業者の一つです。

みなし業者は、9月末の金融庁が登録業者を公表した際には40社ありました。そして、今回の処分発表前までに、新たに登録されたのは14社で、残りの10社はすでに廃業、16社が『みなし業者』として営業を続けていました。そして、今回の発表まで金融庁は『みなし業者』に対して『何度もシステム障害を起きている』、『顧客と業者での資産の分別が行われていない』、『マネーロンダリングに対しての対策』などを軸に今後営業を続けられるかの選別を行ってきました。そして、今後体制を整えることが難しいと判断された場合は市場からの退出を言い渡す方針を示しており、今回の発表に至ったと考えられます。

金融庁が行う立入検査に関する参考記事

金融庁による仮想通貨交換の『みなし業者』の選別の現状

最後に

現在、金融庁は利用者の保護を優先する考えを示しています。それは昨日、日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を金融庁が禁止した点などからも言えます。今後、安全に仮想通貨の取引を行うために、金融庁と各取引所、双方の努力が必要となってきます。

金融庁が行なった海外のICO禁止命令に関する参考記事

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

投稿 金融庁、仮想通貨取引所7社に行政処分!うち、2社に業務停止命令COINNEWS に最初に表示されました。

複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動き

コインチェックの騒動以来、金融庁による仮想通貨への取り締まりが加速してきています。きょう、金融庁は複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。また、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが話題になっています。ただし、どちらも金融庁による正式な発表は未だありません。


複数の交換業者を処分

きょう3月7日、金融庁は『複数の仮想通貨交換業者を一斉に行政処分する』方向で動いていることが一部報道により明らかになりました。金融庁は今週中にこの旨を正式に発表する見通しとのことです。

1月26日に起こったコインチェックの騒動を受け、金融庁は国内全ての交換業者を対象に立ち入り検査を行い、問題点がないか総点検すると2月1日時点で発表していました。

一連の捜査で、金融庁は営業認可済みの16業者に対して『顧客保護の体制ができているか』『マネーロンダリングを防止する措置をきちんと講じているか』を審査し、営業認可が下りていない15のみなし業者に対しては『業務の持続性を厳しくみて、業務停止命令を出し、業務全般を見直すよう求めた』とのことです。

今回の第1陣の検査を終え、『問題があった業者』を先行して行政処分するとのことです。

この『問題があった業者』に関して未だ具体的な取引所は明らかになっていません。しかし想定しうる範囲で言えば、「bitFlyer」「GMOコイン」「Zaif」などが対象だと考えられます。

1月の下旬、bitFlyerでは度々サービスにアクセスできないことがありました。アクセス障害に関する具体的な原因は明らかにされていませんが、このことは処分の対象になる可能性があるかもしれません。

また、金融庁によるコインチェックへの立ち入り捜査が始まった数日後、 ZaifとGMOコインに立ち入り捜査が入ったとの報道がありました。

なお、Zaifでは先月の2月16日に同社サービス「簡単売買」においてシステムの不具合により『ゼロ円で仮想通貨が購入できる』状態が発生しました。同社は速やかにこの件に関し謝罪しましたが、このシステム障害により『2246兆円』を手に入れることになった男性がYouTube上で動画を公開し、話題になりました。

 

また金融庁はコインチェックに対し、1月29日に引き続き2度目の業務改善命令を出しました。前回は不正アクセスを受けたことから『システムの脆弱性』に関して改善の指示を出しましたが、今回は『顧客保護』に焦点を当てるよう指示した模様です。先月2月13日にコインチェックはユーザーに対し、日本円の出金を再開しましたが、未だNEMの被害金額の補償は進んでいません。

コインチェックは同日の記者会見において、補償金に関し「自己資金で手当はできている」と発表していますが、具体的な日時に関しては言及していませんでした。今回の業務改善命令を受け、さらなる動きがあるのか注目です。

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事:コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

関連記事:コインチェック記者会見『今はまだ言えない』の真意

以下は、この件に関する有名人のツイートです。

日本人による海外ICO購入を禁止?

同じく3月7日、横断検索型の旅行提案サービスを運営するタイの「Tavitt」によると『金融庁は日本居住者の海外法人が実施するICOの購入を禁止した』ことが明らかになり、話題になっています。

当サイトによると、「日本居住者は、日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない」ようです。ただし、非日本居住者(海外に住む日本人)はICOに参加することができるようです。

以下はこの件に関する有名人のツイートです。

先日Hitbtcへの上場を発表したリトアニアの「Bankera」のような、海外のICOに日本人が参加できなくなるということは相当なダメージになりそうです。ICO案件の中には詐欺まがいのものも多いですが、中には優良なICOも存在するのでなんでも規制すればいいという訳でもないのではないでしょうか。

投稿 複数の取引所処分に海外ICO禁止?止まらない金融庁の動きCOINNEWS に最初に表示されました。

コインチェック不正送金NEM8億円Zaifに大量流入※CoinPaymentsで洗浄完了のはずが・・・

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の仮想通貨取引所Zaif」に大量に流入していることが分かった。3月4日までにZaif流入した総額は、約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上。盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性がある。ITmedia NEWSは、Zaifを運営するテックビューロに対して対応を問い合わせているが、5日午前9時までに回答はない。

 

5日夕、Zaifから報道に対するコメントが届いた。詳細は以下の記事「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」で。

 

 コインチェックが運営する「Coincheck」から5億2630万XEM(当時のレートで約580億円相当)が流出したのは1月26日。その後犯人は、匿名通貨「DASH」を経由して資金洗浄を企てたとみられるほか、盗んだNEMを販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げたとみられ、このサイトではNEMの売買が活発に行われている(関連記事コインチェック盗難NEM、匿名コイン「DASH」で資金洗浄か ダークウェブで交換持ちかけも)。

 

 NEMブロックチェーンを分析して流出NEMをトラッキングしている匿名のエンジニアによると、ダークウェブの販売サイトでNEMを購入した複数の人(犯人、または犯人からNEMを購入した第三者)が、仮想通貨の決済プラットフォーム「CoinPayments」を経由し、Zaifなど複数の仮想通貨取引所に、NEMを入金しているという。

 

 Zaifへの入金は2月22日から続いており、3月4日までに約2260万XEM(約8億円分)以上が流入しているという。「流入が続いているということは、Zaifに送金したXEMの他通貨への交換がうまくいっている可能性がある」とこのエンジニアは指摘。ダークウェブからZaifに送金しているアドレスは複数に分かれているが「2つのグループによるものだろう」とみている。

 

 コインチェックから流出したNEMを扱ったアドレスには、NEM財団が付けた「モザイク」と呼ばれるマークが付与される。大手仮想通貨取引所の多くは、NEM財団からの要請を受け、コインチェックからの流出NEMを示すモザイク付きアドレスからのNEMの入金を拒否している。Zaifもこの対応を行っているとみられるが、なぜ、入金が続いているのか。

 

 このエンジニアによると、ダークウェブ上で犯人から購入した流出NEMを、いったんCoinPaymentsに送金し、CoinPaymentsから取引所に入金させることで、モザイクがないアドレスからの送金に見せかけているという。

 

 ダークウェブ上で犯人から購入されたNEMを受け入れていた海外取引所のうちいくつかは、NEMの入金を停止したという。「Zaifも、モザイク付きアドレスからの入金と同様に、CoinPaymentsから現在流入している入金を拒否し、他通貨への交換などの取引ができないようにするべきだ」と、このエンジニアは指摘している。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news055.html

 

「盗難NEMZaifに大量流入」にZaifがコメント 「情報を公開すると、捜査を阻害する」

 

仮想通貨取引所Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。

 

 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない理由を説明している。

 

 Coincheckから流出したNEMZaifに大量に流入していると、3月2日に「しんぶん赤旗」が伝えた。ITmedia NEWSも5日に報道。Zaifに累計約2260万XEM(4日夜のレートで約8億円分)以上流入しているとみられ、盗難NEM資金洗浄Zaifが利用されている可能性があることを、匿名エンジニアへの取材に基づいて報じたほか、テックビューロが取材に回答しないことも伝えた。

 

 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaif」(以下「当取引所」といいます。)へ、コインチェック社より流出したとされる仮想通貨XEMNEM)が送金されていると、一部報道機関にて報道がされています。

 

 弊社は、当取引所に関連して各国の捜査機関から対応を求められた場合は、犯罪の解明は勿論、我が国における仮想通貨業界の健全な発展のためにも、最大限捜査に協力するよう努めております。

 

 ところで、本件に関する一部の報道機関による報道内容には事実と異なるものもあり、また、弊社に回答を求めるようご主張されるものもございますが、本件については現在も捜査が進行しているため、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念されます。

 

 以上をご賢察くださり、ご理解を頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1803/05/news107.html

 

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ビットコインFXで追証なし?投資に安全な取引所ランキング

「ビットコインFXを始めてみたい!…けどFXとかよくわからない…」と思っている方も多いのではないでしょうか。ビットコインFXには『追証』や『ロスカット』といった専門用語もあり、取引を始める上で事前に知っておく必要があります。今回はそういった基本用語を紹介しつつ、ビットコインFXで「追証なし」あるいは「ロスカットされにくい」取引所をランキング形式でご紹介していきたいと思います。


ビットコインFX、ロスカットとは

そもそもFXとはForeign eXchange=外国為替の略であり、日本では外国為替証拠金取引と言われています。そして、『追証』とは追加証拠金のことを指しています。この追加証拠金を担保としてbitFlyerなどのビットコインFX業者に預けることで元金よりも大きな金額の取引ができるようになります。
取引所の中には『追証なし(追加証拠金なし)』でビットコインFX取引ができる取引所もあります。詳しくは以下で取り上げていきたいと思います。

また、『ロスカット』とは、ある限度のポジション(現在持っている持ち高)まで含み損が拡大したとき、それ以上損失が大きくならないように強制的に取引所が取引決済を行うシステムのことです。
このシステムはトレーダーが元金以上に損失を負ってしまう事を防ぐためのものですが、強制的に損失を確定するのでトレーダーにとっては厄介なものになることもあります。

『参考記事』
ビットコインFX取引におけるロスカットとは?~ロスカットにならないための対処法~

ビットコインFX投資をするなら知っておきたい『追証』について

ビットコインFX、追証なしの取引所リスト

以下に示すのは『追証なし』の取引所です。

bitbank Trade

「bitbank Trade」はビットバンク株式会社が運営するビットコインFX専用の取引所です。レバレッジを用いて取引を行うことができます。なお、ビットバンクは「bitbank.cc」という現物取引の取引所も運営しています。この両者は別物ですので、混同しないように注意しましょう。
ビットコインFX取引所bitbank Tradeのレバレッジは最大で20倍です。例えば、1BTCを担保にするとしたら、最大20BTCまでの取引が可能になるということです。うまく活用すれば少ない資金でも短期間で大きく利益を上げることも可能です。

また、ビットコインFX取引所bitbank Tradeでは手数料が発生します。取引手数料、入金・出金手数料に加えて、利益が出た時にはキャピタルゲイン手数料が発生するので、手数料に関しては比較的多く払わないといけません。ですが、キャピタルゲイン手数料があるからこそ追証なしで低いロスカット率を実現できています。

Zaif

「Zaif」はテックビューロ株式会社が運営する取引所です。最近は、剛力彩芽さんのテレビCMでも話題になっています。
Zaifでは「FX」と「Air FX」という2種類のビットコインFXサービスが用意されています。

ZaifのFXは最大7.77倍、そしてAir FXは最大25倍のレバレッジをかけることができます。手数料は1日で0.039%の手数料が発生します。また決済時に利益が出た場合は0.7%の手数料も発生します。

GMOコイン

「GMOコイン」は大手ネット企業の「GMOインターネットグループ」の傘下である「GMOコイン株式会社」が運営する仮想通貨交換業者のことです。
グループ会社に「GMOクリック証券」があることからGMOコインは現物取引よりもビットコインFX取引に力を入れているように伺えます。
レバレッジは最大5倍までで、取引手数料は無料です。

みんなのビットコイン

「みんなのビットコイン」は「みんなのFX」で有名なトレイダース証券を有するトレイダーズインベストメント株式会社が運営する交換業者です。
レバレッジ取引は2倍, 4倍, 5倍, 10倍, 25倍まで選ぶことができます。

追証ありの取引所リスト

一方、追証がある取引所もあります。それが以下の3つです。

追証を求められる証拠金維持率の基準はbitFlyerとCoincheckが80%以下、BITPointは120%以下となっています。
これらの取引所には追証がありますが、トレードして失敗した場合は投資元本以上の損失が出る場合があります。
レバレッジをかけなければ大きく損をすることはありません。ビットコインFXをこれから始めてみようという方はまず追証なしの取引所を利用することをお勧めします。

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ランキングベスト5

ビットコインFXでロスカットされにくい取引所ベスト5を作成しました。それがこちらです。

1位 bitbank Trade…証拠金維持率20%を下回ったらロスカット

2位 Zaif…証拠金維持率30%を下回ったらロスカット

3位 bitFlyer , Coincheck…ともに証拠金維持率50%を下回ったらロスカット

5位 GMOコイン…証拠金維持率75%~85%を下回ったらロスカット

bitbank Tradeは証拠金維持率20%までロスカットされないので、一番ロスカットされにくい業者であることがわかります。また追証もないので投資元本以上の損失も出る心配がありません。
またbitbank Tradeは日をまたいで取引を行ってもビットコインの借入手数料がかかりません。よって、数日間ポジションをキープしたままトレードを続けることができます。

Zaifは証拠金維持率30%までロスカットされないので急激な価格変動に耐えることができます。しかし、借入手数料が無料ではなく0.039%かかるのでZaifでビットコインFXを行う場合はデイトレードがお勧めです。

しかし、ロスカットされにくいビットコインFX業者が必ずしもいいというわけではありません。GMOコインの証拠金維持率が高くなっているのはユーザーが多大な損失を出すのを防ぐためです。証拠金維持率20%でロスカットされた場合と証拠金維持率85%でロスカットされた場合とでは失う金額の大きさが異なります。

その点から言えば、初心者がビットコインFXを始めるのであればGMOコインが最適でしょう。

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流出仮想通貨NEM8億円がZaifに大量に流入!仮想は仮想で現金に変えなきゃ意味がない

流出仮想通貨NEM 日本に


交換業者に10億円超す送金


 仮想通貨交換業者コインチェックから不正アクセスによって流出したとされる仮想通貨NEM(ネム)5億2300万枚のうち、2月末までに少なくとも2400万枚以上が、日本の大手仮想通貨交換業者「Zaif(ザイフ)」に送金されていることが、本紙の調べで判明しました。

 

 送金されたネムの総額は、現在の相場(1枚42円程度)で計算して10億円以上にもなります。送金回数も1000回近くにのぼります。本紙はこの点について2月中に回答するようザイフを運営する株式会社テックビューローに文書で問い合わせましたが、現在まで回答はありません。

 

 テックビューローは金融庁に登録された仮想通貨交換業者であり、登録の要件として顧客の身元確認を義務づけられています。同社が捜査当局に情報を提供すれば、犯人の正体を解明する助けになる可能性があります。このルートからの捜査も重要となっています。

 

 また、テックビューローの代表取締役を務める朝山貴生氏は、仮想通貨ネムのシステムを運営するネム財団の理事も務めています。

 

 朝山氏は2月1日の記者会見で、盗品ネムの流出先について「追跡はできています」と述べた上で、「(犯人のアドレスから送金が来たら)触れないで置いてほしい」と利用者に呼びかけています。自らのところに送金されてきたネムにどう対応したのか、明らかにする責任があります。(関連記事)

 

 NEM(ネム) 2015年3月に創設された仮想通貨。シンガポールにあるネム財団がシステムを運営。流通総量は約90億枚です。ビットコインと違って扱う業者が少なく、日本ではコインチェックとザイフしかありません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-03-02/2018030201_03_1.html

 だから、モネロに変えようがどうしようが出口である仮想通過取引所から引き出さなきゃ仮想で終わるのだ。(現金化しなきゃ意味がまったくない)

 

万事休すか?

  • 秘密鍵を知っている
  • 日本人である
  • ダークウェブに精通している

この世がマトリックスなら仮想の世界で追跡の手から本当に逃げられたかもしれないが。

 

【悲報】コインチェック補償金は「強制的な利益確定」で課税されてしまうwwwwwwwww

1: ばーど ★ 2018/03/06(火) 09:36:07.67 ID:CAP_USER9 仮想通貨取引所コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が不正流出した問題に絡み、政府は利用者に補償金が支払われた場合の課税関係について、答弁を閣議決定した。2月27日付。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問...No tags for this post.

田舎者主婦しおり~仮想通貨は無くならない!~

しゅん…。 コインチェックの不正出金の件は、しばらく見守るしかなさそう。 少なからず仮想通貨イメージに影響があるだろうね。 インパクトがありそうな部分を切り取って報道するんだろうし。#仮想通貨 https://t.co/ […]

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