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サークル社「機関投資家が準備をしている」と発言!新規顧客30%増!資金流入がいよいよ始まる!?

26日、CNBCの電話インタビューにサークル社CEOジェレミー・アレール氏が「機関投資の多くが(仮想通貨取引に)準備している」と発言しました。同日、サークル社は仮想通貨取引プラットフォーム「サークルトレード」を発表しています。

要点

・サークル社とは

ゴールドマンサックス、バイドゥも出資する米注目のスタートアップ企業です。

米国で有数のビットライセンス(仮想通貨事業ライセンス)を取得し、今夏には米ドルとペッグする通貨「USDC」の発行を予定しています。

・7月に何かが起きる!?

ウェブボットは7月にビットコインが世界中から注目を浴びると予想しています。

また、以前米ファンドストラッド社は、7月から上昇トレンドに入ることを予想しています。

「機関投資家の多くが乗り込み、準備をしている」

26日にサークル社は機関投資家向けの新しい仮想通貨取引プラットフォーム「サークルトレード」を発表しました。

同日には、CNBCの電話インタビューに答え「5月は仮想通貨にとって、挑戦の月だったが、新規顧客が急激に増えた。機関投資家の多くが乗り込み準備をしている」と発言しました。

5月は仮想通貨の価格が下落した月でしたが、それにも関わらず機関投資家の顧客が30%も増えたとのことです。

さらに前年5月と比較すると、取引量は15倍に増えたとのことです。

 

機関投資家向け新プラットフォーム「サークルトレード」

今まで、サークル社は顧客の注文を電話などで受けていました。

しかし、26日に発表した新プラットフォーム「サークルトレード」では自動で注文を出せるようになります。

つまり、普段、私たちが取引しているようなプラットフォームと同じということですね。

なぜ、サークル社がアナログ式の注文形式だったというと、注文額が多いからです。

最低注文ロットは50万ドル(5000万円)と、個人の取引とはケタが違います。

仮想通貨ではない、為替やインターバンクでの取引もこのように銀行に直接注文しているようです。

 

7月に何かが起きる!?

このニュースの影響は、今年最大のコンセンサスである「機関投資家の資金流入」が期待できます。

7月は、ウェブボットが「ビットコインが世界中から注目される」と予想しており、何かが起きる月かもしれません。

機関投資家の資金流入により、価格が上昇して注目を浴びるのに期待したいですね。

 

ファンドストラッド社の予想

このブログでも何回もお伝えしていますが「年内ビットコイン277万円」を予想するファンドストラッド社トム・リー氏も、機関投資家の資金流入を理由に、価格の上昇を予想しています。

Fundstrat社Tom Lee氏「アルトコインは今夏後半上昇トレンドへ」価格下落は続くのか?

上の記事は今年3月に書いたファンドストラッド社の予想をまとめたものです。

それよると①7月にビットコインの強いトレンド転換、②その後夏にアルトコインの強い上昇が訪れると予想しています。

それが期間投資家によって引き起こされるかは不明ですが、7月が迫っているので、何かが起きるのに期待したいところです。

 

まとめ

サークル社のUSDCの発行も今夏とされているので、そちらも期待したいですね。

また、サークル社はすでにビットライセンスを取得しており、合法的に仮想通貨を取り扱える米有数の企業です。

サークル社のその他の動向にも期待しましょう。

そして、7月にはもしかしたら、何かビッグなイベントが起きるかもしれないので、今からでも上昇に備えておきたいところです!

 

これから仮想通貨の取引を始めるなら

GMOコインこれから仮想通貨を取引する人におすすめしたい取引所です

先日からイーサリアム・リップル・ライトコイン・ビットコインキャッシュのレバレッジ5倍のサービスが開始され話題にもなっています。

ビットコインではレバレッジ10倍の取引が可能。

 

通貨種類 レバレッジ倍率 日本円入出金手数料 取引手数料
ビットコイン 最大10倍 無料 無料
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また、初心者のかたでも簡単にできる注文と手数料の安さも魅力です。

 

セキュリティー面では、コールドウォレット、マルチシグ、資産の分割管理、2段階認証と万全の対策をとっています。

これから、機関投資家の資金流入により、仮想通貨市場の価格はおおいに期待できます。

まだ、価格の安いうちに、少額からでも仕込んでチャンスを逃さないようにしておきましょう

 

GMOコイン公式サイトはこちら

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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イーサリアム共同設立者、ウォールストリートが数千兆円を市場に投入!米アナリスト「ビットコインは上昇トレンドへ」

22日、イーサリアム・カルダノ(ADA)の共同設立者チャールズ・ホスキンソンズ氏がツイッターで今後の仮想通貨市場についてツイートしました。

同日、CNCBで米アナリスト、トッド・ゴードン氏もビットコインが上昇トレンドへ回帰する見解を述べました。

 

要点

・専門家2名による見解

仮想通貨市場は下落基調にありますが、多くの専門家が今後上昇していくのを予想しています。

・機関投資家とは

ヘッジファンドや、生保など資産を法人で投資している組織です。

個人とは運用額がケタ違いで、数十億~数百送円の規模になります。

イーサリアム・カルダノ創業者は今後数千兆円資金が流入すると発言

イーサリアム、カルダノの共同設立者、チャールズ・ホスキンソンズによると、今後仮想通貨市場に数千兆円の資金が流入するとのことです。

古いメディアの仮想通貨について欠けていることは、次の規制の波の後、ウォールストリートは、温存しているすべての資本でパーティーに現れようとしているということです。それは最終的には数十兆ドル(数千兆ドル)の規模で入ります。未来は明るいです。

「数千兆円」と聞くと規模が想像できませんが、現在の仮想通貨市場の規模が約30兆円です。

なので、これから市場は数百倍の規模に成長するというのです。

とても単純に考えると、仮想通貨の価格も数十~数百倍になる計算です。

 

ホスキンソンズ氏考える根拠

ホスキンソンズ氏も、やはり機関投資家の資金流入が根拠になっているようです。

機関投資家が仮想通貨市場へ参入するのは、今年4月から報道され始め、市場の大きなテーマとなっています。

しかし、現段階では市場の規制が整っておらず、まだ参入できないのが現状のようです。

ホスキンソンズ以外にも専門家の多くは今後機関投資家が参入するとみており、実際に機関投資家へ向けた取引プラットフォームの設立も増えてきています

より詳しく知りたい方は下の記事を参考にしてください。

 

米アナリストは2019年までにビットコインが100万円に回復すると予想

22日のCNBCでは、米アナリストトッド・ゴードン氏が、ビットコインが2019年までに約100万円(1万ドル)まで回復すると発言しました。

ゴードン氏は、チャートを駆使するアナリストとして有名です。2016年の原油価格も見事に的中させています。

 

ビットコインは4000ドルまで下落したあと1万ドルへ

しかし、ゴードン氏の予想はただ単純に上昇するだけでなく、一度4000ドル(40万円台)まで下落するとのことです。

この予想も、得意のテクニカル分析によるもので、仮想通貨市場にもテクニカルは当てはまるとしています。

現段階では、予想通りになっているので、今後この予想が当たるのか注目したいですね。

 

まとめ

多くの専門家は、仮想通貨市場にポジティブな意見をもっています。それには少し時間がかかるというのも忘れてはなりません。

上述した通り、機関投資が参入するには、規制が整わないといけないからです。

しかし、アメリカでもSECがイーサリアムについて発言するなど、規制面も徐々に整いつつあります。

ホスキンソンズ氏らがいうように、これから価格が上昇していくのなら、今は耐え時ですが買い増すチャンスとも言えそうです。

 

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衝撃!bitFlyerが新規顧客受け入れを停止!2018年下半期はどこの取引所を使えばいい?

本日22日のNHK NEWS WEBにて、bitFlyerが新規の顧客受け入れを停止することが判明しました。

理由は、金融庁の業務改善命令を受けての、経営改善とのことです。

 

要点

・業界に衝撃が走る
コインチェックが本格始動していない中「国内最大手」の地位をとっていたbitFlyer。

突然の新規顧客停止に衝撃が走っています。

・2018年下半期に登録すべき取引所

コインチェックとbitflyre大手2社が登録できない今、おすすめの取引所を紹介します。

bitFlyerが新規顧客受け入れを停止

NHKニュースによると、bitFlyerは本日午前に金融庁から、マネーロンダリング対策などの内部管理がなされていないとし、業務改善命令を受けました。

これを受けて、bitFlyerは当面の間、新規の顧客受け入れを停止することを発表しました。

※追記 ツイッターで公式アナウンスがありましたが、新規顧客受けれ入れ開始時期は触れていないもようです。

新規顧客受け入れ開始時期は?既存の顧客のサービスは継続

ただし、サービスを停止することはなく、既存の顧客の取引は継続するとのことです。

本稿執筆時点(22日15時)で、公式の発表はなく、わかっている事実は「bitFlyerの新規登録ができなくなる」ことだけです。

NHKの取材に対し、ビットフライヤー側は「現時点ではお答えできない」とコメントしているとのことです。

 

今後の展開と影響は?

まずは、公式の発表を待ちましょう。

現時点で、bitFlyerは国内最大手の取引所だったので、今回の報道は金融庁の規制強化がわかるものでした。

また、夏はSBIなどの参入も控えており、仮想通貨業界の地位が変わる可能性もあります。

 

2018年下半期はどの取引所を利用したほうがいいのか

では、これから取引所に登録するとしたらどこに登録すればいいでしょうか?

おすすめはBITPointとGMOコインです。

 

おすすめの取引所①BITPoint

ビットポイントは、ビットフライヤーが停止している今、もっともおすすめできる取引所です。

①ビットフライヤーを除いて、国内で唯一信託保全がある取引所である
②海外展開やテレビCMなど新規顧客の獲得に力を入れると発表しており、サービスの拡大が期待できる

先日、決算説明会では、今期の強気の売り上げ目標も発表したばかりです。

今期は新規顧客の獲得に力を入れるとも発表しており、良くも悪くもビットフライヤーと真逆の動きとなりそうです。

おすすめ取引所②GMOコイン

GMOコインもビットポイント並び、これからのサービスに期待できる業者です。

直近では国内で2社目となるアルトコインのレバレッジサービスも開始しています。また、直接関係はないですが、マイニングマシンの発売や、将来的には取引所の開設も検討しているとのことです。

 

まとめ~2018年に登録をおすすめする取引所~

BITPointGMOコインはビットフライヤーがない現在、もっともおすすめする取引所です。

 

BITpoint サービス概要

取り扱い通貨 入出金手数料 取引手数料 レバレッジ スワップポイント 信託保全
5種類 無料 無料 最大25倍 0.035% あり

BITPointでは最大25倍のレバレッジ取引が可能。

そして何より、国内で唯一の信託保全があるので、安心して取引できます。

 

GMOコイン サービス概要

通貨種類 レバレッジ倍率 日本円入出金手数料 取引手数料
ビットコイン 最大10倍 無料 無料
アルトコイン4種類 最大5倍 無料 無料

GMOコインではビットコインの最大10倍のレバレッジ取引が可能。

イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュではレバレッジ最大5倍の取引が可能です。

BITPointのほうがやや手数料は安いですが、他の取引所も加味すると、この2社の手数料は国内でもトップクラスの低さです。

ビットフライヤーに関しては、まずは公式の発表を待ちましょう。新規顧客の受け入れ再開時期によっては、業界に大きな影響を与える可能性もあります。

そして、上に挙げた2社はこれからサービスが充実し、注目を浴びる取引所です。

まだ登録していない方は、ぜひこの機会に登録してみてはいかがでしょうか。

 

BITPOINT公式サイトはこちら

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中国政府の公式仮想通貨格付け!第2弾が発表!1位はEOS、2位イーサリアム、全ランキング掲載!

20日、中国政府公式の仮想通貨格付け第2弾が発表されました。

今回は、発表された全銘柄のランキングを掲載しています。

要点

・中国の仮想通貨格付け

5月17日に中国政府が初めて公式に仮想通貨の格付けをおこないました。

メディアでは話題になりましたが、ランキングには賛否両論あるようです。

・スマートコントラクト系の仮想通貨が有利?

中国政府はイーサリアムのようなスマートコントラクトを実装している通貨を高く評価しているようです。

中国政府公式!仮想通貨格付け第2弾

ランキングは以下になります。

1位 イオス 16位 コモド
2位 イーサリアム 17位 ビットコイン
3位 ネオ 18位 ストラティス
4位 ステラ 19位 アイオタ
5位 リスク 20位 ヴァージ
6位 ネビュラス 21位 ダッシュ
7位 スチーム 22位 バイトコイン
8位 ビットシェアーズ 23位 ナノ
9位 リップル 24位 ライトコイン
10位 クオンタム 25位 シアコイン
11位 ウェーブス 26位 エイチシェア
12位 カルダノ 27位 ジーキャッシュ
13位 モネロ 28位 ビットコインキャッシュ
14位 アーク 29位 ディークレド
15位 イーサリアムクラシック 30位 ネム

イオスが健闘をみせる!イーサリアムは2位に

今回のランキングの1位はイオスでした。

イオスの役割は、簡単にいってしまうとイーサリアムと同じです。

スマートコントラクトを持ち、基本は分散型アプリケーションを応用するのを目的としています。

前回1位だったイーサリアムは2位にランクダウンしています。

 

リップルが健闘!ランキング急上昇

前回のランキングで17位だったリップルは、今回6位と急上昇しています。

その他、ビットコインやライトコインなど、国内で取引できる主要な通貨のランキングは前回からあまり変化はありません。

なお、前回のランキングはこちらに掲載されています。

中国政府公式の仮想通貨格付けが発表!1位はイーサリアム!全28種類ランキング公開

 

格付けの目的とは?

中国がこのような格付けをおこなうのは、ブロックチェーン研究者のため、共通した指標をつくるのが目的です。

このようなランキングを共有しておけば、研究する人側にとっては効率よく進められるということですね。

なので、ランキングをあまり気にする必要はないでしょう。

しかし、中国政府が仮想通貨研究に対し積極的な姿勢をみせているのは、重要なポイントです。

 

中国は分散型プラットフォームの仮想通貨を支持?

前回もそうでしたが、ランキング上位にはイオス、イーサリアム、リスクのように分散型プラットフォームを目指している仮想通貨が高く評価されています。

反対に、ビットコイン、ライトコイン、ビットコインキャッシュなど、送金・決済に特化した仮想通貨はあまり評価されていません。

 

まとめ

とはいえ、これらの通貨はいわば「中国政府のお墨付き」をもらったのと同じです。

なので、ランキングに関わらず、ランクインした時点で将来有望な仮想通貨といえるでしょう。

前回は、ランキングに反対意見も多かったようですが、あくまで中国政府独自のランキングです。

自分が推す銘柄はランクインしているのかぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。

 

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ICOが「審判の日」を迎える!?CBOBとナスダックCEOが警告!ICOコインが0円になる!?

19日、CBOB社長クリス・コンキャノン(以下コンキャノン氏)がSECの規制により、投資家が保有しているICOコインが無価値になると発言しました。

今回は、発言の真偽と解説をふまえて紹介します。

要点

・CBOBとSEC

CBOBは米シカゴ・オプション取引所、イメージとしては日本の東証です。

SECは米証券取引委員会です。アメリカの証券取引を監査する最高組織となります。

・審判の日は2段階によってやってくる

コンキャノン氏いわく「審判の日」は2段階あるといいます。

ただし、ビジネスインサイダーが報じただけで真偽は不明となっています。

SECの規制により、ICO市場に審判の日が訪れる

19日のビジネスインサイダーで、コンキャノン氏は「審判の日」という言葉を使い、ICO市場に規制が入ると発言しました。

また、20日のCNBCではナスダックCEOもICOに対し否定的な見解を述べました。

 

コキャノン氏がいう2段階の波

コキャノン氏いわく、「審判の日」は2段階あるといいます。

①ICO市場への調査と取り締まり
②企業に対し集団訴訟を起こす

さらに、報道で一番驚くのは投資家が持っているICOコインの価値がなくなるというものです。

簡単にいってしまうと、SECというアメリカの最高組織が規制を強めることで、今までのICOが全て違法になってしまいます。

それにより、訴訟を起こすこともでき、投資家の持っているトークンの価値がなくなると言いたいのでしょう。

 

真偽は不明

気をつけなければいけないのは、これはSEC当局の発言ではなく、CBOBトップがメディア内で発言したことです。

なので、本当にそうなるのか真偽は定かではありません。

先日もSEC幹部が「イーサリアムは違法ではない」という旨の発言をしており、全ての仮想通貨が規制の対象になるわけではなさそうです。

 

ナスダックCEOもICOに対しコメント

20日のCNBCでコキャノン氏に呼応するように、ナスダックCEOもICOに対し見解を述べました。

CEOフリードマン氏は「ナスダックでの仮想通貨取引を検討している」といった好意的な発言をしていました。

 

ICOは無法地帯

番組でフリードマン氏はICOを批判。理由は以下です。

①不透明性やルールがまったく存在しない
②買い手が全て投資家である

確かに全てではありませんが、ICOに詐欺が横行しているのは確かです。

今まで好意的な発言をしてきたフリードマン氏も厳しい見解を示しました。

 

まとめ・今後どうなる?ポジティブ・ネガティブな捉え方

まず、今後はSECがどのように規制をするのかが最大の注目ポイントです。

動向次第では、ビットコインなどの価格が動く可能性もあります。

もし、コキャノン氏がいうように規制が厳しいものなら、取引自体が減ってしまう可能性もあります。

 

ポジティブに考えると市場の健全化へ一歩前進

2017年に急激に人気が上がり、2018年に入ってからは取引は減っているものの認知は広まっています。

その中で、ナスダックCEOがいうように、市場にまだ何もルールが存在しないのは確かです

もし、今回SECが規制すれば、初めて仮想通貨市場に規制が一歩前進するといっても過言ではありません。

市場が健全化すれば、より公的なマネーも入りやすく、長期的には価格の上昇も見込めます。

まずは、SECの規制がどのような内容になるのか注目したいですね。

 

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【速報】韓国大手取引所ビッサムがハッキング!被害総額35億円・情報まとめ※追記あり

20日、午前10時頃、韓国の大手取引所ビッサムがハッキング被害にあった模様です。

それを受けてビットコインは急落しています。

※情報は追記します。

被害総額は3000万ドル=日本円で約33億円相当でした。訂正いたします。

 

韓国大手取引所ビッサムがハッキング被害

20日午前10時頃、韓国大手取引所ビッサムがハッキング被害にあいました。

公式アカウントでもアナウンスされており、規模が大きい取引所のため今後の影響が懸念されます。

約30,000,000ドル相当の暗号通貨がハッキングされたことを確認しました。それらのハッキングされた暗号通貨はBithumbからカバーされ、すべての資産はコールドウォレットに移されています。

すべての入出金サービスは、セキュリティを確保するために停止されます。サービスを再開したら通知します。ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

現在は入出金のサービスを停止している模様です。

ただ、ハッキングされた仮想通貨は全額補償されるようで、その対応はポジティブにとらえられますね。

 

被害総額

ツイッターでは当初350億円との報道もありましたが、公式アカウントによれば3000万ドルなので、およそ33億円です。

コインチェックと比べると1/10にも満たない被害額なので、被害は小さいといえるでしょう。

 

ハッキングされた銘柄

一部報道では、16日ごろからシステムに異常をきたしていたとのことです。

ハッキングされた銘柄は複数で確認できるものにイーサリアム、XRPがあります。

 

ビッサムとは?

韓国の大手取引所です。

世界的にみても取引高が6位にランクインする取引所です。

そのため、今後の仮想通貨市場への影響が不安視されています。

 

ビットコインは急落も影響は限定的?

ハッキングの報道を受け、ビットコインは急落しています。

ただ、今後も下落が続くのか、価格が戻るのは不明です。

直近は70万円がサポートになっているので、そこがサポートされるのか注目しましょう。

 

まとめと今後の影響

今月には韓国の取引所がハッキングにあいましたが、取引高は100位前後と影響は少ないものでした。

しかし、今回は世界で6位の規模の取引所のため、今後どう展開していくは不明です。

新しい情報が出次第、こちらに記載していきます。

 

※15時追記

被害総額が約33億円と小さいため、20日15時時点での影響は限定的だと思われます。

ただ、世界的に影響力のある取引所だというのと、韓国での取引は世界の仮想通貨市場に影響をおよぼすこともあり、まだ予断は許さない状況でしょう。

ビットコインは急落しましたが、現在はまだレンジ内で推移しているので、影響は限定的と考えられます。

 

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スクエア社がビットライセンスを取得!ニュースを受け時価総額は1.3兆増!アメリカ政府は仮想通貨に好意的?

18日の仮想通貨市場は、主要な仮想通貨すべての価格がやや上昇しています。

特に、19日深夜1時から3時頃にかけて急激な価格の上昇がおき、時価総額も1.3兆円ほど回復しました。

この要因とされているのがスクエア社のビットライセンス取得です。

要点

・スクエア社とは

ツイッターCEOジャック・ドーシー氏が共同設立した決済会社です。

リリースしているアプリではビットコインを購入できます。

・ビットライセンスとは

簡単にいうと、仮想通貨事業の免許証です。

アメリカは法規制が厳しく未だ数社しか取得できていません。リップル社、サークル社、コインベース、ビットフライヤーの子会社が2017年時点で取得しています。

スクエア社がビットライセンスを取得

18日、スクエア社がビットライセンスを取得したことを発表しました。

共同設立者であるツイッターCEOジャック・ドーシー氏もツイートで発表しています。

キャッシュ(スクエア社のアプリ名)でビットコインを正式に売買できる…ニューヨークで!

今まではニューヨーク州、ジョージア州、ハワイ州では、「キャッシュ」を通してビットコインを購入することができませんでした。

しかし、今回のビットライセンスの取得をうけ、ニューヨークでもビットコインが購入できます。

なお、キャッシュでは購入以外にビットコインを外部のウォレットに送金することもできます。(キャッシュユーザー間での送金はまだ対応していないようです)

 

スクエア社のビットライセンスが重要な理由

このニュースが重要な理由として2つの要因が考えられます。

①ビットコインの売買活性化が期待できる
②アメリカ政府が仮想通貨に好意的なスタンスをとっている

 

ビットコインの売買活性化に期待

報道によれば、将来的にスクエア社で決済できる店舗が、米ドルだけではなくビットコインでの決済も可能になるかもしれないとのこと。

そうすれば、購入、送金、決済のオールインワンアプリが誕生し、仮想通貨の認知の拡大、取引の増加が期待できます。

 

アメリカ政府は仮想通貨に好意的?

ビットライセンスを取得するのは「アメリカ政府から公式に仮想通貨の売買を認めてもらった」のと同じ意味になります。

日本よりも規制が厳しいアメリカにおいては、このような公式のライセンスは重要度は高いです。

先日は、SEC(米証券取引委員会)高官がイーサリアムを有価証券に認定しないとの発言をしました。

この2つの報道からは、アメリカの仮想通貨に対するスタンスが好意的なことがうかがえます

今後もライセンスを取得する業者が増えれば、仮想通貨の取引増加や、投資資金流入も期待できるでしょう。

また、アメリカの動向は、世界的な影響もあるので、総じてこのニュースはポジティブな報道です。

CNBCでは、この報道が昨日の仮想通貨市場の上昇につながったとしています。

 

まとめ

今後の注目ポイントはビットライセンスを取得できる業者がアメリカで増えるかどうかです。

少し先の話になりそうですが、キャッシュを通してビットコイン決済が可能になるのにも注目したいですね。

また、ツイッターCEOジャック・ドーシー氏はビットコイン支持者として有名で「10年後ビットコインは世界共通通貨になる」とも発言しています。

そんなCEOが共同設立したスクエア社の動向も、今後見逃せませんね。

 

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「仮想通貨を今手放すのは17年前にアップル株を売却するのと同じ」エトロCEOが発言

18日のビジネスインサイダーでエトロ社のCEOが「仮想通貨を今手放すのは17年前にアップル株を売却するのと同じ」と発言しました。

要点

・エトロ社とは

仮想通貨の取引プラットフォームを開発・提供している会社です。

・ITバブルと現在の仮想通貨市場を比較

CEOは、パソコンがITバブルの過熱のあとに普及したように、仮想通貨もバブルだとしても、手放すべきではないとの主張をしました。

ITバブルと現在の仮想通貨の状況を比較

18日のビジネスインサイダーで、エトロ社CEOアッシア氏は2001年に起こったITバブルと現在の仮想通貨市場を比較し、おもしろい主張をしています。

それは、仮想通貨市場がこれから発展していくということです。

 

ITバブル(ドットコムバブル)とは

2001年にアメリカを中心に起こったIT関連株の異常な上昇です。

「ITバブル」、「ドットコムバブル」と呼ばれています。

仮想通貨の価格上昇と比較されることも多いです。

ちなみにバブル崩壊のきっかけはアメリカの利上げであり、市場を取り巻く環境も2018年と類似している点があります。

 

アップル株と現在の仮想通貨を比較

アッシア氏のおもしろい主張は「仮想通貨を今手放すのは、17年まえにアップル株を手放すのと同じ」という主張です。

これは、仮想通貨のバブルが弾けたとしても、また価格は上昇するから今手放すのはもったいない」ということです。

アップル、グーグル、アマゾンなどは2001年頃はベンチャー企業でフォーカスされましたが、バブル崩壊により株価は下落。

しかし、10年以上たった今、世界中の人々が利用するサービスに発展しているのは皆さんご存知ですね。

アップル株価 月足

しかし、アッシア氏は全ての仮想通貨が生き残るわけではないという見解も同時にしめしています。

 

多くの専門家は仮想通貨市場は発展段階にあると認識

主要な仮想通貨は、2017年12月の急上昇した価格から下落しています。

しかし、大学教授、アナリスト、CEOなど多くの専門家は「仮想通貨市場がこれから発展していく」という認識で一致しています。

今回のアッシア氏の主張も、それと同じですね。

これから仮想通貨市場が上昇する理由!専門家がみる現在の相場分析をわかりやすくまとめ

 

まとめ

アッシアの主張が正しければ、これから仮想通貨の価格は上昇していくでしょう。

しかし、それはすぐに起こるわけではなく少し長い目で考えていたほうがいいのかもしれません。

そして、全ての仮想通貨が生き残るわけではないという指摘も注目です。

2001年にもITがもてはやされ、ベンチャーブームが巻き起こりました。それは現在のICOブームに似ています。

しかし、20年近くたったいま、生き残っているのはグーグル、アマゾン、アップルなど少数の企業です。

ただ、仮想通貨市場が発展していくなら、価格が下がっているのは投資の絶好の機会とも考えられます。

決して、仮想通貨がなくなるわけではないので、将来有望な仮想通貨を考えながら投資するのも楽しいかもしれませんね。

 

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【ここが安い】仮想通貨取引所の手数料ランキング6選!徹底比較して通貨ごとに一番安いおすすめ取引所を紹介します!

仮想通貨の取引のときにかかる手数料は取引所ごとに大きく異なります。 今回は取引所の中で手数料が安い取引所をランキング形式でご紹介します。 また、手数料は全て一覧にまとめていきますので、取引所の手数料を見比べたい方はぜひ参 ... No tags for this post.

XRPの新シンボルが決定!コインベース上場に一歩前進!?今後の展開についても解説

本日、XRPの新ロゴが決定されたようです。

すでにCoinmarketcap、CoinGeckoでは新しいロゴで表記されています。

要点

・XRPのロゴが決定

XRPコミュニティーの発案から、XRPの新しいロゴを決めるための選挙が行われていました。

・リップル社とXRPは関係がないという認識は広まるのか?

そもそも、この選挙の発端は、XRPはリップル社の保有物ではないという認識を広めるためでした。

多くのメディアであるように、ほとんどの人は「XRPはリップル社の保有物である」という認識があるようです。

XRPの新ロゴが決定

以前からXRPの新ロゴを投票していたコミュニティーで新しいロゴが決定した模様です。

なかなかスマートなデザインですね。

得票率は62%と過半数を獲得しての決定でした。

 

リップル社も新ロゴ決定を支持

なお、リップル社はこのロゴの決定に一切、関与していません。

なぜなら、XRPとリップル社には何も関係がないからです。

しかし、ツイッターの公式アカウントではロゴ案に賛成しています。

リップル社に所属するEmi Yoshikawa氏もツイートしていますね。

 

国内取引所の表記も新ロゴに

通すでにCoinmarketcap、CoinGeckoといったサイトでは新ロゴが使用されています。

通常、この流れでいけば、近いうちに国内取引所の表記も新ロゴに差し替えられるかもしれません。

ただし、今回のロゴはリップル社がおこなったものではなく、あくまでXRPコミュニティーが発案したものです。

なので、日本の取引所がどこまで対応するかは不明です。

 

なぜ新ロゴを決定する必要があるのか

おそらく、多くの方は「XRPはリップル社のもの」という認識があるでしょう。

しかし、リップル社CEOガーリングハウス氏ふくめ、多くの役員はそれを否定しています。

 

XRPは分散化されたプロトコル

将来的には、コバルト(Cobalt)というコンセンサスアルゴリズムを導入し、XRPはビットコインのように完全に分散化されたシステムを目指しています。

そして、ビットコインも開発者がいますが、決してBTCは開発者たちの所有物ではありません。

リップル社の主張は「あくまで開発者であり、所有者ではない」ということですね。

 

コインベース上場も近い?

もうひとつ新ロゴの決定は現在、アメリカで有価証券の扱いを避ける狙いが大きいとされています。

XRPが有価証券になれば、アメリカでの取引が禁止されたも同然になるからです。

なお、昨日は「イーサリアムが分散化されている」として、有価証券扱いにならないとの発表がありました。

現在、この議論があるせいでアメリカでは、XRPの取り扱いがありません。

しかし、今後XRPへのイメージが変わることで、有価証券の扱いに進展があるかもしれませんね。

 

まとめ

仮にコインベースでの扱いが決定すれば、XRPの価格が暴騰するのは間違いありません

先日、イーサリアムクラシックがコインベースへ上場する発表をうけ、25%近く高騰しましたが、インパクトはそれ以上でしょう。

また、今後、アメリカで取引されるようになれば、XRPへの資金流入の期待もできます。

直近では、どこまでこの新ロゴが使われるかに注目したいところです。

 

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サンタンデール銀行の顧客約50%がRipple(XRP)を利用して海外送金していることが判明!

6月に入り、仮想通貨市場は上値が重い展開が続いています。

しかし、その一方でブロックチェーンの需要は確実に増えています。

それを証明するのがサンタンデール銀行の「ワンペイFX」というアプリです。

これは仮想通貨の中で、すでに実用段階に至るリップルの実用性も証明しています。

 

要点

・サンタンデール銀行とは

スペインを拠点とする世界的な銀行です。

顧客は1億3,300万人以上、約14,000の支店を有する巨大銀行です。

・顧客の50%がリップルブロックチェーンを利用/strong>

サンタンデール銀行は今年の3月、銀行としては世界で初めてリップルブロックチェーンを使ったアプリをリリースしました。

たった3ヵ月の間で顧客の50%がそれを利用しているようです。

リリース以来、顧客の半数がワンペイFXを利用

サンタンデール銀行グループの経営執行役会長アナ・ボティン氏によると、現在は顧客のうち50%がリップルブロックチェーンを使った送金をおこなっているようです。

サンタンデー銀行は今年の3月に、銀行としては世界初のリップルブロックチェーンを使ったアプリをリリースしていました。

 

ワンペイFXとは?

ワンペイFXの機能をみたら顧客が利用するのも納得がいくでしょう。

アプリの使いかたは以下です。

①米ドルかユーロを選択
②受け取りての情報入力
③クレジットカードの選択
④支払いボタンを押す

支払いボタンを押したらわずか数秒で送金が完了です。

なお、これらはサンタンデール銀行が公開しているデモビデオでも確認できます。

今まで数営業日かかっていた国際送金が、アプリひとつでここまで簡単に行えたら、50%の顧客が使うのにも納得できますね。

 

今後の展開

3月の公開時点では、ユーロの一部でしかアプリは使えませんでしたが、現在ではアメリカでもアプリが公開されたとのことです。

今後も使用できる地域は拡大していく予定なので、ますます利用者が増えるのに期待できます。

 

まとめ

仮想通貨市場は、上値が重い展開が続いています。

しかし、その裏ではこのような便利なアプリの普及が着々と進んでいっています。

最近になって、ネガティブな報道が続いているようにも思えますが、このことを考えると仮想通貨が消えるということは考えずらいでしょう。

そして、これはあくまで始まりにしか過ぎません。

仮想通貨が目指すイノベーション、ブロックチェーンで便利になることは、すべての生活の場面で当てはまります。

 

リップル社CEOはビットコインが主要な通貨でなくなると発言

その中で、先日はリップル社CEOガーリングハウス氏の発言が話題となりました。

それは、簡単にいうとビットコイン一強時代が終わるというものです。

現在は、国際的な銀行が使えるようなブロックチェーンの仕組みはリップルしかないでしょう。

そういう意味では、ビットコインではなく、リップルといったアルトコインの時価総額がこれから増えていくのかもしれませんね

 

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ビットコインが今年最安値へ接近!いくらまで下がる?アナリストの分析をあわせて紹介

13日のビットコインは続落。アルトコインもそれに続き、仮想通貨市場全体の下落が止まりません。

10日に推移していた約85万円からはすでに15万円ほど下落しており、13日は一時、70万円を割り込みました。

今年の安値は2月につけた約66万円であり、今年の安値に接近しようとしています。

本稿執筆時点では、約72万円近辺を推移しています。

 

要点

・仮想通貨市場の下落が止まらず

10日から仮想通貨市場の下落が止まりません。

13日には今年最安値の水準に接近しました。

・ファンドストラッド社は事前に予測

ファンドストラッド社は7日の時点で、この下落を予測していました。

あらためて、下がるとしたらどこまで下がるのか、今後の展開はどうなるかを考察していきます。

今回の下落の振り返りと要因

今回の下落は10日、日曜日の早朝から始まりました。

それまでは9日以前は、5月末の安値から回復傾向にありましたが、突如、価格が下落しました。

13日までの下落幅は15万円で程度で、今年2月6日につけた最安値に接近しています。

 

下落要因はわからないまま

今回は、たとえば、コインチェックハッキング事件のような、明確な下落要因がわからないのが特徴です。

メディアでは連日、新しい要因が報道されていますが、どれも決定的なものはありません。

今までに、韓国の取引所ハッキング(被害総額44億円程度)、アメリカの取引所調査、マウントゴックス財団の売却、アメリカの利上げ、などが主に噂されています。

13日は、テキサス大学がビットコインの価格操作に関する論文を発表したようです。

また、G20で決定された規制案の提出も控え、もともと仮想通貨市場にあった問題が一気に注目された結果ともいえるかもしれません。

ただし、規制は、適切な法整備という意味では、将来的に仮想通貨市場にとってはプラスの出来事でもあります。

 

ファンドストラッド社は7日の時点でこの下落を予測

アメリカの仮想通貨投資会社ファンドストラッド社は、7日、CNBCのインタビューで下落トレンドに入ることを予測していました。

以前もこちらの記事でお伝えしましたが、再度、より詳しく今後の動向をまとめ・分析してみました。

仮想通貨市場が暴落!韓国取引所と米の調査が原因?底をつけて上昇トレンドに転換との指摘も

 

ファンドストラッド社の今後の予想まとめ

・もしかしたら3000ドルから5000ドルまで価格が下がるかもしれない。

・しかし、次の底が上昇トレンド転換の合図になる

・再び、上昇トレンドに展開した場合、中長期的に9500ドルを目指す

 

チャート確認

では、ファンドストラッド社の予想をチャートをみながら確認してみましょう。

5000ドルというのは、昨年10月からおよそ一か月間機能していたサポートです。

日本円で約57万円近辺となっています。

そこを割り込むと、次のサポートが3000ドル、これは昨年9月にサポートされた価格です。

ファンドストラッド社によれば、そこまで価格が下がる可能性はあるが、底値をつけたら再び上昇すると予測しています。

 

まとめ

実は、ファンドストラッド社は今年3月の時点で、7月からビットコインが上昇すると予測しています。

そして、7月は人工知能webbotも何か注目される出来事が起こると予想しており、価格が上昇するのは、もう少し時間がかかるかもしれません。

もちろん、まだ今年の最安値はサポートされており、ここからまた反発して価格が回復する可能性もおおいにあります。

一応、価格が下がるかもしれないというリスクは考慮しつつ、暴落は安く買えるチャンスでもあるので、価格反発の機会をうかがいたいですね。

 

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リップル社CEO「ビットコインは主要通貨ではない」と発言!ビットコインとXRPの相関が崩れるとの見解も

6月11日、ボストンで開催された会議、Stifel Financial 2018 Cross Sector Insight Conferenceで、リップル社CEOガーリングハウス氏がビットコインについての自身の見解を述べました。

 

要点

・ビットコインは万能薬ではない

カンファレンスでガーリングハウス氏は、ビットコインは万能薬ではないと述べました。

・将来ビットコインとXRPの相関関係が崩れる

5月末にはCNBCのインタビューで、ビットコインとXRPの相関関係が崩れると発言し話題となりました。

ガーリングハウス氏がビットコインに対する意見を発言

6月11日に「Stifel Financial 2018 Cross Sector Insight Conference」というカンファレスでリップル社CEOが講演をおこないました。

カンファレンス自体は、業界者向けのものであり、注目はされていませんが、リップル社CEOガーリングハウス氏の発言は興味深いものが多々ありました。

ガーリングハウス氏のビットコインに対する見解

講演でガーリングハウス氏はビットコインに対し「あらゆる問題の万能薬・解決策ではない」と発言。

理由はシンプルで、ビットコインは送金に数十分かかるが、リップルは、4秒で完了すると述べています。

確かに、この理由を聞いただけでも「ビットコインが万能薬ではない」という主張はうなずけますね。

 

ビットコインは中国にコントロールされている

さらに「ビットコインは中国にコントロールされている」と批判する発言ありました。

これは、ビットコインのマイニングがBitmainといったある企業に独占されているということです。

ガーリングハウス氏だけではなく、本来、非中央集権的であるビットコインがある企業に独占されているのは、ビットコインが抱える問題ともなっています。

同氏は「中国にビットコイン総量の50%以上をコントロールしている4人のマイナーが存在している」と発言しています。

 

年内にビットコインとXRPの相関関係は崩れる

5月末には、ガーリングハウス氏がCNBCのインタビューでビットコインに連動した仮想通貨市場が間もなく終わると発言しました。

そのためには、各通貨の違いを理解して市場が動くなる必要があるようです。

単に、投機目的ではなく、各通貨の特徴を理解した実需のある売買が必要になるということでしょう。

また、そのためには政府の規制が必要だとも発言しています。

以前、ガーリングハウス氏は日経新聞のインタビューでも、仮想通貨が発展するには規制とうまく付き合わなければいけないとコメントしていました。

 

まとめ

現在、ビットコインが暴落し、そのほかの通貨もつられて下落する流れが続いていますが、もしかしたらその動きは今後おさまるかもしれません。

そうすれば、XRPも取引しやすくなり、ビットコインの価格を気にしないで価格上昇も見込めます。

ガーリングハウス氏によれば、そうなるときは「まもなく」と2018年内には起こるようなので、答えはもうじきわかるかもしれませんね。

 

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本日のFOMCでFRBが利上げ!ビットコイン暴落の真の理由は米ドルの利上げだった?

本日、深夜にFOMCの政策金利発表がおこなわれます。時刻は、13日27時(14日午前3時)で、ほぼ米ドルの利上げが確実視されています。

本日は、米ドルの利上げとは何か、また仮想通貨市場への影響も踏まえながら解説していきます。

 

要点

・FOMC政策金利発表

アメリカの中央銀行が年に7回政策金利発表をおこないます。

今年は、3~4回利上げするのが見込まれており、為替トレーダー全員が注目しているビッグイベントです。

・米ドルの利上げがビットコイン下落の要因?

10日頃から仮想通貨市場は大幅な下落をしています。しかし、決定的な要因はわからないままです。

一部では、FOMCの利上げが仮想通貨市場の下落要因となっている見方もあるようです。

米ドルが利上げすることにより何が起こるのか

本日のFOMCでは米ドルが利上げされることが確実視されています。

FRB(簡単にいうとアメリカ中央銀行の最高組織)はあらかじめ、市場に「利上げしますよ」とメッセージを送っているからです。

また、アメリカはすでに利上げサイクルに入っており、基本的には「これから少しずつ利上げしていく」というのが市場のテーマになっています。

利上げをする通貨は買われる仕組み

基本的に、利上げをした通貨は買われます。

「金利」というのは、銀行に預けてるともらえる金利と同じです。

つまり、金利が高い通貨を持っていると、不労所得で何もしなくてもお金が少しずつもらえるのです。

つまり、米ドルは基本的には、買われるということですね。

米ドル円 1時間足

今週、11日に入り、米ドル円相場はFOMCの期待感からか上昇傾向にあります。

 

アメリカが利上げするとビットコインは下落する?

ビットコイン、および仮想通貨市場は10日から大幅な下落をしています。

要因は、韓国のハッキング、アメリカの規制、マウントゴックス財団の売却、諸説ありますが、実はアメリカの利上げが下落要因とする声もあります。

ビットコイン米ドル 1時間足

こちらはビットコイン米ドルのチャートです。先ほどの米ドル円のチャートと同じ期間のチャートです。

さきほどのチャートとは真逆で、下落していますね。

ここではビットコインと米ドルが逆相関の関係になっています。

つまり、ビットコインが売られ、米ドルが買われているということです。

 

米ドルが利上げするとビットコインは下がる?

米ドルが利上げするとビットコインが売られる理由は簡単です。

今までビットコインを保有していた人が「米ドルを持っていたら金利がつくから、自分のビットコインを売ってしまおう」とビットコインを米ドルに換金するからです。

さらに、米ドルは法定通貨の基軸通貨でビットコインは仮想通貨の基軸通貨です。

取引されている通貨ペアもビットコイン/米ドルが世界でもっとも多く、その米ドルの利上げは何らかの影響がでると考えても不思議ではありませんね。

ただし、必ずしもビットコインと米ドルに確実な相関関係があるわけではないので、注意が必要です。

過去にもビットコインはダウの値動きにつられて動くこともありました。

このように、ビットコインは他の市場の要因で動くこともあるので、知らなかったかたは参考にしてくださいね。

 

まとめ

FOMCは本日深夜3時からおこなわれます。情報はツイッターなどですぐに確認できるので、気になる方はチェックしてみましょう。

また、3時30分からはFRB議長の記者会見もあります。

記者会見では、今後どのくらいのペースで利上げしていくかがわかる可能性もあり、そちらも注目です。

会見の内容次第では米ドルとビットコインに大きな動きがあるかもしれないので、チェックしてみましょう。

 

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バイナンスCEO、マカフィー氏らは仮想通貨市場への強気論を支持・過去のチャートを分析

10日から本日にかけ仮想通貨市場は暴落し、メディアの中でも重い空気が漂っているように感じます。

仮想通貨を取引する人にとっても、ショックな出来事ですね。

しかし、専門家たちは仮想通貨市場に対する強気の姿勢をツイッター上で発信しています。

 

要点

・仮想通貨市場が暴落

10日から本日にかけ仮想通貨市場は全面安の展開に。

主な原因は判明しておらず、市場には悲観ムードがただよっています。

・専門家らは仮想通貨強気論を支持

しかし、バイナンスCEO、ジョン・マカフィーらは仮想通貨強気論を支持しています。

それは、過去にも仮想通貨市場は暴落と暴騰を繰り返しているというシンプルな理由です。

バイナンスCEOがツイッターで発言

10日からの大幅な下落に対し、世界最大手取引所バイナンスのCEOがツイッターでコメントしています。

多くの人々は、BTCの価格が今年前には横ばいだったと考えているようです。 過去をみれば、毎年同じパターンです。 左のユニット(2011年のチャート)だけが違うだけです。

では、バイナンスのCEOがいうように、2017年のチャートを確認してみましょう。

 

2015年7月13日~8月24日 ビットコイン円週足

2015年7月から一か月以上かけて、ビットコインは暴落しました。

高値6万円から安値は2万円、約1/3の値段にまで暴落しています。

現在で考えたら、100万円が30万円になるということですね。

 

2016年6月13日~8月1日 ビットコイン円週足

2年前の2016年の同じ時期に、ビットコインは暴落しました。

6月13日から価格が下落し、8月の第1週まで一か月以上価格は下落しています。

高値は8万2千円から安値は4万8千円です。

これを10倍した価格が、現在の価格に近いですね。

つまり、82万円から48万円まで下落したと考えればイメージしやすいでしょう。

 

ジョン・マカフィー氏もツイッターで発言

バイナンスCEOと同じような内容で、ジョン・マカフィー氏もツイッターで発言しています。

ビットコインの価格下落に慌ててはいけません。 ビットスタンプ、コインベース、イットビット、およびクラーケンが価格操作のために調査されているというニュースへの過剰反応です。これにより、強気相場は30日以上遅れるでしょう。恐れを買わないでください。通貨を買いましょう。

マカフィー氏以外にもファンドストラッド社のアナリストが仮想通貨強気論を支持しています。

そちらは本日の記事で下落要因とともに解説しています。

仮想通貨市場が暴落!韓国取引所と米の調査が原因?底をつけて上昇トレンドに転換との指摘も

 

まとめ

 

 

 

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仮想通貨市場が暴落!韓国取引所と米の調査が原因?底をつけて上昇トレンドに転換との指摘も

10日のビットコイン市場は下落しました。ビットコインだけではなく、アルトコインも全面安の展開です。

下落幅は本日までに10%を超える場面もあり、仮想通貨市場が全面安の展開となっています。

 

要点

・下落の原因は?

直近の要因として10日に起こった韓国の取引所のハッキングと米の仮想通貨調査が噂されています。

・次の底が上昇トレンドの合図に?

ファンドストラット社のアナリストは、この下落を数日前から予想していました。

価格は下落する可能性があるとしながらも、次の底値が上昇トレンドの転換になると指摘しています。

韓国取引所コインレイル(Coinrail)がハッキング被害に

日本時間10日正午過ぎに、韓国の取引所コインレイルがハッキングの被害にあいました。

被害総額は44億円で、コインレイル公式ツイッターでも被害にあったことがアナウンスされています。

 

噂だけで暴落とは関係ない?

しかし、多くのメディアやSNSなどでは、コインレイルのハッキングは今回の暴落と関係ないとの見方が強いようです。

なぜなら、コインレイルは取引量が世界98位であり、被害総額もコインチェックに比べると1/10未満だからです。

今回の下落幅を考えると、確かに韓国の小規模な取引所のハッキングでここまで下落したのは、考えずらいですね。

 

米調査機関がビットコイン先物の価格操作を調査

8日のウォールストリートジャーナルでは、米商品先物取引委員会(CFTC)が複数の仮想通貨取引所に調査をしたと報じています。

調査に入った取引所はビットスタンプ、コインベース、イットビット、クラーケンで、世界的にみても取引量が多い業者です。

 

結果次第では一段安も?

調査は、この4つの取引所がビットコイン先物の価格を不正に操作していたというものです。

現段階では、各取引所にデータを要求している段階であり、詳しい結果はでていません。

しかし、万が一、悪い結果となれば、アメリカの仮想通貨規制に悪い影響を及ぼす可能性も考えられます。

ニュースがでた時点では、価格に影響しませんでしたが、投資家が不安になるニュースということには間違えありません。

 

下落トレンドに転換したのちに反転との指摘も

驚くのは、この下落を見事に的中させていたアナリストです。

アメリカの仮想通貨投資会社ファンドストラッドのロバート・スレイマー氏は7日、CNBCに対し「下落トレンドに入る」と発言しています。

ファンドストラッド社は、ビットコイン年内270万円を予想しているトム・リー氏の会社です。

 

底の価格は3000ドル~5000ドル、その後は上昇トレンドへ

スレイマー氏は、ビットコインの下値を3000ドル~5000ドルと予想しています(日本円で約33万円~55万円)。

しかし、底値を付けたあとは再び上昇トレンドへ戻り、長期的には9500ドル(105万円)に価格が上昇するともコメントしています。

ファンドストラッド社はリー氏ふくめ、以前から価格上昇にはもう少しの期間が必要と主張していました。

 

まとめ

また、依然、マウントゴックスの売りも懸念材料となっているようです。

https://twitter.com/bokujyuumai/status/1005917173456334848

今後はこれまで鉄壁のサポートだった66万円~70万円近辺で下げ止まるのかに注目ですね。

そこを割ってしまうと、もう一段安の33万円~55万円のレンジに移行する可能性もみえてきます。

しかし、スレイマー氏がいうように、次の底は上昇トレンド転換の合図ともいうことができます

そうすれば、仮想通貨を安く買うチャンスでもあるので、まずは、鉄壁のサポートに守られるのかに注目しましょう。

 

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仮想通貨のチャートには上昇シグナルが!?ナスダックCEOは「仮想通貨は今後発展していく」と発言

仮想通貨市場は5月28日に安値をつけて以来、回復の傾向にあります。

ビットコインは6日深夜0時ごろに大幅な上昇を記録。主要なアルトコインも同じ動きです。

また、XRP(リップル)に関しては、6月にはいりポジティブなニュースが多く、他の通貨に比べ上昇幅が大きいです。

チャート分析

ビットコイン、イーサリアム、リップルのチャートをみていきましょう。

 

ビットコイン/ドル 4時間足

チャートはビットコインの4時間足にトレンドラインと20日移動平均線を表示させたものです。

上の矢印は5月6日、ここから下落始まり5月28日(下の矢印)まで約1ヵ月のあいだ下落しました。

6月2日には、5月6日と5月21日高値を結んだトレンドラインをブレイク。チャート上では先月の下落局面はいったん収まったと判断できます。

日本円だと、直近で85万~86万円がレジスタンスになっており、ここを超えていけるかが次の上昇の鍵となりそうです。

 

イーサリアム/ドル 4時間足

イーサリアムもビットコインと同じトレンドライン・移動平均線を表示させたチャートです。

高値と安値をつけるタイミングもビットコインと同じです。

ビットコインはトレンドラインを明確にブレイクしていますが、イーサリアムはまだうわ抜けしていません。

ただ、本日の上昇でうわ抜けしかかっており、このまま価格を保てれば上値トライの展開になりそうです。

 

リップル円

そして、上の2つより強い動きをしているのがリップルです。

ビットコインよりも早く5月30日にトレンドラインをうわ抜け、現時点も20日移動平均線をサポートに推移しています。

リップルは6月よりアメリカの取引所DXに上場しています。DXはナスダックの監視システムをつかった取引所であり、リップルの取り扱いが難しいアメリカの取引所なので注目を浴びています。

また、国内ではSBIバーチャルカレンシーがリップル円で先行口座を開始しています。

 

ナスダックCEOは仮想通貨が発展していく旨を発言

5日のブルームバーグのインタビューで、ナスダックCEOアデナ・フリードマン氏は「仮想通貨が実用的な物になるだろう」とコメントしました。

ナスダックのような認可された証券取引所が仮想通貨を扱えば、市場に資金が入り、価格も上昇することが期待されています。

ナズダックCEOは4月にも仮想通貨プラットフォームを作るのを検討していると発言しており、今後も動向が注目されています。

 

まとめ・6月と7月に注目があつまる仮想通貨市場

まず、仮想通貨市場は、直近の高値を超えていけるかが最大の注目ポイントです。

5月末の安値からは回復傾向にあるので、このまま価格を維持・上昇していければ上昇トレンドの復帰が期待できます。

また、7月はウェブボットがビットコインが注目されると予想をしています。

SBIバーチャルカレンシーやアメリカのDXなど、世界的に仮想通貨取引が盛り上がるようなニュースが6月に入って多いです。

このまま価格を維持し、上昇するのを期待したいですね。

 

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リップルはこれから価格が上昇するのがおおいに期待できます

まだ、価格の安いうちに、少額からでも仕込んでチャンスを逃さないようにしておきましょう

 

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xRapid(リップル)を大手銀行が採用!?CEO「2019年までに数十の銀行が仮想通貨XRPを使用する」

 

4日に開催されたフィンテックイベント「Money 20/20 Europe」にリップル社CEOガーリングハウス氏が参加しました。

その後のCNBCのインタビューで「来年末までには、数十の銀行がXRPを使用すると考えています」と発言し注目を浴びています。

要点

・Money 20/20 Europe

世界中の銀行が集まる最大級の金融カンファレンスです

・来年末までに複数の銀行がXRPを利用するのに期待?

ガーリングハウス氏の発言通りになれば来年末までに複数の銀行がXRPを使うことに。

今後の展開に注目が集まっています。

ガーリングハウス氏の発言通りになればリップル社に大きな進展か

ガーリングハウス氏は発言したのは、CNBC内のインタビューでのことです。

世界最大級の金融カンファレンスのあと、CEOが直接コメントしたので、信憑性は高いでしょう。

ただし「考えています」という文言をつかっているので、まだ決まった事実ではないというは注意しておきたいですね。

xRapidとは

簡単にいうと、リップル社の製品です。

リップル社はユーザー(主に企業)の目的別に3つの製品を提供しています。それが、xRapid、xCurrent、xViaです。

大手の銀行がxRapidを採用する=銀行がxrpを採用すると考えていいでしょう。

 

ビットコインとの比較についてコメント

インタビュー内で、ガーリングハウス氏はビットコインについてもコメントしています。

ツイッターCEOの「ビットコインは10年後に世界共通通貨になる」という発言に対しては一定の役割をもつが万能薬ではないという意見のようです。

また「XRPはビットコインより数千倍高速で、またトランザクション毎にごとに千倍安い」とも発言しています。

ガーリングハウス氏は先日もビットコインとXRPの価格が連動することがなくなると発言し話題となりました。

要するに今後、仮想通貨は専門的な役割が強まっていくということをいいたいのでしょう。

たとえば、XRPは送金専門の仮想通貨、ビットコインは価値保存のため、などです。

 

XRPが実用段階にきている

リップル社はこれまで多くの大手企業や銀行と提携を発表してきました。

しかし、2018年に入ってからは「XRPを実際に使った取引」というステージに移行しているようにも思えます。

サンタンデール銀行はリップルのブロックチェーンを利用したアプリをリリースしましたが、なんと顧客の50%がリップルブロックチェーンを利用しているようです。

 

まとめ

まだ確定した事実ではありませんが、サンタンデール銀行のアプリを考えると、ガーリングハウ氏の発言通りになってもおかしくはありません。

そうすれば、XRPの価格上昇にも期待でき、リップル社にとって大きな進展となります。

今後もXRPを実際に銀行が使う、XRPを使ったアプリが登場する可能性もあるので、そちらも期待できそうです。

今回のガーリングハウス氏の発言については、続報を待ちましょう。

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米大手取引所コインベースが日本へ進出!仮想通貨業界の盛り上がりに期待!

 

米最大級の取引所コインベースが日本の仮想通貨市場へ進出するのが明らかになりました。

4日の日経新聞が報じています。

要点

・コインベースとは

アメリカで1300万人以上のユーザーを抱え、ウォレットの開設は3800万人にのぼる。

上場してまもなく時価総額が10億円を超えたユニコーン企業

・日本の仮想通貨業界の盛り上がりに期待

海外の大手取引所が進出することで、手数料やサービスの改善が見込める

三菱東京UFJやICEが出資へ

日本法人の社長にはTHEOなどの金融サービスを展開する「お金のデザイン」最高執行責任者(COO)を務めた北沢直氏が就任します。

その他、出資者には三菱東京UFJニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所(ICE)が名を連ねています。

かなり規模が大きい事業になりそうですね。

三菱東京UFJは、16年にコインベースへ約10億円を出資しており、日本の法整備などのサポートすることが考えられます。

 

海外の巨大企業が参入することで日本の仮想通貨サービスの進展に期待

コインベースが日本に進出することの一番のメリットは、仮想通貨サービスの改善です。

国内の取引所は手数料が海外の取引所よりも高く、個人投資家からの不満もあります。

コインベースや先日発表されたSBIバーチャルカレンシーなど巨大な企業が参入することにより、業界の競争が強まり、手数料やセキュリティーといったサービスが改善される可能性が高いです。

https://twitter.com/eddie_gtr_xrp/status/1003646320282726401?s=21

コインベース最大の強みはセキュリティー

コインベース最大の強みはセキュリティーです。

「セキュリティーや投資家保護が強みになると判断し参入を決めた」とコインベース側はコメントしているように、海外の取引所ですが、

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GMOコインでアルトコインのレバレッジFX取引でイーサリアム・リップルなど4種類を追加

2018年5月30日よりGMOコインでアルトコインのレバレッジ取引がスタートしました。

追加された銘柄は、イーサリアム・リップル・ビットコインキャッシュ・ライトコインの4種類です。

この記事では、GMOコインのレバレッジ取引の手数料などをまとめて紹介します。

アルトコインやレバレッジのメリットについても簡単に解説してあるので、初心者の方は特に参考になるでしょう!

 

国内では2社目の貴重なサービスを提供する取引所へ

レバレッジ取引ができる国内の業者はたくさんあります。

しかし、レバレッジ取引ができるほとんどは、ビットコインなのです。

実は、今まで、アルトコインのレバレッジ取引ができるのはDMM Bticoinだけでした。

つまり、GMOコインは国内で2社目のアルトコインでレバレッジ取引ができる業者ということです。

 

アルトコインとは

アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨の名称です。

たとえば、リップルやイーサリアムなど、ビットコイン以外の仮想通貨はまとめて「アルトコイン」と呼ばれています。

アルトコインはビットコインにない特徴をもっており、値上がりに期待ができるものがたくさんあります。

 

レバレッジ取引のメリット

レバレッジとは、自分の資金を証拠金として、実際の金額以上に取引することです。

たとえば、10万円でレバレッジ5倍であれば、50万円分の取引ができるのです。

レバレッジ取引のメリットは、現物購入よりもハイリターンの収益を得られるということです。

 

 

GMOコインでレバレッジ取引できるアルトコインの特徴

GMOコインでレバレッジ取引ができるアルトコインはイーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップルです。

どれも時価総額10以内にランクインしている仮想通貨で、世界中で取引されています。

 

イーサリアム

スマートコントラクトという技術で、ブロックチェーンを金融以外の分野に応用することが期待されています。

時価総額はトップ3に入り、ビットコインの次に有名な仮想通貨です。

 

リップル

国際送金をわずか4秒で完了させることができる優秀な仮想通貨です。

世界中の銀行や大手企業と提携をし、信頼度が高いのも特徴です。

 

ライトコイン

ビットコインをもとに、素早く送金できるように開発されたアルトコインです。

ビットコインを「金」に例えるなら、ライトコインは「銀」によくたとえられます。

 

ビットコインキャッシュ

ビットコインが分裂(ハードフォーク)してうまれたアルトコインです。

ライトコインと同じように、ビットコインと比べて送金スピードが早く手数料が安いです。

 

 

 

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