仮想通貨取引所

No tags for this post.

コインチェック業務再開は近いのか Wantedlyで開発態勢強化のためのエンジニア採用を開始

仮想通貨取引所コインチェックがWantedlyにて『開発態勢強化のためのエンジニア採用』を開始しました。Webエンジニアに加え、SREエンジニアと呼ばれる『 Site Reliability Engineer』の募集も行っています。

ネム流出後初、コインチェックでエンジニア人材の募集が開始

仮想通貨取引所コインチェックはネムの流出事件以来、主要な事業を停止していました。また、記者会見やコインチェック公式HPで発表されたプレスでは運営再開の見通しは未定と述べられていましたが、今回の募集再開を受け、運営開始が近いのではないかとの推測が立てられます。

Wantedlyに投稿された、コインチェックの募集内容は『開発態勢強化のためのエンジニア採用』のタイトルのもと、大きく分けて2種類のエンジニアの募集を行っています。

最初の募集はWEBエンジニア。業務内容としては、仮想通貨取引所やビットコイン決済アプリなどに関わるサーバーサイド開発業務(企画から運用まで)が求められるとWantedlyにおいて述べられています。

また、応募資格としては以下の要件また歓迎スキルとして以下の項目が挙げられています。

応募資格
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発経験2年以上
・MySQL/PostgreSQLなどのRDBMSを利用したアプリケーション開発経験

歓迎条件
・AWSを利用したシステムの構築・運用経験
・FinTech業界での実務経験
・仮想通貨への興味

WEBエンジニアに加えて、SREエンジニアと呼ばれる職種の募集も行われており、業務内容もAWSを用いたインフラの構築・運用・管理 、セキュア・高耐久・高可用・低コストなシステムの設計及び構築、そして想定を超えた負荷による障害発生時におけるプログラムの修正など多岐に及びます。

応募資格、歓迎スキルは以下の通りです。

必須条件
・AWSを用いたシステム全体の設計・構築・運用・監視の経験
・Ruby/Node.js/PHP/PythonいずれかでのWebアプリケーション開発実務に於ける2年以上の経験

歓迎条件
・Linuxのセキュリティについての知識とハードニングの経験
・OSのプロビジョニング経験
・CI/CDに対する設計、実装経験
・一般的な仮想通貨ノード及びネットワークに関する理解、構築経験
・負荷軽減等をプログラムレベルで改善する実装力のある方
・各種SaaSに精通している方

 

関連記事:コインチェックが未認可の理由を『徹底考察』~金融庁と取引所『コインチェック』のせめぎ合い~

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

SREエンジニアとは、Site Reliability Engineeringの略で、元々はGoogleが提唱し実践しているシステム管理とサービス運用方法論であるとこのことです。株式会社メルカリが運営しているブログでは、SREの役割について以下の様に述べられていました。

Site Reliability Engineerは日本語にすると「サイト信頼性エンジニア」となりますが、あまりキャッチーではないので普段は略語の「SRE」を使用しています。SREという職種は日本ではあまり聞く事はありませんが、FacebookやAirbnb、Dropboxなどの企業でSREが募集され、それぞれのサービスを支える重要な役割を担っていると思われます。中でもSREのパイオニアとしてGoogleのSREチームが有名です。

GoogleのSREチームはGoogleの検索、広告、Gmail、YouTube、App Engineなどのサービスの可用性やパフォーマンス、拡張性などに携わっています。もし、これらのサービスで問題が発生すれば、SREがソースコードを追って原因を特定し、パッチを充ててリリースをすることもあるようです。GoogleのSREの特徴として、ソフトウェアエンジニアとしての業務の比重が大きい事が挙げれます。業務時間の20-80%は開発の業務に関わっているようです

コインチェックの業務再開は近いのか

インフラ開発などの新たなエンジニアの募集を再開したコインチェック。つまり、業務再開の見通しが立っているからこその新たな人材募集なのでしょう。しかし、コインチェックは業務再開までにも今後様々な困難が待ち受けているといえます。

まずは、金融庁からの仮想通貨交換業者としてのライセンスを獲得しなければ継続して運営を行っていくことはそもそも不可能となります。また、ネム流出の騒動を受け、いかに顧客の信頼を取り戻せるのかもカギとなってきます。
いずれにせよ、新たな人材の採用を開始した点を踏まえると業務再開は確実に近づいてきているのではないでしょうか。

関連記事:コインチェックが未認可の理由を『徹底考察』~金融庁と取引所『コインチェック』のせめぎ合い~

関連記事:【ネム補償内容に関して追記あり】コインチェック記者会見から見えた580億円ハッキング損失と記者達の仮想通貨に対する誤解

関連記事コインチェックが資本提携検討か?候補先にさまざまな憶測

投稿 コインチェック業務再開は近いのか Wantedlyで開発態勢強化のためのエンジニア採用を開始COINNEWS に最初に表示されました。

Zaifで「2200兆円分のビットコイン」売り注文 バグ? Zaifは「確認中」と回答したが本人に回答が先決

f:id:herosclub:20180220120007p:plain

 

テックビューロが運営する仮想通貨取引所Zaif」で2月16日、ビットコイン20億枚(約2200兆円分)の売り注文が出現し、ユーザーを驚かせた。ビットコインは発行上限が2100万枚で、「20億BTC」という数字はあり得ない。この事態はなぜ起きたのか――テックビューロは2月19日、ITmedia NEWSの取材に対し「事実関係を確認中」と答えるにとどめた。今後の対応も「未定」という。

 

16日、Zaifビットコイン売買板に、20億BTCの指し値注文が出現し、ネットを騒がせた。

 

その後、あるYouTuberがこの注文は自分によるものだと名乗り出た。Zaifの「簡単売買」機能でビットコインの売買価格が「0円」になっていることを発見し、購入を試みたところ、0円で21億BTCが購入できてしまったという。さらに、20億BTCの売り注文を、約定しないよう指し値で出してみたところ、売り板にも出たという。

 

テックビューロは2月19日、ITmedia NEWSの取材にメールで返答したが、「現在事実関係を確認中です。今後の対応も未定になっております」と答えるにとどめた。
https://www.oricon.co.jp/article/404989/

てか記事にするの遅すぎだ!笑

BITPointでリップル(XRP)の取引がスタート!この機会に口座開設しよう!

 

2月18日付けで国内取引所BITPointがリップル(通貨名はXRP)の取引サービスを開始しました。

 

BITPointホームページより抜粋)

 

今回はBITPointとはどういう取引所なのか、最近のリップルの動向もあわせてご紹介したいと思います!

 

BITPointの特徴をあらためて確認してみよう!

あまり知られていませんが、BITPoint国内で初めて、信託保全を導入した取引所です。メディアのCMはないので、BitFlyerやZaifと比べると、認知も低い印象ですね。

なので、BITPointがどういう取引所なのか、要点をまとめてみました

【取り扱い通貨】・・・ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップル

【レバレッジ】・・・2倍・5倍・10倍・25倍の中から選択可能

【手数料】・・・入出金手数料は振り込みの場合のみ負担。その他、取引手数料などは無料。

そして、保証面も充実しています。

 

◆信託保全スキーム導入の背景
現在、世界各国でビットコインをはじめとする仮想通貨の取引は活発に行われています。日本国内におけるビットコインの取引も活性化しており、一日あたりのビットコイン取引量は100億円を超える規模にまで増加しています。

他方で、2014年2月に国内の仮想通貨取引所の一つであったマウントゴックス社が経営破綻した際に顧客からの預かり資産が消失したという事件があり、仮想通貨取引には取引固有のリスクに加え仮想通貨取引業者の信用リスクがクローズアップされてきました。

現在、我が国においては改正資金決済法が成立し、同法が施行された場合には仮想通貨取引業は登録制となり、仮想通貨取引業者には顧客資産の分別管理を含めた管理態勢の強化が要求される予定です。
こうした状況下、当社では国内の仮想通貨取引所としては初となる信託保全スキームを導入することを決定しました。

引用元:「Bitpointホームページ」https://www.bitpoint.co.jp/2016/07/19/%E6%97%A5%E8%A8%BC%E9%87%91%E4%BF%A1%E8%A8%97%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%A8%E3%81%AE%E4%BF%A1%E8%A8%97%E4%BF%9D%E5%85%A8%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%92%E5%B0%8E%E5%85%A5/

 

信託保全とは、万が一に会社が倒産した時、銀行が顧客の資産を守ってくれる制度です。

上の掲載は2017年7月に書かれたものであり、早いから時期から顧客の資産を守ることを考えていたといえます。その点は好印象ですね。

 

最近のリップルの動向

さて、取引が開始されたリップル(XRP)ですが、最近の動きはどうでしょうか?チャートで確認してみましょう。

リップル/円 4時間足 2/9~2/18

 

一時、140円を超える上昇になりましたが、その後は100円近辺まで下落。2月9日にはインド最大の取引所ZebpayでXRPの取引が開始されるニュースが流れました。

その後の下落は、世界同時株安によるビットコインの下落も関係しているでしょう。

年初には、XRPが単独で上昇する時期もありましたが、直近ではビットコインと連動して動いているようです。

しかし、リップル自体は、大手の国際送金企業(UAE Exchange,Western Union)やサウジアラビアの通貨庁と提携するなどのニュースがありました。

チャート自体は、下値を切り上げる展開となっています。2月に入っても提携のニュースが絶えないので、今後も価格の上昇には十分期待できますね

 

信託保全のあるBITPointでリップルを安心して取引しよう

さて、リップルは知っていてもBITPointでXRPの取引が開始されたのは知らなかった方も多いと思います。

BITPointは信託保全もあり、安心してリップル(XRP)を取引できる取引所です。

 

(Bitpointホームページより抜粋)

2月に入ってからも世界中の銀行やサービスと提携するニュースが続くリップル(XRP)ですが、価格が下落している今、買い時のチャンスでもあります。

200円になる前に、ぜひ今のうちに仕込んでおきましょう。

そして、Bitpointでも取り扱いが開始されたので、ぜひこの機会に、登録してみてください。

BITPOINT公式サイト

Copyright © 2018 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

フィスコが提供する日本初の仮想通貨ヘッジファンド!!

この記事を読んでる方の多くは、仮想通貨を投資もしくは投機として見ている方が多いのではないでしょうか?
投資には資金が増えるメリットもありますが暴落に合い資金を失うリスクも常に付いて回ります。

そんなリスクは少しでも回避出来たら良いと思いますよね。

実は仮想通貨取引所としても知られるFISCO(フィスコ)さんがこの度、仮想通貨ヘッジファンドを開始しようと動いているようなので紹介させていただきたいと思います。

フィスコグループ

株式会社フィスコ概要

会社名: 株式会社フィスコ
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 1995 年 5 月 15 日
資本金: 1,266 百万円(2017 年 6 月 30 日現在)
代表者: 代表取締役社長 狩野 仁志
事業内容: 金融機関、投資家、上場企業を支援する各種情報サービスの提供

フィスコは、各投資市場に対する鋭い分析力と豊富な経験をもとに、投資家の皆様を支援する各種金融サービスの提供。
最良の投資支援サービスを提供する プロフェッショナル集団 のようです。ご存知の方もいると思いますがフィスコ仮想通貨取引所はフィスコの子会社が運営している取引所です。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所概要

会社名: 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 2016 年 4 月 12 日
資本金: 387 百万円(2017 年 8 月 31 日現在)
代表者: 代表取締役 越智 直樹
事業内容: 仮想通貨の取引所運営、仲介、ファイナンス、仮想通貨を利用した金融派生商品の開発、仮想通貨の取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他仮想通貨一般サービス

フィスコの100%子会社の、株式会社フィスコ仮想通貨取引所。2016 年 4月に開設、2017年8月には仮想通貨交換業者(近畿財務局長 第 00001 号)として、金融庁の仮想通貨交換事業者にも登録 仮想通貨の販売所であり取引所 でもあります。
取り扱い通貨は、ビットコイン(BTC)、モナーコイン(MONA)、ビットコインキャシュ(BCH)、カウンターパーティーを取り扱っています。
日本で初めてモナーコインを扱った取引所です。手数料が安く、ビットコインに関しては国内最安水準です。母体がジャスダックに上場しているので安心感のある取引所でもあります。またZaif(ザイフ)と提携を結んでいます。

会社概要はフィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへより引用

日本初の仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」

株式会社フィスコグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループは、仮想通貨ヘッジファンド「FISCO Crypto Currency Fund」立ち上げの準備を関係各所と進めており、運用規模は総額約10億円を目指す予定とのこと。
引用元:仮想通貨情報サイト ビットプレス
フィスコデジ タルアセットグループ、仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ―運用規模は約10億円

株式会社フィスコグループ企業のフィスコデジタルアセットグループが仮想通貨ヘッジファンドを日本で初めて開始するようです。

その名を「 FISCO Crypto Currency Fund 」といいます。

ファンドにはフィスコだけではなく他にも数社が出資をするようで、運用総額約10億円を目指しているようです。

株式会社フィスコデジタルアセットグループ概要

会社名: 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
所在地: 東京都港区南青山五丁目 4 番 30 号
設立日: 2017 年 10 月 4 日
資本金: 387 百万円(2017 年 10 月 4 日現在)
代表者: 代表取締役 田代 昌之
事業内容 仮想通貨関連ビジネスを営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の経営管理、グループ戦略の立案及びこれに附帯する業務

フィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへより引用

フィスコ持つ蓄積データ

フィスコグループでは、積み上げてきた仮想通貨の価格変動データなどの研究内容を元に、2017年からは仮想通貨の自己勘定投資を実施、デリバティブ高頻度取引を用いて価格下落局面でも損失を限定的とする運用手法や、ICO(Initial Coin Offering)投資など様々な運用手法を駆使して着実に利益を積み上げてきており、同ファンドでは、 これまで構築してきたトレードモデルをさらに改良し、運用を行う予定 

引用元:仮想通貨情報サイト ビットプレス
フィスコデジ タルアセットグループ、仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ―運用規模は約10億円

フィスコグループでは既に仮想通貨のトレードをしたりICO(Initial Coin Offering)投資など様々な運用を行い利益を上げた実績があります。そして、その蓄積してきた経験とデータを更に改善して、運用を行おうとしているようです。

現在国内外の取引所間の価格差を調査、アービトラージを実行、利益を出そうともしているようです。また早くから仮想通貨を取り入れたフィスコですので、多くのデータを保有していると思われます。

仮想通貨の投資収益目標は20%程度を目指している模様ですが、もしかすると簡単にクリアしてしまうかもしれません。

仮想通貨に変わりゆくの金融市場

フィスコグループでは、近い将来、既存の金融市場で提供されるサービスはほぼ全て仮想通貨で代替することが可能な社会が到来すると予想しており、来るべき仮想通貨社会に向けて、仮想通貨を用いた金融サービス「トークンファイナンス」の研究開発を加速させております。
引用元:フィスコ、フィスコデジタルアセットグループで仮想通貨ヘッジファンドを立ち上げへ
http://www.fisco.co.jp/uploads/20180110_fisco_pr.pdf

最近やっと戻っては来ましたが、今年に入り下落気味の仮想通貨市場でした。急落が起きるこの市場に不信感や不安を抱いている人は大勢いるのが現状だとも思います。

そんな中、フィスコさんのように上場していて安心感のある企業さんが仮想通貨の将来性をこんな風に言ってもらえるのは、仮想通貨の愛好家である私をはじめ、コインオタクユーザーの皆さんにとっても本当に嬉しい事ですよね。

今後も、フィスコさんの活躍を期待せずにはいられません。

近く到来する 今の金融市場にとって代わる仮想通貨社会 に今から備えておく事にしましょう。
 

仮想通貨で利益を出したい人にオススメはこちら

 
 

フィスコが提携しているZaif(ザイフ)を開設したい方はこちら

 

公式Line@で最新情報をGET!

公式Line@「@eae0487b」では、webサイトCOINOTAKUで配信できないような特別な情報を配信しています!

コインオタク伊藤
コインオタク伊藤
公式Line@で最新情報をGETじゃ!
ビットコイン高橋
ビットコイン高橋
最新のnewsをどこよりも早くお知らせし、
毎週月曜日にはyoutube動画”コイオタチャンネル”を配信します!
コインオタク伊藤
コインオタク伊藤
ワシが独自ルートで仕入れた上がる銘柄も配信するぞぃ
ビットコイン高橋
ビットコイン高橋
公式@eae0487bでお会いしましょう!

公式Line@リンク:@eae0487b

投稿 フィスコが提供する日本初の仮想通貨ヘッジファンド!!COIN OTAKU(コインオタク) に最初に表示されました。

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

Zaifビットコイン0円バグで21億BTCコイン※仮想通貨時価総額2246兆円稼いでしましった人!

 

売買契約が成立しているのだが・・・ ブロックチェーンでもなんでもなかった。笑

0でもなんでも〇〇〇〇しまくり!

 

ジェイコム株大量誤発注事件

 

ジェイコム株大量誤発注事件ジェイコムかぶたいりょうごはっちゅうじけん)とは、2005年(平成17年)12月8日、新規上場したジェイコム(現・ライク)の株式において、みずほ証券(旧法人)が誤注文し、株式市場を混乱させた事件。俗にジェイコムショックとも呼ぶ。

 

2005年(平成17年)12月8日午前9時27分56秒、この日東証マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(当時。証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。

 

この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安57.2万円に張りついた。

 

この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。

 

担当者は、売り注文を出してから誤りに気付き、1分25秒後の9時29分21秒に取消し注文を送ったが、東京証券取引所のコンピュータプログラムに潜んでいたバグのため、この取り消し注文を受け付けなかった。合計3回にわたって売り注文の取消し作業を行ったが、東京証券取引所のホストコンピューターは認識しなかった。「東証と直結した売買システム」でも取り消そうとしたが、こちらにも失敗した。東証に直接電話連絡して注文の取り消しを依頼したが、東証側はあくまでもみずほ証券側から手続きを取るように要求した。その間にも買い注文は集中しはじめ、約定されてしまう危険性があったことから、みずほ証券は全発注量を「反対売買により買い戻す」ことを決定する。

 

反対売買の執行によってすべての注文が成立し、株価は一気に上昇、9時43分には一時ストップ高77.2万円にまで高騰する。その後、他の証券会社や個人トレーダーの利益確定売りや押し目買いなどにより、株価は乱高下をともない高騰し、結果として10時20分以降はストップ高である77.2万円に張り付いた。みずほの反対売買にもかかわらず、すでに注文を出されていた9万6,236株の買い注文については相殺しきれず、そのまま市場での売買が成立した。

 

B・N・F(ビー・エヌ・エフ、1978年(昭和53年)3月5日- )2ちゃんねるで有名になった日本の個人投資家である。

 

東京都港区在住。「B・N・F」の呼称は当人が使用している2ちゃんねるでのハンドルネームから来ている。マスコミでの通称は「ジェイコム男」

 

千葉県市川市出身。2000年(平成12年)、都内の私立大学法学部3年生の時、それまでの貯金やアルバイトで稼いだ160万円を元手に株式投資をスタート。ネットトレードを始めた時は大学に在学していたが、卒業までの単位を2科目残したまま中退している。

 

2004年(平成16年)2月5日に、2ちゃんねるに初めて投稿する。2ちゃんねるには、主に「B・N・F ◆mKx8G6UMYQ」として『今日の勝ち負けを報告するスレッド』で投稿していた。固定ハンドルネーム(コテハン)での投稿は2005年(平成17年)4月1日を最後に途絶えているが、情報収集に「市況実況板」「ニュース速報板」を使用したり、「投資一般板」の【株板相場師列伝】スレッドにたまに「名無し」での書き込みをしているという。2005年のジェイコム株大量誤発注事件により知られるようになる。2008年(平成20年)5月17日には日本経済新聞の1面に顔写真入りで紹介された。

 

不動産にも投資しており、2008年10月には、秋葉原駅前の地上10階・地下1階の商業ビル「チョムチョム秋葉原」の所有権を90億円程度で取得し、2011年(平成23年)には秋葉原の、敷地面積800平方メートル、地上6階、地下2階建ての商業ビル「AKIBAカルチャーズZONE」を推定170億円で購入している。

 

地元に高級住宅を購入し、親には高級車を贈ったほか、高層マンションを購入したこと以外には、特別に贅沢をしておらず、普段は専用のトレードルームに引きこもって1人で取引している。

https://ja.wikipedia.org/

コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か?

知らないと損をする? コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か 弁護士が解説 (1/2)

 

 コインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEMネム)が外部に不正送信される事故が発生して10日たちましたが、その後も金融庁による業務改善命令発出やコインチェック被害者弁護団結成など、毎日のようにコインチェック&仮想通貨関連のニュースが駆け巡っております。(編集部注:この記事は2018年2月7日に掲載されたものです)

 

 今回気になった記事はこちら。

 

・コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった(サインのリ・デザイン)

 

 コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではwebサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか(免責規定はどこまで有効なのか)について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。

 

利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルール


 利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。

 

 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。

 

 TwitterでもFacebookでもメルカリでも、およそwebサイトを利用する昨今のビジネスでは利用規約が定められています。

 

Twitter利用規約

Facebook利用規約

メルカリ利用規約

 

 利用規約に書かれているルールを守るとあらかじめ約束した人だけが、サービスを利用できる形式になっています(同意ボタンをクリックする形式で約束をさせるサイトが多い)。

 

 インターネット上のwebサイトは多数の人が利用するため、いちいち個別に契約書など作ってられません。そこで利用規約というユーザーに統一して適用されるいわば契約書のひな型を置き、そこに書かれた内容に同意する人のみにサービスを提供する(同意しない人には利用サービスを提供しない)ことで、webサイトにおける1対多のビジネスを容易にしているわけです。

 

 利用規約の特徴として、個々の利用者ごとの個別の修正には応じない点があります。

 

 利用者ごとの要望に応じていたら大変ですし(自分だけは投稿内容の著作権利用許諾はしたくない、自分だけは損害賠償を制限なく行いたいなど)、運営側がこれらの要望に応じるメリットも無いので、運営側の作った利用規約に応じるか否か、イエスかノーかにしているのですね。

 

 利用規約と良く似たものに、保険会社の保険約款があります。

 

利用規約には原則何を書いてもOK(契約自由の原則


 利用規約には、公の秩序や強行法規に反しない限り、どのような内容でも自由に定めてOKです。

 

 このような「誰と」「どんな内容の」契約をするかは自由であるというルールを契約自由の原則といいます。

 

例外的に無効になる場合もある(強行法規)


 契約自由の原則は、当事者が対等の場合に機能します。

 

 例えば職場の使用者と労働者、建物の賃貸人と賃借人など、いずれか一方の立場が強い場合、契約内容を自由に決められると、強い方が決めたルールに、弱い方は一方的に従わざるを得なくなります(どちらの立場が強いかは、昨今は微妙ですが)。

 

 そこで国はこのような弱い立場に置かれる者を保護するために、契約自由の例外となる法律を作っています。労働基準法(労働者保護)、借地借家法(賃借人保護)、消費者契約法(消費者保護)などがこの例外にあたり、これらは契約自由の例外として強制的に適用されるので「強行法規」と呼ばれます。

 

 強行法規に対して、契約自由の原則通り当事者が自由に定められる規定を「任意法規」と呼びます。

 

 任意法規と異なる利用規約や契約をしても、契約自由の原則により有効ですが、強行法規に反した利用規約や契約は無効になります。

 

インチェックの「賠償する責任を一切負わない」との利用規約は有効か


 コインチェックの利用規約には以下の内容が定められていました。

 

インチェック利用規約

第17条(免 責)

(略)

5 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

 一定の場合に損害賠償その他の法的責任を免れるための規定を免責規定といいます。

 このような登録ユーザーが被った損害について、いかなる場合であってもコインチェックは賠償責任を一切負わないとする免責規定は有効なのでしょうか。


強行法規である消費者契約法第8条1項には、以下の内容が定められています。

消費者契約法

 

(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)

第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

 

一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

(略)

 

 つまり消費者と事業者との間でなされるBtoC取引においては、事業者の損害賠償責任の全部を免除する規定は消費者契約法に抵触するものとして無効(同法8条1項1号及び3号)になります。

 

 BtoC取引の場合の免責規定は「事業者に軽過失がある場合に」「賠償責任の一部を制限する」規定のみが消費者契約法上有効となります。BtoC、BtoBでそれぞれ無効になる免責規定の範囲については以下の当事務所過去記事に詳しいです。

 

利用規約における免責規定は会社を救う(STORIA法律事務所)

 

 コインチェックの利用規約第17条5項(免責規定)は、理由のいかんを問わずコインチェックが利用者に対して負う損害賠償責任の全部を免除する旨を定めているように読めます。

 

インチェックの利用規約のうち少なくとも第17条5項は、消費者契約法第8条1項1号及び3号に反するものとして無効となる可能性が高いと思われます。

 

 なお東京地裁平成20年7月16日(金融法務事情1871号51頁)は、FX取引の約款で、事業者が定めたコンピュータシステムの故障や誤作動等で生じた損害からは免責されると定めた免責条項につき、消費者契約法第8条1項1号に照らして、事業者に責任がある場合には適用されないと判断しています。

 

なぜコインチェックは消費者契約法上無効となる免責規定を定めたのか


 それではなぜコインチェックは、消費者契約法上無効となる免責規定を含んだ利用規約を定めているのでしょうか。

 

 これはひとえに「賠償する責任を一切負わない」と利用規約に書いておくことで、諦めてくれる登録ユーザーもいるかもしれない、という点に尽きると思われます。

 

 争われたり訴訟になったら無効になるかもしれないが、一定数は規約を見た段階で諦めてくれるかもしれない、利用規約に書いてあるから請求しても無理だな、と思ってほしいわけです。

 

 ちなみにコインチェックのように、消費者契約法その他の強行法規に抵触して無効となる可能性がある免責規定を利用規約に「あえて」(または知らずに?)設置しているwebサービスは他にもあります。

 

 免責規定が消費者契約法第8条に抵触して無効と判断されても罰金などの法的ペナルティーがあるわけではなく、民法などの法律に従った処理が行われるためです。

 

 もっとも消費者契約法に抵触する利用規約を定めている企業に対しては「そのような順法精神しか持ち合わせていない企業」または「消費者契約法すら知らない企業」との評価を免れないでしょうし、やはり消費者契約法を含む強行法規に抵触しない利用規約をきちんと作成しておくことが結局は望ましい、というのが私見であります。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/16/news026.html

 

No tags for this post.

コインチェック580億流出NEM※14億円がロシアのダークウェブで換金済~洗浄のルートが確保できましたのでとのたまっていた日本人の影?

“14億円分”流出NEMが換金済!なぜロシアに?

 

 仮想通貨取引所「コインチェック」から「NEM」が流出した問題で、その一部がロシアの匿名サイトで別の通貨に交換されていたことが新たに分かりました。

 

 これは、“ダークウェブ”と呼ばれる闇のウェブ。通信元を隠す「Tor(トーア)」など、匿名化ソフトを使わないと接続できないサイトです。

 

この“ダークウェブ”で仮想通貨交換業者「コインチェック」から大量に流出したNEMが取引されていることが明らかになりました。

 

情報セキュリティーの専門家の杉浦氏によりますと、犯人側は、“ダークウェブ”上の取引所を通じて、他の仮想通貨や法定通貨と交換。交換した人が、さらにロシアなどの業者と取引し資金洗浄を図っているということです。

 

警視庁は、こうしたNEMの動きを把握。不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査をしているということです。

 

この“ダークウェブ”上で流出したNEMをで取引する動きは、8日に始まったのだといいます。

 

一部報道によると、今月9日時点では、“ダークウェブ”で取引されたNEMは約5億円。犯人側はこの数日間で、動きを活発化させています。

 

また、取引のたびに新たな口座を作るなど、「ネム財団」などからの追跡を逃れるために、捜査をかく乱しているのだといいます。

 

警視庁はすでに複数の人物が犯人側との取引に応じたことを確認しており、このうち、日本人の男性から任意で事情を聴いているということです。

 

今後も、激変が予想される“仮想通貨”。その未来には、何が待ち受けているのでしょうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14302005/

 

No tags for this post.

コインチェックNEM580億円分不正流出と仮想通貨の法規制

1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが扱っていた仮想通貨NEM(ネム)約580億円分が不正流出した。犯行時間はおよそ5分とされている。コインチェックは翌日の昼過ぎからNEMの入金や売買、出金を続けざまに停止。ビットコイン以外の仮想通貨の取引も中止され、止まっていた日本円の出金は2月13日に再開された。流出の詳細は調査中だが、被害の大きさは甚大だ。セキュリティ面の対策と仮想通貨業者の課題をJapan Digital DesignのCTO、楠正憲氏に聞いた。(ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)

 

仮想通貨は4年に一度
“数百億円”の盗難が発生


――セキュリティの専門家として、今回の仮想通貨NEM(ネム)の流出事件にはどのような印象を受けましたか。

 

 割りと典型的な事件だと感じています。取引所から数百億円規模の仮想通貨が流出するという事件は、しょっちゅう起きているからです。国内でも4年に一度くらい、海外も含めると年がら年中盗られているんです。

 

――盗まれた約580億円分のNEMは今どうなっているのでしょうか。

 

 事件発覚後、「NEM財団」と呼ばれるNEMを管理している団体と善意のハッカーが、盗まれたNEMに“モザイク”と呼ばれる印をつけて、どういう動きをしているのかブラウザ上で監視している状態です。

 

 印を付けることにより、盗まれたNEMが現金化されたり、他の通貨に交換されたりすることを防いでいます。何もしていなければ、盗難に無関係の人が不正流出したNEMを受け取ってしまう可能性がありますが、印がついているので、取引所で取引する際には盗難されたものだと気づくことができるわけです。犯人は現在、盗んだNEMを少額(約8000円相当)に分け、何箇所かに送金していることが確認されています。

 

犯人の次の一手は
「木を隠すなら森の中」か
――少額ずつ移動させている目的は何なのでしょうか。

 

 既存のアドレスに送金しているようなので、三つのことが考えられます。

 

 まず、色々なアドレスにモザイク付きのNEMを送り付けてしまえば、多くの無関係の人もモザイク付きのNEMを持つ状態になります。その数が増えれば、モザイクがついていようと、NEMの取引を再開せざるを得ない取引所が出てくるはずです。犯人は、そうなった段階でNEMの換金を行おうとしている可能性があります。

 

 もっと一般論で言えば、仮想通貨をロンダリングする手法として「ミクシング」があります。多くのアドレスを経由させ、他の仮想通貨と混ぜてしまうことで、どれが因果関係を持ったNEMなのか分からなくさせるわけです。ただ、今の犯人の動きを見ていると、色々なところを転々と移動させている様子は見られないので、ミキシングをしているとは言えないでしょう。そう考えると、モザイクの意味をなくそうとしているのが有力かもしれません。

 

 三つ目ですが、“表”の取引所では換金できないので、相対取引で処分しようとしているのかもしれません。買い取る側にしてみれば、取引相手が本当にNEMを持っているのか確かめておきたい。そのため犯人は、買い取り候補者に対して、自分が持っているNEMの一部(少額)を送って証明している可能性があります。このケースであるならば、少額を受け取ったアドレスの中に“本命”がいるかもしれません。

 

――コインチェックは1月28日、約26万人のNEMの保有者に向けて日本円で460億円の補償を行う方針を発表しました。補償ではなく、NEMを取り戻す手立てはありますか。

 

 基本的に、仮想通貨の仕組みとして、一度漏れたものは元には戻せません。銀行振込の組み戻しのような操作はブロックチェーン上では行わないのです。なぜなら、銀行口座に相当する“アドレス”は一人ひとりが自由に作ることができるもので、管理者がいないからです。管理者は不在ですが、取引が正しく行われたときには世界中のパソコンやスマホが高速で計算処理をして「承認」を行っています。それが仮想通貨の特長です。

 

過去にはビットコインが流出
どこも取り戻せていない


――過去にも流出事件がありましたが、その時も取り戻せなかったのでしょうか。

 

 2016年に仮想通貨のDAO(約50億円分)が盗まれる事件がありました。この時は、DAOのプログラムに欠陥が見つかったので、ソフトウェア全部を入れ替える処理(ハードフォーク)を行いました。そうすることで、システムを流出前の状態に戻し、盗難がなかったことにできました。ただしこれは例外です。

 

 仮想通貨の取引所が、ハッキングに遭った例は他にも結構あります。最近だと、YouBit(ユービット、韓国)が被害に遭い、それが原因で12月19日に倒産。その少し前には世界2位の大手ビットフィネックス(香港)が攻撃されました。日本でもマウントゴックスが2014年に被害に遭っています。いずれも不正流出した分は返ってきていません。

 

――それらの流出で、NEMが被害に遭ったことはありますか。

 

 例に挙げたような、これまでに起きた大規模な盗難事件は、すべてビットコインの被害でした。NEMのようなオルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)でこの規模の盗難に遭うのは珍しいことです。

 

 ビットコインの場合は、NEMのようなモザイク機能はありませんでした。だから、マウントゴックスの時などは、盗まれたビットコインを識別する印が付いていませんでした。そういう意味では、今回のNEMは特殊です。たまたま「取引の条件を記録する」という別の目的で用意されたモザイク機能が、“汚れたコイン”の識別に利用できたという初めてのケースです。

 

 これまでも犯罪に使われたアドレスそのものが、ネット上で発見されることはありましたが、モザイク機能で色付けされた仮想通貨の動きをブラウザで世界中の人が随時、簡単に見ることができるのは新しいケースです。

 

犯人はなぜ
NEMを狙ったのか


――そうしたNEMのモザイク機能は、犯人にとっては不都合です。犯人は機能を理解していたのでしょうか。

 

 それは、NEMの仕組みをどれくらい理解しているかによるでしょう。モザイク機能をこのように活用できると知っているのは、NEMをどっぷり使っていた人だけだと思います。

 

――ではなぜ、今回、ビットコインではなくNEMが標的だったのでしょうか。

 

 ビットコインの場合は、コインチェックも含め、業者が外部アクセスを遮断した「コールドウォレット」で管理しています。だから簡単には盗れません。その点、今回、被害に遭ったコインチェックのNEMは管理体制が不十分で、まとまった金額がオンライン上の「ホットウォレット」に保管されていたというのが大きな理由だと思います。

 

 さらに、オルトコインにもいろいろな種類がある中で、NEMは価格も高く、中国を含め取り扱っている取引所がいくつかあったことも大きな理由の一つでしょう。

 

――犯人はコインチェック内のNEMの保管体制を知っていたのでしょうか。

 

 犯人が、コインチェックと関係がある人か、内部の人なのかも分からないので、現段階では何とも言えません。ただ、コインチェックが扱っている仮想通貨の残高は「ブロックチェーン」という公開台帳システムの上に載っているので、コインチェックの仮想通貨保管場所(ウォレット)のアドレスさえ知っていれば、誰でもシステムに不正侵入せずに知ることができます。他のオルトコインに関しても、全て見ることができると思ったほうがいいでしょう。

 

 各取引所のアドレスは公表されていませんし、特定する作業は簡単ではありません。しかし特定さえできれば、それがオンライン上にあるホットウォレットなのか、それともオフラインのコールドウォレットなのか見分けるのは簡単です。

 

NEMの暗号アルゴリズムが新しすぎ
取引所のセキュリティも手作りが多い


――セキュリティについてもう少し教えてください。NEMのブロックチェーンの仕組みは他のコインに比べて不正アクセスに弱いのでしょうか。

 

 そういうわけではありません。あえて言えば、NEMで使われている暗号の種類が新しすぎるため、対応するハードウェアがほとんど存在しません。


スマホサイズのハードウェアウォレット。ハードウェアウォレットはアマゾンでも買えるが、使用者よりも先に入手して、鍵を書き替えて出荷するという犯罪もあるので注意が必要だ


 こちらは、うちのシリコンバレー拠点の人から借りたハードウェアウォレットです。これは大きいほうで、もっと小さなものもあります。

 

 ビットコインや、やはり仮想通貨のリップルに対応していて、ケーブルでパソコンと繋ぎます。パソコンには対応するアプリを入れており、パスワードを入力して操作します。ケーブルを抜けばネットワークとつながらない「コールドウォレット」になり、つなげているとホットウォレットになります。

 

 ハードウェアウォレットの中に、「セキュアマイコン」というチップが入っていて、それが仮想通貨のアルゴリズムの証明書に対応し、「鍵」として機能します。このハードウェアウォレットは1~7まで段階ある「評価保証レベル」(EAL)のうち、最高に近い6プラスという国際的な情報セキュリティ評価基準(ISO15408)の認定を受けている製品です。EAL5以上は軍需用や、政府最高機密機関向けに使われるほど安全性が高いものになります。

 

 しかし残念ながら、NEMで使われている暗号アルゴリズムは新しすぎて、対応するチップがまだ出ていません。NEMそのものの安全性が低いわけではありませんが、周辺機器はほとんど売られておらず、取引所のセキュリティは手作りが多いのです。

 

 世界初のNEM用のハードウォレット「TREZOR(トレザー)」は昨年12月20日頃にNEM財団のブログにて情報が周知されましたが、これはソフトウェア型なので、セキュリティの専門家が見て安全と言えるほどの国際認証は取得していません。

 

オフライン状態にしていても
内部犯行や盗難リスクはある


――NEMを安全に保管しようとしても、周辺機器の対応が追いついていないのですね。

 

 そうです。コインチェックが、ホットウォレットにNEMを全て保管していたことを非難する論調が強いのですが、最初のハードウォレット「トレザー」が12月の下旬に出たばかりなので、これを1月に使っていたら逆に大したものだなと思います。

 

 コールドウォレットにも様々な種類があり、パソコンに保存していて、そのパソコンをネットワークから切り離しておけば、それでコールドウォレットだと言う人もいます。秘密鍵(暗号)を紙に印刷する「ペーパーウォレット」という方法もあります。しかし、両方ともセキュリティの専門家からすると安全ではありません。なぜなら簡単にUSBメモリや、コピー機を使って複製できてしまうからです。

 

 外部からの不正アクセスに対しては、オフライン状態にしておくことは価値がありますが、取引所の統制を考えた時には、内部犯行や盗難というリスクにも対処しなくてはいけません。ハードウェアウォレットを金庫に閉まったり、入出金の際は複数人体制でやるとか、保管場所から勝手に持ち出そうとするとセンサーがアラートが発動するとか、そうした仕組みを作らないとダメでしょう。

 

――他の大手取引所はどのように保管しているのでしょう。

 

 ハードウェアウォレットを使っている取引所もありますが、マウントゴックス事件の時には紙で保管されていたと聞きました。意外とサーバーに保管して電源を落としているだけかもしれません。

 

セキュリティ対策を二の次にするユーザー
こんな取引所は選んではいけない


――ユーザーのセキュリティ対策への意識は、どのように感じますか。

 

 今回の流出事件を受けて、自社のセキュリティ対策の技術的な面を発表した取引所もありましたが、対策を発表しているだけで、セキュリティの選択はユーザーに委ねている部分も多いのが現状です。

 

 ユーザーは、セキュリティに対するリテラシーが低い人が多く、操作性を優先してしまって、安全性はなおざりにされがちです。私がヤフーのセキュリティ担当をしていた時は、二段階認証の利用率は1%に達していませんでした。面倒くさがるのと、慣れていない人が多いからです。

 

 二段階認証にはいくつか方法があり、第一段階として利用者がログイン時にIDやパスワードを入力した後に、第二段階として認証用のセキュリティコードが、電子メールやショートメッセージで事業者から自動配信されるものがあります。実は、これはあまり安全ではなく、やらないよりはまし、という程度です。

 

 実際に、この方法を採用していた取引所から仮想通貨が盗まれた事例がありますし、アメリカのNIST SP800-63-3という政府調達規格では「SMSは安全ではないからセキュリティとしては認めない」と書いてあります。

 

――では、どのような対策を取っている取引所を選ぶのがよいのでしょうか。

 

 銀行などが使っている、「アプリ式のワンタイムパスワード」を使っているかどうかが一つの判断基準になります。こうしたアプリ式のセキュリティは、構築の仕組み(アプリケーションインタフェース、API)が充実しているので簡単に作れるようになっています。逆に、アプリ式の二段階認証ができない取引所は選んではいけないと思います。

 

 ただ、アプリ式にも難点があり、連動しているスマホが壊れた時などは、ログインできなくなるので大変なんですけどね。

 

問われる取引所の内部統制と
金融庁の法整備


――今回の補償として、コインチェックが460億円もの多額の資金を用意できるということに驚いています。

 

 取引所には返済資金がないかもしれないけれど、創業者や株主は持っているのではないかという推測はよく聞きます。取引所がどれだけ自己売買していたかは分かりませんが、創業者や株主は、取引所が扱う前の廉価の“ジャンクコイン”を大量に仕入れておき、それを取引所が扱うようになれば、そのコインの利便性が上がるので値が上がり、売ってしまえば差額が儲かります。

 

 端的に言うと、仮想通貨は金融商品取引法(金商法)の網の目をすり抜けて、インサイダー取引がやり放題なんですよね。一般的に、FX会社も銀行も証券会社も、金商法によって職員は取引を厳しく禁止されていますが、仮想通貨取引所は金商法の規制対象に入っていません。

 

 現行の法律では、仮想通貨は金融商品ではなく支払い手段の一つだと定義されており、仮想通貨は金商法ではなく資金決済法の規制を受けています。資金決済法は改正されましたが、インサイダー取引に関する規制はないので、インサイダー行為を防ぐには各社の「自主規制」しかありません。

 

 そう考えると、これはハッキング被害だけではなく、法整備も必要なのではないかと思います。仮想通貨の取引サービスを規制対象とした資金決済法の改正そのものが、穴だらけだったという議論は避けられないのではないかと思います。

 

 ただ、インサイダー取引のようなことを禁止するのは、すごく大変だと思います。というのも、社員は仮想通貨が好きだから取引所に就職しているはずなので、社内規制を作って「今日からやるな」というのは難しいでしょう。仮想通貨に精通したエンジニアの人材不足が業界のボトルネックなので、なおさら難しいと思います。

 

仮想通貨の法規制
金商法の対象にすべきという議論も


――仮想通貨の業者も金商法の対象にすべきという議論はないのでしょうか。

 

 そういう議論もありますが、そうすると金商法下では、証券会社などの金融商品取引業者を経由して仮想通貨の取引をする必要があります。仮想通貨業社が金融商品取引業者として登録することもできますが、申請条件は厳しく、中小企業にとってはハードルが高いでしょう。

 

 仮想通貨業者が証券会社などを経由して仮想通貨の取引を行うとすると、仮想通貨そのものの取引に加え、仮想通貨の新規発行を通じた資金調達(ICO、Initial Coin Offering)も活発化する可能性があり、市場に資金が集まりやすくなります。

 

 そうなると、仮想通貨は発行高が決まっていますから、資金が集中すればバブルが起こりやすくなってしまいます。だから金商法に仮想通貨を組み込まないことは、バブルを防いできたという側面もあるのです。

 

 米国では、あえて仮想通貨を他の投資に組み込まず、分けることによって資金が流れ込まなくしています。ただ、これだけ仮想通貨が普及してくると、分ける意味がないという判断はあり得ると思いますし、組み込んだ際には実効性のある自己規制ができるのかということがいずれ論点になるかと思います。
http://diamond.jp/articles/-/159477

 

 

仮想通貨「NEM」の不正流出事件が起こり、仮想通貨の売買や日本円の出金を停止していた仮想通貨取引所Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは2月13日、日本円の出金を再開した。

 

インチェックでは同日20時から本社が入居するビルのエントランスで会見を実施。同社取締役COOの大塚雄介氏が現状を説明した。なお、同日午後には複数メディアで同社が会見をするとの報道があったが、報道後も同社広報は「会見は行わない」としていた。

 

冒頭、大塚氏は「まだすべて話をするわけではなく、後日改めてその機会を設けさせていただきたいと思う」とした上で、現時点での同社の状況を説明した。

 

インチェックでは2月13日付けで金融庁の業務改善命令に対して、報告書を提出。「継続して事業をさせて頂くところを一歩一歩、改善を進めている。まず一歩目だが、日本円の出金を再開した」と説明。すでに13日だけで401億円の出金を終了しているという。また明日以降についても、順次出金を行うという。すでに発表済みのNEMに関する補償については「ある程度の目処はついている」としたものの、時期や詳細については「確定したらご報告する」とするにとどめた。

 

現時点ではいまだ中止している仮想通貨の送金や売買に関しては、外部のセキュリティ専門会社と安全を確認した後に再開するという。ただしこちらに関しても具体的なスケジュールは明示せず、「明確に決まり次第、ちゃんとご報告をさせていただく」とした。

大塚氏から説明があったあと、報道陣との質疑応答が行われた。以下はその概要だ。なお会見は「後ろの予定が詰まっている」(同社)とのことで20時20分で終了した。最後に報道陣が投げた「被害者に対してひと言」という質問に回答することなく、大塚氏はその場を去っている。

 

業務改善報告書の内容、金融庁とのやり取りについて


お答えすることができないかたちになっている。(記者からの話せる範囲で、という質問に対しても)ちょっとお答えできない。すみません。基本的には今、進めている最中。内容についても、プレスリリースには出しているが、改善報告書の項目の中身に関しては答えられない。

 

再発防止策において、不正監視の回数増加やコールドウォレットの扱いについて


今の時点でお答えできない

 

経営体制や第三者委員会の設置について


(前の質問と)一緒で、そこについてもお答えできることない

 

補償のめどについて


改善計画については、お答えできない。補償のめどなど日付については正式に決まったら。補償金額と数量については報告していることがすべて。(残りの入金額については)今時点ではお答えできない。(ユーザーから返金依頼があれば返せるかについては)はい。

 

NEMの補償時期がはっきりしない理由について


資金自体はすでにある。そこの調整を行って、問題ないことを1つ1つ確認していく。補償の資金となる現金は手当できている。(財務状況を金融庁に報告しているかについて)金融庁とのやり取りに関しては話せない。

 

NEMの補償時期が言えないと不信感がある


おっしゃることはまさにそうだが、お答えできない。1つずつ確認しているので、確認できれば報告させて頂く。

 

顧客資産と会社資産を分別した上で返せるということか


はい。もともと分別管理が前提。今回の日本円の出金も、預かった資金から出している。


(補償の資金についても)自己の資金から。(他の仮想通貨も分別管理しているかについては)、はい。

 

そもそも金融庁の仮想通貨交換業者登録が遅れた理由について


事件と関係がないのでお答えしかねる。

 

売買機会を逸したユーザーからの損害賠償の動きについて


売買については今しばらくお待ち頂く。(補償については)まだ確認できていないのでお答えしかねる。

 

事業者登録ができる確信があるか


はい。基本的には事業を継続する。登録もさせて頂く。(登録ができなければ)違法になるので事業ができないと思う。

 

NEM流出からの2週間で決まったことは


外部の専門家にセキュリティの確認をして、日本円の出金ができるようになった。加えて仮想通貨売買も前に進めている。(解決までの時間について)ある程度の見通しはついているが、正式にはまだ。目処についてもお伝えできない。私たちのシステムとして安全に送金できるのかどうかを確認中。一番はユーザーの資産が手元に戻る事。

 

だいたいでいいので目処を示せないのか


見通しとズレがないようにしてから正式に報告する。

 

なぜ代表取締役社長の和田晃一良氏はいないのか。


私が責任を持っているから。(和田氏は)今日は業務改善命令の報告をしていた。今もオフィスにおり、サービス改善に関わっている。

 

インチェックの現預金について


お答えしかねる。(売上高や営業利益、純利益なども)お答えは控える。(開示の意向について)現時点では、ない。

 

経営責任について


繰り返しになってしまうが、業務改善命令の中身に関してお答えできない。(責任の取り方については)今ちゃんと考えているところ。正式な内容がきまれば報告する。(経営陣の辞める意向については)そこらへんも含めて中身が決まれば報告する。

 

出金停止、業務停止の是非について


ユーザーの資産を一番に考えて、これ以上被害が出ないためにも妥当な判断だと思っている。

 

破産申請の可能性について


破産するつもりはなく、事業継続の意思がある。ある程度の見通しも立っている。事業の継続と金融庁への登録を継続する。

 

不正アクセスの原因究明について


報告の内容になるため話せない。(ユーザーへのアナウンスについて)目処が立ち次第報告する。

 

不正流出したNEMが換金されているという話について
捜査関係の話はできない。
http://jp.techcrunch.com/2018/02/13/coincheck/

 

401億円出金完了会見に姿を見せなかったコインチェック和田社長の心配事

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させたコインチェック社が13日、金融庁に業務改善計画を提出し、会見を行った。

 

 100人以上の取材陣が殺到したが、会見場は東京・渋谷区の本社ビル1階のエントランスだった。登場したのも大塚雄介取締役(37)のみで、顔色は優れず、頬はこけ白髪もチラホラ。事業継続を訴え、ネム保有者への補償は「メドは立っている」と強調した。

 

 大塚氏は同日付で401億円の日本円の出金指示を完了したと報告。流出したネム保有者約26万人への460億円の補償についても「資金自体はあります。メドはついております」と強調した。

 

 しかし、報道陣から具体的な期日や、会社の財務内容について聞かれると「正式に発表できるまではお答えは控えさせていただきます」と繰り返すだけだった。

 

 仮想通貨に詳しいITジャーナリストの井上トシユキ氏は「(大塚氏は)しおらしかったですね。犬が腹を見せているのと同じ。仮想通貨はボロい商売なので『どうしても続けたい』という意志が見え隠れしていました」とみた。

 

 ネム保有者への補償や今後については「同社の取引額からして準備できると思いますが、金融庁が2日に立ち入り調査に入ったのが気になる。表向きは『システムリスク対策の履行状況をリアルタイムで確認する』ということですが、調べたかったのは数年で460億円をすぐ用意できる錬金術と、金の流れ。今後不審な点が出てくるかもしれません」と分析した。

 

 一方で気になるのは、姿を見せなかった和田晃一良社長(27)。大塚氏は「上にいます」と3階で別の作業をしているとしたが、関係者は「和田氏はバリバリの理系で、社長というよりエンジニア。実は仮想通貨のことは詳しくない。会見に同席させればボロが出るので外したようだ。彼がショックを受けたのは巨額の損害より、自分も設計に携わったセキュリティーシステムがいとも簡単にハッカーに打ち破られたこと。最近は『どうすれば会社を続けていけるんだろう』とこぼしているそうです」と話す。

 

 不安を募らせる被害者の声が届いているかは疑わしい。
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/918277/

 

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」Nanoハッキング200億流出!

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」は2月9日(現地時間)、仮想通貨「Nano」(単位はXRB)が流出したと発表した。流出したのは1700万XRBで、日本円にして200億円相当。BitGrailのFrancesco Firano CEOは同日、「残念ながら100%返す方法はない」とツイートし、波紋を呼んでいる。

 NANO on BitGrail have been stolen.

Unfortunately there is no way to give it back to you at 100% (we only got 4 MLN XRN right now).

The devs, as you have guessed, dont want to collaborate

8:26 - 2018年2月10日
64


 BitGrailは警察に報告済みで、捜査が進んでいるという。「Nano以外の仮想通貨に影響はない」としているが、9日以降、すべての入出金を停止している。

 

 流出を受けてNano開発チームは声明を発表し、「Nanoプロトコルの問題ではなく、BitGrailのソフトウェアに関連した問題」だと説明。既に捜査機関に連絡したという。

 

 流出が発覚した当初Firano氏は、開発チームに対して、損失を補てんするために元帳を修正するよう求めたが、開発チームはこれを拒否。

 

開発チームは声明で「Firano氏は、BitGrailの支払い能力について開発チームを長い間誤解させてきた」語るなど、不信感をあらわにした。一方のFirano氏は「開発チームの告発に根拠はない」などと反論し、泥沼状態になっている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/13/news050.html

No tags for this post.

【取引所】C-CEXの風物詩 DELISTING 

仮想通貨取引所の1つC-CEXは、私がBitzeny、BitBee、そしてかつてはMOONCOINの補給のために口座を開設していた取引所です。

 

数か月にやってくる 取引所C-CEXの風物詩・・・。
DELISTING!?

コインの取引量が少ない銘柄がC-CEXkara上場廃止となる恐怖の儀式です!

2017/9のDELISTINGについては以下で記事にしていました。

www.zbaron-newworld.com

f:id:Zbaron:20170905001944j:plainMOONCOINは、残念ながら2017/11のDELISTINGの時に上場廃止になってしまいました・・・・。
(※私は別の取引所に移動させております)

 

そしてまたその季節がやってきました。

2018/1/31にこんな告知がサイトに出ています。
※今までは、メールで送信もされていましたが、今後は、サイトでしか告知しないと宣言されてますので、C-CEXの口座を持っている人は定期的に見ていた方がよいかもしれません。

f:id:Zbaron:20180212220909j:plain

簡単に説明すると過去30日間で1日の平均取引量が0.4BTC以下の銘柄は
上場廃止とする! という内容です。

 

今回の対象銘柄は2018/2/12現在  47銘柄です。

 

f:id:Zbaron:20180212214618j:plain

 

まさかの人気の銘柄Zcashにもその魔の手が伸びていました・・・・。

f:id:Zbaron:20180212220734j:plain

 

そして私のBITBEE上場廃止の危機に瀕しておりました。(2018/2/2の時点)
※取引量が0.001BTC以下・・・これは望みないなあ・・・・。

f:id:Zbaron:20180212221229j:plain

 

BITBEEという銘柄は、開発も停止しており、サポートからの連絡も来ないという
風前の灯火ともいえるコインなのですが、私にとっては、という同志がいるために捨てきれないコインなのです。 その由来はこちら

www.zbaron-newworld.com

そして、もう一人の同志を迎え、3人でMultiSendというPOS報酬をお互いに送り合う機能で遊びをしているのです。
C-CEXから上場廃止になろうが、死す時は同じ日同じ時にと「蜜蜂園の誓い」という義兄弟の契りを結んでいるので上場廃止も怖くありません・・・。

f:id:Zbaron:20180212221551j:plain

 

そして2018/2/12 奇跡が起こりつつあります。
今まで取引量が

???  本日のBitBEEの取引量が7.68BTC

f:id:Zbaron:20180212221917j:plain

上場廃止にさせたくないBitBeeファンが世界中にいるのかもしれません・・・。
(間に合うのか・・・)

 

上場廃止の期日は2018/2/14です!

 

運命の日までに あの47銘柄の中で生き残る銘柄がいくつになるのでしょうか?

もし保有しているコインにDELISTINGの刻印がされていた場合は、別の取引所か専用ウォレットに移動することをお勧めします!

 

 

こういう取引所でも開設したいのでしたら・・・・

C-CEX 口座開設はここから↓

 

No tags for this post.

資産を分散させる事の重要性!イタリアで匿名の取引所経営者が約200憶円分を持ち逃げ?

日本国内でCoincheckがハッキング被害に遭い、約560億円分の仮想通貨が不正に送金されるという事件がつい最近発生しましたが、

国内のみならず海外でも同じようなハッキング被害に遭っているところがあります。

 

イタリア ビットグレイルで約200億円分のナノ(XRB)が不正流出

イタリアの取引所であるビットグレイル(Bitgrail)で、2月8日に約200憶円分のナノ(XRB)が流出した事により、

顧客への支払い不能に陥っている事が判明しました。

 

2月9日にビットグレイルが発表した速報によると、約1700万XRBがハッカーにより盗まれてしまった、

これはXRB全供給量のうち約10%強を占める割合のXRBが盗まれた事になる。

しかし、ビットグレイルの経営者が誰かというのははっきりしておらず匿名の経営者が運営している状態である為

「匿名という事を利用して持ち逃げしたのではないか?」という声も多く見受けられる状態が続きそうだ。

次々と発生する巨額の不正流出、自分の身を守る為に出来る事とは?

仮想通貨市場に激震を起こしたCoinCheck不正送金事件や、

今回発生したイタリアの200億円不正流出事件など、

現在、仮想通貨市場において最も重要なのは「仮想通貨紛失のリスクをどれだけ減らせるか」といっても過言ではありません。

仮想通貨市場が盛り上がり、値上げや暴騰が発生したとしても仮想通貨自体がなくなってしまったら意味がありません。

今、あなたが持っている仮想通貨全てが突然「無くなりました。補償はありません」と言われた時、

三つの選択肢が与えられます。

1.泣き寝入り

2.裁判をする

3.補償される可能性を信じてひたすら待ち続ける

 

この選択肢全てにおいて多大な精神的疲労、肉体的疲労を覚悟しなければなりません。

CoinCheckの不正送金事件では盗まれた仮想通貨が、盗まれた時点でのレートで補償するという事もありましたが、

全ての取引所で万が一ハッキングなどにより不正流出した場合は補償されるとは限りません。

「ハッキングなどは防ぐ手段がないからどうしようもない」と思い、

まるで他人事のように何も行動せず、何も対応しないままでは非常に危険な状態です。

確かに、取引所ハッキングなどは予期せぬ出来事であり、一個人ではハッキングに対しては無力かもしれません。

ですが、取引所ハッキング以外にも「コンピューターウイルス」「フィッシング詐欺」による紛失も考えられます。

万が一自分が持っている仮想通貨が消えてしまったという場面に直面した時、

如何に自身の被害額を減らせるのか?というのは、自分自身で対応を行う必要が出てきます。

 

通常、取引所などを介して仮想通貨の売買を行っている場合、

自身が持っている仮想通貨の全てがオンライン上(取引所)に委ねられている状態です。

取引所が委ねられた仮想通貨を、コールドウォレット(オンラインから切り離したオフラインのウォレット)で保管しているかもしれませんが、

「仮想通貨はすべてコールドウォレットに保管しています」と言っていたCoinCheckが実際にはコールドウォレットではなく、

常にオンライン状態になっており、アクセスやハッキングが容易なホットウォレットに保管しているという実態がありました。

この事件により、多くの取引所がセキュリティ面での見直しを実施し、

「安全面を重視している取引所である」事がアピールポイントにもなっています。

しかし、取引所以外に仮想通貨を保管する方法もあります。

今仮想通貨に対して投資を行っている人が出来るリスクヘッジ(危機管理)とはどういった手段があるのか?というのをいくつかご紹介します。

 

①ローカルウォレット(クライアントウォレット)

オフライン状態のコンピューター内でも仮想通貨の保存が可能なローカルウォレットを利用する事により、

多額の仮想通貨をハッキングやウイルスといった脅威から守る事が出来ます。

取引所に預けているわけではない為、自分自身で仮想通貨を管理する事も魅力の一つです。

 

②ペーパーウォレット(コールドウォレット)

こちらもローカルウォレットと同じようにオフライン上で管理する紙媒体のウォレットです。

暗号化されたカギは多くの不規則な文字で構成され、多額の仮想通貨を守る為には最も最適な方法と考えられています。

取引所なども通常はこちらのコールドウォレットで顧客の仮想通貨を管理しています。

 

③ハードウェアウォレット

ハードウェアウォレットは、オンライン上から切り離した状態に置いてあるUSBをウォレットとして利用する事が可能です。

入出金する際はUSBをパソコンなどに接続する事によって、入出金が可能となります。

 

④複数の取引所に資産を分散させる!

オフラインでのウォレット管理は確かにセキュリティ面で考えれば最適だと思いますが、

ウォレット管理やオフラインウォレットの用意だけでもかなりの時間や費用が掛かる場合もあります。

また、入出金の際にも毎回オフライン媒体をオンライン媒体へ接続する必要が出てきたりするなど

オフラインで管理する場合、オンライン上で管理するよりも多くの手間が発生します。

 

オンライン上でも仮想通貨に対するリスクヘッジは可能です。

今、一つだけの取引所で仮想通貨を取引している場合は、

その取引所が何かしらの原因で仮想通貨を失った場合は全ての仮想通貨がなくなってしまう事になりますが、

複数の取引所に資産を分散させる事により、被害は最小限に抑えられます!

労力や費用を考慮した場合、

複数の取引所に資産を分散させる事はお手軽で強力なセキュリティ強化になります。

まとめ

仮想通貨市場は今、セキュリティに関して非常に敏感な時期です。

まずは資産を増やす前に、資産を守る事が第一です。

あなたも被害者にならないように、もしくは被害者になったとしても被害を最小限に抑えられるように

すぐにでもいずれかの対策を実施する事をおすすめします!

 

資産を守る為にオトクで安全な取引所は?

複数の取引所で資産を守りながら仮想通貨の取引をオトクに行えるのは

Zaif

GMOコイン

DMM Bitcoin

上記三つの取引所がオススメです。

セキュリティ面でもしっかりとマルチシグ(秘密鍵の分割化)、コールドウォレット(オフライン)での管理を実施しており、

仮想通貨の取引でも上記の3取引所が最も安定している選択肢だと思います。

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

Copyright © 2018 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

コインチェックVS金融庁 決算の開示義務もない同社の財務状態「よく分からない」

金融庁仮想通貨取引所への監督を強化している。巨額の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた大手取引所「コインチェック」へ2018年2月2日に立ち入り検査に入ったことに続き、同7日には他の複数の取引所にも立ち入り検査する方針を明らかにした。新産業育成の観点から、これまで仮想通貨業界への規制が過剰にならないよう配慮してきた金融庁だが、一転して厳しい対応を打ち出している。

 

東京が強い寒気に見舞われた2日朝、渋谷区のコインチェック本社が入るビルの裏口から、金融庁の検査官らが次々に入っていった。金融庁が仮想通貨取引業者へ立ち入り検査に入るのは初めてのことだ。

 

業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」

 

金融庁はすでに1月29日、改正資金決済法に基づき同社に業務改善命令を出し、2月13日までに再発防止策などを報告するよう命じている。その報告を待たずに立ち入り検査を行うのは異例で、金融庁の同社に対する不信感の強さがうかがえる。

 

検査の最大の狙いは、同社の財務状況や顧客の資産管理体制を調べることだ。不正アクセスにより約580億円相当のネムを流出させた同社は、約26万人の全顧客に約460億円相当を補償する方針を示している。

 

だが、上場会社でなく決算の開示義務もない同社の財務状態は「よく分からない」(金融庁幹部)。仮想通貨相場の急騰や顧客の急増で、「コインチェックは多額の手数料を得ており、キャッシュは豊富にある」(業界関係者)との見方もあるが、顧客から預かった資産と自社の資産をきちんと分けて管理しているのかは不明。すぐに返金できるという根拠は乏しいとの見方が根強い。

 

金融庁は同社に検査官を常駐させ、役員や幹部から徹底的に聞き取り調査を行うほか、セキュリティー対策の強化など業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」(幹部)という。


ずさんな体制が明るみに


金融庁が検査官を常駐させてまでコインチェックを監視するのは、これまでの監督方針が裏目に出たからだ。最先端のITを活用した金融サービス「フィンテック」を新産業として育てたい金融庁は、仮想通貨業界に対しても、過剰な規制によって成長の芽を摘むことがないよう気を配ってきた。

 

2017年4月の資金決済法改正では、世界で初めて仮想通貨取引所金融庁への登録制にした一方で、登録を申請して審査中の業者については、「みなし業者」として営業を継続することを認めた。審査が終わるまで取引が止まって顧客が不便を被らないようにとの配慮だったが、みなし業者だったコインチェックは、外部のインターネット環境と常時接続された状態でネムを保管するなど、ずさんな体制が明るみに出た。みなし業者の営業継続を認めた金融庁の判断について疑問の声が出ているほか、取引所を登録制にしたことで「政府のお墨付きを与えた形になり、リスクを理解していない人にまで取引が広がってしまった」(業界関係者)との指摘もある。

 

こうした状況を受け、金融庁は登録業者16社と、コインチェック以外のみなし業者15社にも、セキュリティー対策などの説明を求める報告徴求命令を出した。さらに、対策が十分でない可能性があるとして、複数社には立ち入り検査を実施することにした。

 

仮想通貨業界では、コインチェック問題をきっかけに、今後は政府の規制が強化されるとの見方が大勢だ。その一方で、「法定通貨ではない仮想通貨の取引は自己責任であり、政府が税金を使って監督する必要があるのか」との声もある。とはいえ、問題が起きれば金融庁は批判を免れないのが実情で、どこまで監督や法規制を強めるべきか、頭を悩ませることになりそうだ。
https://www.j-cast.com/2018/02/11320949.html?p=all

 

No tags for this post.

580億流出一部NEMを他の仮想通貨と交換した男性 コインチェックから流出したものと認識

 仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEMネム)」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

 

 捜査関係者によると、この男性は少額のネムを仮想通貨「ライトコイン」と交換していた。ネムは流出後、複数の別の口座に移動されていることが確認されている。
https://this.kiji.is/335103466431071329

 

流出NEM、日本人交換か 闇ウェブ利用 警視庁が男性を聴取

 

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が仮想通貨交換業者コインチェックから流出した問題で、流出したネムの一部を、日本人男性が「ダーク(闇)ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間で別の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに、国内で男性から詳しい経緯などに関して任意で事情を聴いた。

 

 捜査関係者によると、男性がネムを交換したことは取引記録の分析などから判明。男性は少額のネムを自己所有の「ライトコイン」と交換しており、ネムがコインチェックから流出した可能性があるものと認識していた。

 

 犯人がダークウェブでの取引のために使っているとみられる口座の動向からは、流出当時のネム1単位=110円で換算すると5億円以上、現在の価値でも3億円を超えるネムが既に交換された可能性があるとみられている。流出したネムをめぐっては、国際団体「ネム財団」が目印を付けて追跡を行っているが、別の通貨に交換されると追跡が困難になるため、同庁などは警戒を強めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180211/afr1802110001-n1.html

 

仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円相当流出した仮想通貨交換業者コインチェックに、金融庁が業務改善命令を出した1月29日昼。

 

 「迅速に命令が出せたのは登録制を導入したからだ」。東京・霞が関の合同庁舎7号館の一室で同庁幹部はこう、うそぶいた。

 

 その4日後の2月2日午前7時50分。雪交じりの悪天候の中、コインチェック本社が入る東京・渋谷のビルに金融庁の検査官10人が通用口から入った。

 

 13日までの再発防止策の報告を待たずに検査に入る異例の措置だが、「検査官はもともと地銀などの担当で、畑違いの寄せ集め集団」(同庁関係者)。金融業界では、監督体制の不備を危ぶむ見方も強い。

 

 平成26年、世界最大級の仮想通貨交換所だったマウントゴックス(東京)の運営業者が仮想通貨ビットコインの大量消失で破綻。これを受け、国内の仮想通貨交換業者には昨年4月、改正資金決済法により世界初の登録制が導入された。利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止が狙いだ。安全管理など100以上の項目を登録の審査基準としており、登録業者以外は原則、仮想通貨の取引サービスが提供できなくなった。

 

 取引履歴を追跡できない「匿名コイン」は、マネーロンダリングやテロ資金の温床になる恐れがある。コインチェックが取り扱う銘柄「Monero(モネロ)」もそうしたコインの一つで、北朝鮮との関係を疑われており、金融庁がコインチェックの登録を許可しない一因ともされる。

 

 ただ、登録制の導入前から運営していたコインチェックを含む審査中の業者も、安全対策などの行政指導を前提に「みなし業者」として暫定的に業務を継続することが認められている。今回の問題は、こうした措置が裏目に出た形で「みなし業者が営業を続けてしまったことは問題」(法政大学大学院教授の真壁昭夫)などと、問題のある業者を“野放し”にしてきた金融庁の責任を問う声も上がる。

 

■  ■

 登録制は世界に対して“誤解”も与えた。「国が仮想通貨にお墨付きを与えた」との安心感が広がり、海外を含む個人投資家の資金が日本の交換所に流れ込む動きを加速させた。

 

 これに拍車をかけたのが中国当局の規制強化だ。昨年9月、企業や個人が独自の仮想通貨を発行する行為を、経済秩序を混乱させる「違法な金融活動」として禁止。今年1月には中国人民銀行中央銀行)が仮想通貨の取引自体や関連サービスを禁じるよう見解を示した。

 

 中国国内の主な交換所は閉鎖され、中国人投資家は公然と仮想通貨取引ができなくなったが、仮想通貨に詳しい大和総研研究員の矢作大祐は「抜け道が存在する」と語る。そこで使われているのが「Tether(テザー)」という仮想通貨だ。

 

 テザーは交換所ではなく、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を提示し、欲しい人が申し込む相対取引で交換されているケースが多く監視が難しい。知名度の低さも助けとなり、中国人投資家は当局の目をかいくぐって人民元をテザーに換え、テザーをさらに他の仮想通貨に換えることで、今もさまざまな仮想通貨の売買を継続。その際、日本の交換所も使用しているとみられている。


 今回の問題は今後の仮想通貨取引にどう影響するのか。慶応大SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は「価格下落で事業者が撤退し仮想通貨は衰退する」とみる。 だが、コインチェックの巨額流出から間もない1月31日に、仮想通貨事業への参入を表明したLINE(ライン)取締役の舛田淳は「仮想通貨や、(基幹技術の)ブロックチェーンは、インターネットと同じくらいの社会的インパクトを残せる」と強調。ある仮想通貨交換業者幹部は「仮想通貨は送金やインターネットでの経済圏の拡大など、いろんな潜在性を秘めている」と期待をかける。

 

 関係者の間では「今回の件がブロックチェーン技術や(不正をした)犯人の追跡技術の発展、安全性向上に必ずつながる」(カレンシーポート代表取締役の杉井靖典)との見方もある。

 

 仮想通貨の可能性を引き出すには、利用者保護などの規制や業者の健全性向上、利用者の向き合い方などを改めて見直す必要があるのは間違いない。

 

 日本仮想通貨事業者協会会長の奥山泰全は訴える。

 

 「仮想通貨をマネーゲームの温床で終わらせてはいけないはずだ」(敬称略)=おわり

 

 仮想通貨市場 仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、世界全体の時価総額は10日昼時点で4500億ドル程度(約49兆円)。1月上旬にはその1年前の40倍超に相当する過去最大の約92兆円を付けたが、暴落した。先駆けであるビットコインが2009年に運用を始めた後に新種の通貨が次々と作り出され、現在は1400種類を超える。企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法がブームの火付け役になったが、詐欺まがいの案件もあり金融庁が注意喚起を行っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14285637/