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バイナンス初、NY州金融当局の認可で米ドルステーブルコインをローンチへ

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日経平均株価23円上げの20,649円。ビットコイン1,130,947円。金1,554ドル。んー。

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仮想通貨取引所Liquid、テレグラムICO参加で計上した仮想通貨(400万ドル相当)のアドレスを公開

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ハッキング被害のZaif前運営会社廃業・立ち直ったコインチェックとの違いは?

当サイトでも既報のとおり、Zaifの元運営会社であったテックビューロが22日に廃業を表明しました。

国内で初めて起きた仮想通貨交換業者の廃業は多くの仮想通貨ユーザーを動揺させているでしょう。

一部報道はテックビューロの廃業要因としてZaif運営時の仮想通貨流出被害をあげています。

しかしコインチェックのように、過去に大規模な仮想通貨流出被害を受けながらも新しい体制で信頼を回復した仮想通貨交換業者もあります。

ハッキング被害から立ち直ったコインチェックと、立ち直れなかったテックビューロの違いはどこにあるのでしょうか。

要点

・ハッキング被害から立ち直った仮想通貨交換業者
ハッキング被害から信頼を回復した仮想通貨取引所の例を紹介し、回復できないまま廃業したテックビューロ社との違いを解説します。

過去にハッキング被害から回復したコインチェック

ハッキング被害から立ち直った仮想通貨取引所に、コインチェックがあります。

かつてないビットコインバブルに世間が注目していた2018年1月26日、コインチェックはハッキングを受け、ネムを中心に約580億円相当の仮想通貨が流出する被害に見舞われました

この結果コインチェックは金融庁により業務改善処分を受け、警視庁の捜査も入り、自民党からヒアリングを受けるなど世間を騒がせることになります。

当然事件発覚後は取引をはじめすべてのサービスを停止する事態となりました。

仮想通貨はまだまだ社会的に歴史の浅い分野です。これだけの大事件で信頼を失ってしまうと、再開への道のりはかなり厳しいことが想像できるでしょう。

しかしコインチェックは事件を乗り越え、現在は通常通りの運営を続けています。

 

マネックスグループの買収を機に復活

コインチェックは事件後の2018年4月16日にマネックスグループの買収を受けました。

セキュリティを含めた管理体制を大幅に見直し、同年10月30日に新規登録および一部上場仮想通貨の入金、取引を再開したのを皮切りに、サービス体制を元通りに戻していきました。

2019年1月11日、コインチェックは事件で取り消されてしまった金融庁からの仮想通貨交換業者認定を取り戻したのです。

また、事件後のコインチェックの対応も信頼回復の要因とされます。

コインチェックは事件直後の2018年1月26日にネムの不正流出を公表しました。同年3月8日に1月29日に続いて2度目の業務改善命令を受け再度記者会見を行い、ネムの補償やセキュリティ強化、経営体制などの見通しについて説明しました。

このように被害者に対し最大限真摯に向き合う姿勢も、後のマネックスグループの救いの手や現在の信頼回復につながったのでしょう

 

テックビューロはなぜ立ち直れなかったか

テックビューロはZaifを運営していた2018年9月18日に仮想通貨流出被害に見舞われました。被害額は約67億円相当とされます。

しかし、テックビューロは事件発覚後もホームページ上でコメントを出すのみと限定的な対応に終始し、記者会見を行うこともありませんでした。

またコインチェックが事件発覚から間もなく記者会見などのメディア対応を行ったのに対し、テックビューロは18日にハッキング被害を受けながら、事実を公表したのは20日未明と対応が後手に回っていました。

金融庁から3度にわたる業務改善命令を受けた後、2018年11月22日にフィスコ仮想通貨取引所にZaifの運営権利を譲渡しています。

相応の責任も果たさないまま事業を譲渡してしまうという行動に悪印象を受けたユーザーも多いでしょう。

最終的にテックビューロは信頼回復を果たせないまま、今回の廃業に至ってしまいました。

 

まとめ

テックビューロは2019年8月22日をもって仮想通貨交換業者としての幕を閉じました。

Zaifを運営していた2018年9月の仮想通貨流出事件をめぐる対応のまずさが悪印象を与え、信頼回復への道を閉ざしたことも考えられます。

同じハッキング被害を受けた仮想通貨交換業者でもコインチェックは事件直後からユーザーやメディアに積極的に情報を発信し信頼回復に努めました。マネックスグループの傘下に入るなど経営体制を大きく見直したことも大きいでしょう。

ハッキング被害を受けた仮想通貨交換業者が立ち直るカギは、事件後の対応への尽力と、経営体制の丁寧な見直しと考えられます。

 

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電子マネーを仮想通貨でチャージ!ディーカレット上でau Walletなど利用可能

仮想通貨 電子マネー チャージ

8月21日、日本の仮想通貨取引所ディーカレットは、電子マネーを仮想通貨でチャージできる新サービスを開始しました

同取引所のスマートフォンアプリからチャージ可能で、対象となる電子マネーは「au WALLETプリペイドカード」「楽天Edy」「nanaco」と有名なものが揃っています。

ディーカレットの最近の注目度と合わせ、電子マネーとのリンクによる利便性を解説します。

要点

・ディーカレットが仮想通貨による電子マネーチャージサービスを開始
国内仮想通貨取引所ディーカレットが、スマートフォンアプリ上でau WALLET、楽天Edyなどの電子マネーを仮想通貨でチャージできるサービスを開始。ディーカレット自体や新サービスの利便性を紹介します。

ディーカレットとは?

ディーカレットとは、東京都千代田区を拠点にする仮想通貨取引所です。2018年1月に設立され、2019年3月25日に金融庁より正式に仮想通貨交換業に認定されました

「デジタル通貨による価値交換」をコンセプトに、シンプルかつ便利な仮想通貨送金システムを構築し、「仮想通貨の銀行」を目指しています。

ディーカレットには伊藤忠商事株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、JR東日本、SOMPOホールディングスなど、大手ばかり19社と業務提携しています。

豊富なサポートからなる資金力を活かした本格的なサービス展開で、多くの仮想通貨ユーザーの関心を引いています。

今回、誰もが一度は利用したことがあるとされる電子マネーとのリンクに着眼したことで、さらに多くの人がディーカレットに注目すると考えられます。

ディーカレットの電子マネーチャージサービスとは?

ディーカレットの電子マネーチャージサービスは仮想通貨を使って行います。

この新サービスは、デジタル通貨を使った価値交換をメインコンセプトとするディーカレットにとって肝煎りのプロジェクトかもしれません。

ディーカレットで利用できる電子マネーサービスは3つです。au WALLETプリペイドカード、楽天Edy、nanacoです。

ビットコイン、イーサリアム、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュという、ディーカレットで取引可能な5種類の仮想通貨を日本円に換算して電子マネーにチャージします。

一度に複数の仮想通貨を電子マネー化することも可能です。最低1000円分からチャージ可能で、毎月の上限額は合計10万円です。

電子マネー別の一度にチャージできる上限額は、au WALLETが10万円、楽天Edyが2万5000円、nanacoが2万9000円です。チャージ額が3000円に満たないと108円の手数料がかかるので注意しましょう。

仮想通貨の電子マネー化でできること

仮想通貨を電子マネー化することで便利なポイントが2つあります。電子マネーをチャージできる手段が増えたことと、仮想通貨を日本円に換金後銀行に送金する手間が省かれることです。

仮想通貨があればどこでもチャージできる

ディーカレットの新サービスで、現金だけでなく仮想通貨があればどこでもチャージができるようになります

現代社会では仮想通貨で決済できる店舗やネットショップなどが増えつつありますが、電子マネーと比べると数はそこまで多くありません。

仮想通貨で決済できないお店にいて、電子マネーの残額が代金に足りなかったとしましょう。仮想通貨をディーカレット上のアプリを通して電子マネーに直接換えることで、すぐに決済準備が整います

このように、現金を使わずに電子マネーをチャージできる手段は、仮想通貨とお出かけが好きな人にとって便利でしょう。

銀行への送金の手間も省ける

仮想通貨から換金した日本円を電子マネーに換えたいとき、一度銀行を経由することなく直接電子マネーに換えられます。

本来仮想通貨を日本円に換金した場合、一旦銀行に送金しなければ手に入りません。しかし、手数料や時間などの関係で面倒に感じる人も多いでしょう。

しかしディーカレット上のアプリにつなげた電子マネーなら、銀行経由なしで仮想通貨を直接電子マネー化できます。これで手数料も節約できます。

まとめ

ディーカレットが電子マネーを仮想通貨でチャージできる新サービスを開始しました。これにより、仮想通貨の用途が増えただけでなく、電子マネーの利便性も拡大したことになります。

8月20日には、bitFlyerがポイントカードの重鎮である「Tポイント」でビットコインを購入できるサービスも開始しています。

連日の新サービス発表に、仮想通貨ユーザーは驚かされるばかりでしょう。今後、仮想通貨がどのように発展していくかが注目されます。

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Coinbase(コインベース)が ビットコインキャッシュの取扱いを開始!ビットコインキャッシュの価格が上昇

bitFlyer、Tポイントでのビットコイン購入サービスを開始へ

人気仮想通貨取引所のbitFlyerが、ポイントカード事業大手のTポイントジャパンと提携を開始しました。8月20日より、bitFlyerにてビットコイン購入代金のTポイント決済が可能になります。

今回の業務提携の内容を踏まえ、ポイントカードの新しい使い道ができたことで、仮想通貨市場にどのような変化が起きるかを考察します。

要点

・bitFlyerでビットコインをTポイントで買える
仮想通貨取引所bitFlyerは、ビットコイン購入の決済手段にTポイントを追加しました。新サービスの詳しい内容を解説し、市場にもたらす変化を考察します。

Tポイントでビットコインを買えるときが来た

bitFlyerでは8月20日からビットコインを買うのに現金ではなくTポイントでの支払いが可能になりました。

これはポイントカード事業大手のTポイントジャパンとの業務提携から生まれた新サービスです。

Tポイントとは?

Tポイントとは、取扱対象店舗で商品を買ったりサービスを受けたりして支払った代金の一部をポイントとしてTカードに貯められるサービスです。

提携先は数多く、TSUTAYA、ファミリーマート、Airbnbなど、ジャンルを問わず数多くの店舗やサービスで利用できます。

貯めたTポイントは、対象店舗の購入代金の代わりに支払えます。これを使うことで代金を事実上安く済ませられるなどお得感を味わえます。

Tポイントでのビットコイン購入でできることは?

Tポイント100ptごとにビットコイン85円分を購入できます。またbitFlyerウォレットを提携先で使えば、500円分のビットコインに対し1ptのTポイントが返ってきます。

しかし仮想通貨の決済分をTポイントに換えられる対象店舗はヤマダ電機、ビックカメラ、湘南美容クリニックなど一部に限られますので注意しましょう。

日本円なら仮想通貨取引所に登録したら、まずは入金のために銀行を訪れるか、クイック入金を使う必要があります。

しかし銀行までわざわざ移動するのが面倒に感じる人もいるでしょう。入金が反映されるのにも時間がかかります。

一方、クイック入金は24時間365日いつでも入金できるシステムですが、その分まとまった手数料を取られるデメリットがあります。

Tポイントを仮想通貨取引所とリンクさせれば、日本円入金の手間をかけることなく取引に臨めます。

もちろんTポイントで購入したビットコインも価値が上がれば利益になります。Tポイントを投資に使えることは、仮想通貨とポイント両方の業界を大きく変えるでしょう。

Tポイントでのビットコイン購入スタートがもたらす変化とは?

bitFlyerによるTポイントとビットコインを結びつける新サービスは、仮想通貨市場に大きな変化をもたらすでしょう。

それまで仮想通貨に触れることがなかった人でも、Tポイントはたくさん持っている場合が多いと考えられます。Tポイントを保有する層を仮想通貨に結びつけることで、新しい客層を取り込めます。

まだまだ仮想通貨を知らない人は多いので、Tポイントとのリンクで仮想通貨に対する認知度も高まるでしょう。

bitFlyerは7月に新規登録再開済み

2019年7月3日にbitFlyerは金融庁からの業務改善命令が解除され、新規登録を再開しています。

bitFlyerは2018年6月から1年近くにわたり、新規口座開設不可などの制限を受けていました。

しかし業務改善の成功とTポイント導入をきっかけに、これまで登録できずに残念がっていた人も参入することが考えられます。

ビットコイン決済手段としてのTポイント導入は、bitFlyerにとって久々のポジティブな話題です。同取引所がどこまで信頼を回復できるかに注目しましょう。

まとめ

bitFlyerは8月20日に、ビットコインをTポイントで購入できる新サービスを開始しました。

ポイントカードの重鎮であるTポイントを仮想通貨とリンクさせることで、新規顧客を取り込む狙いが考えられます。

7月3日からbitFlyerは、それまで1年近く停止していた新規登録を再開しています。このニュースをきっかけにbitFlyerに大きな関心を持つユーザーも多いのではないでしょうか。

ポイントで仮想通貨を買えるという事実に、二つの業界における時代の変化が感じられます。

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バイナンスがフェイスブックの仮想通貨「Libra」の独自版「Venus」構想を発表、協力組織を誘致

仮想通貨バイナンス「全てのトレーディング活動」を再開出金解禁&バイナンスUSを「2カ月以内」にローンチ

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リミックスポイントの1Q決算!暗号資産流出前の決算なのにここまで悪い内容??

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