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SBI Ripple Asia、財務局で電子決済業者の登録を完了!Money Tapローンチへの道筋がクリアに

東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内3銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています

SBIリップルアジアの最高経営責任者(CEO)の沖田 貴史(おきたたかし)氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

参考:coindesk [aside]補足
電子決済等代行業とは、オープンAPIなどを活用し「預金者の銀行口座残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者のことです。 [/aside] [explain-ripple] [ex-ja-XRP]No tags for this post.

RippleとR3社が和解!内容は非公表もXRPの盛り上がりに期待!

係争中だったR3とRippleが和解したと発表されました。

R3社が提訴を取り下げて和解

Business Wireによると、国際的送金技術を開発・提供しているRipple Labs Inc.,が9月10日、以下の様な声明を発表しました。

R3 HoldingCo LLC、R3 LLC、Ripple Labs Inc.およびXRP II、LLCは、両当事者間のすべての未解決訴訟の和解に達したことを発表します。
和解条件は非公開にとどまり、双方はこれらの争いを過去のものにできることを喜んでいます。

R3 HoldCo LLC, R3 LLC, Ripple Labs Inc. and XRP II, LLC announce that they have reached a settlement of all outstanding litigation between the parties. The terms of the agreement will remain confidential and both sides look forward to putting these disputes behind them.

係争の原因は出資に関する事前合意の履行

リップル社とR3社との間で2016年9月になされたとする合意の中で、R3社が0.0085ドルで50億XRP購入することができる権利をリップル社が一方的に破棄したことが原因とされています。
2018年9月11日現在のXRP価格は約0.25ドルですから、日本円にすると1千億円を優に超えるほどの価値となります。

リップル社はR3社がこの契約を履行するための条件に当てはまっていないとして、互いが互いを提訴するという状況になっていました。
先述の様に和解に至った条件(合意内容)は不明ですが、問題がクリアになったことはシンプルに喜ばしく、XRPの価値上昇に繋がるかが期待されます。

XRP買うならBITPoint!!

[ex-jp-BITPoint] [kanren postid="4013,538,3774,239"]No tags for this post.

【速報!】「Money Tap(マネータップ)」誕生! SBI銀行がスマホ向け送金アプリの提供を発表

SBIホールディングス株式会社とその子会社であるSBI Ripple Asia株式会社が、スマートフォン向け送金アプリ「マネータップ(Money Tap)」を提供するとことが正式に発表されました。 このサービスは邦銀61行が加盟している「内外為替一元化コンソーシアム」が
分散台帳技術(DLT)を活用した、新しいフィンテックサービスです。

参考 : 内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」提供に関するお知らせ

[kanren postid="2200"] [kanren postid="538"] [ex-ja-XRP]No tags for this post.

SBIバーチャルカレンシーズが4種類の仮想通貨を取り扱う方向で検討へ

仮想通貨取引所といえばbitFlyer,coincheckを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、国内だけで仮想通貨取引所は数えるだけで20を超える取引所が存在すると言われています。 またBINANCEなどの海外の取引所 […]

投稿 SBIバーチャルカレンシーズが4種類の仮想通貨を取り扱う方向で検討へCOIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

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SBIホールディングスが2019年度に500億円規模のICOを実施へ。

ICOと聞くと海外の銘柄を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。

確かにEOOやFilecoin、Paragonのように大型調達を果たしているICOは海外に偏っています。

しかし日本でもICOは着実に進んでいて、日本のICOの中でももっとも有名なのはCOMSAで、ICOでの資金調達額は106億円をつけました。最近では「コスプレイヤーのための経済圏を作る」ことを掲げてAMPLE!がICOを開始しました。

このように、国内でICOが進んでいる中で今回 SBIホールディングスがICOによる資金調達を発表 しました。おそらく国内史上最大規模のICOとなる可能性が高く、注目度もかなり高いです。

ではSBIホールディングスのICOはどのようなものになっているのでしょうか。

この記事で迫っていきたいと思います。

 

SBIホールディングスが来年度にICOへ

SBIホールディングスは仮想通貨関連事業を展開しているSBIクリプトカレンシーホールディングスが来年度のICOに向けて準備をしていることを発表しました。

その規模は500億円の調達を見込んでおり、国内最大級なだけでなく、海外のICO案件を含めても最大規模のICOとなりそうです。

SBIホールディングスの代表取締役の北尾吉孝氏は「 模範的なICOをつくっていく 」と意気込んでおり、SBIホールディングスが全社的に力を入れていく方針が伺えます。

SBIホールディングスってどんな会社なの?

今回ICOを検討しているSBIホールディングスは本社を六本木に構えており、ネット証券の最大手である「SBI証券」や住信SBIネット銀行など金融領域に広く事業を展開している企業になります。

そのほかにも金融関連のベンチャー企業への投資や資産運用を行なっているアセットマネジメント事業や、衣料品や健康商品をグローバルに手がけるバイオ関連事業など金融領域以外にも幅広く展開している企業です。

特に金融領域には深く精通しており金融にテクノロジーを掛け合わせたFintechを先進的に行なっており、金融領域の中でも 次の時代の金融を作るべく精力的に活動しており、極めて勢いのある企業 です。

 

SBIホールディングスのICOの目的とは?

しかしSBIホールディングスはなぜこのタイミングでICOを行うのでしょうか。

SBIホールディングスがICOでの資金調達の目標額はおよそ500億円です。

これほどの巨額の資金調達を目論む理由はとても気になるところです。

仮想通貨の技術開発とセキュリティー対策

今回SBIホールディングスがICOによる資金調達を行う主な目的が 技術開発とセキュリティー対策 だと考えられます。SBIホールディングスは今後bitfliyerやcoincheckのような仮想通貨取引所であるSBIバーチャルカレンシーズやICOをサポートするためのプラットフォームとしてのSBI CapitalBaseの大きな展開を狙っていると考えます。そのための開発費用に充てられると考えるのが妥当そうです。仮想通貨を含むFintech系のシステムは非常に複雑であるため時間だけでなく金銭が多くかかってしまうのです。

またcoincheckの影響により仮想通貨全体でセキュリティー対策が急務になっています。SBIでも仮想通貨取引所を開設する上でセキュリティー対策を施すことによって万全を期したいという考えも同時あるのではないかと思われます。

これは憶測に過ぎませんが、セキュリティー対策を万全にすることによって、他の取引所に対して優位性をとって離脱したユーザーを取り込めるといったおまけも付いてくるかもしれません。

 

ICOのイメージ向上

上記でお伝えしましたが、SBIホールディングスの代表取締役の北尾吉孝氏は「模範的なICOをつくっていく」と発言されております。

ご存知の方も多いかもしれませんがICOによる詐欺が去年から今年にかけて顕著になっており、被害額も日に日に増加しているのが現状です。

このためICOに対してはネガティブなイメージがついてしまっているのが現状です。このような現状を打破して、ICOはちゃんと行われればとても有効な手段であることをアピールしたいのではないかと思われます。そして今回のICOをきっかけにしてICOに対してクリーンなイメージを抱いてもらい、ICOが行いやすい環境を構築したいと考えているのではないかと思われます。

ICOが行いやすい環境が構築されるということは、結果として 自社のICOのプラットフォームを活用してもらうことにも繋がり収益に直結 します。

SBIホールディングスとしては一石二鳥というわけです。

 

SBIのICOの内容は?

今回SBIホールディングスが実施を予定しているICOでは2種類のトークンの発行を予定しています。2種類のトークンではサービスに裏付けされたトークンと資産に裏付けされたトークンに分けることができます。

Service-backed token

Service-backed tokenがサービスに裏付けされたトークンになります。

こちらのトークンではトークンの保有量に応じて、SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下の企業が提供する サービスの利用が優遇される仕組みを備えたトークン になります。

トークンを保有することによってより良い条件で利用できたり、場合によっては無料等の利用が可能になるかもしれません。

イメージとしては株式保有により株主優待に近いイメージかもしれません。

 

Asset-backed token

Asset-backed tokenが資産に裏付けされたトークンになります。

こちらのトークンではトークンを発行した企業の資産や知的財産の裏付けに応じて、 株式の譲渡益の分配を受けたりすことが可能 になります。

こちらのトークンの方がイメージしやすいかもしれませんね。

 

SBIのICOの時期は?

SBIホールディングスのICOの時期は実は具体的には定められていません。

そのため具体的な日時はわかりませんが、2018年度中には行われることが確実とされています。

SBIグループで仮想通貨取引所サービスを提供予定のSBIバーチャル・カレンシーズは2月27日、2月中を予定していた、一般ユーザー向け口座開設申し込み受け付けを延期すると発表した。「セキュリティ対策などを強化するため」としている。

【ITmedia NEWS】

SBI、仮想通貨取引サービス開始を延期

 

SBIホールディングスは仮想通貨取引サービスの時期を延期したようにサービスをリリースするに当たってかなり慎重に万全を期したいのだと伝わってきます。

仮想通貨サービスと同じようにICOも万全を期したいと考えるのが妥当だと考えられます。

今回のICOの将来性はどうなの?

今回SBIホールディングスが実施する ICOの将来性はかなり高いのではないか と思われます。そのように考える理由は2つあります。

 

実施に当たっての慎重さ

この記事でも何度が記載していますが、SBIホールディングスはICOに対して万全を期したいと考えていると考えられます。そのためリリースされるICOは詐欺であることは考えにくく、仕組みとして確立されたICOになると予想されます。

北尾氏が述べたように模範的なICOになるのかもしれません。

 

仮想通貨関連サービスとの相性の良さ

SBIホールディングスの傘下のSBIクリプトカレンシーズは今後ICOのプラットフォームや仮想通貨取引所を展開していく予定となっております。

今回のICOで調達されたお金はこれらのサービスの拡充やセキュリティー対策に当てられる可能性が高く、サービスにリアルに直結するICOになります。

ICOの未来に見える仮想通貨取引所やICOプラットフォームが世の中に大きなイノベーションを起こすのではないかと考えると今回のICOも楽しみでなりませんね。

 

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Huobiがシリコンバレーに進出

元中国の大手取引所Huobi(火币、フオビー)がシリコンバレーに拠点を設置する計画を発表しました。

2018年1月26日にサンフランシスコで行われたアメリカと中国の仮想通貨業界関係者によるブロックチェーンコネクト会議で明らかにされたもので、すでにシリコンバレーに新たな拠点を設立中とコメントしています。

Huobiは昨年規制により中国本土での取引所を閉鎖して以降、香港や韓国、日本などの海外で Huobi.Pro を展開しています。
Huobi.pro - The Leading Global Digital Asset Exchange - Huobi.Pro

また Huobi は SBIホールディングス と業務提携を結んだことでも話題になっており、今後の事業に関心が集まっています。

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