@0i:その他・取引所関連

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【仮想通貨】SBIバーチャル・カレンシーズが今年の夏をめどに開業を目指す。夏・・だと・・!?

sbi


■ツイッターより
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コインチェックNEM580億流出から1カ月※顧客への補償不透明!和田晃一良社長らの去就が焦点

 仮想通貨交換業者大手コインチェックで巨額の仮想通貨「NEMネム)」が流出してから26日で1カ月。顧客への補償は依然として不透明で、停止中の仮想通貨の売買や送金など営業再開のめども立っていない。同社は事業継続の考えを示しているが、申請中の交換業者登録に向けて、現経営陣の刷新を含めた対応が避けられない情勢だ。

 

 ネムは1月26日に流出し、同日中に売買や送金などほぼ全てのサービスが停止した。顧客が預けていた日本円の出金については半月後の2月13日に再開されたが、仮想通貨の引き出しや大半の取引については止まったまま。利用者は取得時より価格が下落しても、売却して損失を限定する「損切り」ができない状態が続いている。コインチェックは流出したネムの補償として合計で約460億円を顧客に支払う方針を表明しているが、時期のめどや原資の詳細などについていまだに説明していない。

 

 交換業者を管轄する金融庁は流出から3日後という異例の早さでコインチェックに業務改善命令を出した。流出の原因究明や顧客への適切な対応が進んでいるか調べるため、立ち入り検査にも乗り出し、現在も調査している。

 

 金融庁はコインチェックなど登録申請中の交換業者である「みなし業者」に対し、一定期間を経ても安全管理体制が基準を満たさない場合は、登録を拒否する方針。同社の大塚雄介取締役は「事業は継続する」と強調するが、登録拒否になれば交換所は運営できなくなる。

 

 金融庁は改善命令で経営責任の所在の明確化を求めており、和田晃一良社長らの去就が焦点となる。現経営体制での事業継続は困難とみられ、コインチェックは資本提携を含めた財務の増強策を検討。インターネット関連企業などがスポンサーとなって再出発する可能性もありそうだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/26/news057.html

 

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【SBI】今年の夏をめどに開業を目指す!取り扱い仮想通貨はビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップル!

・SBIバーチャル・カレンシーズが今年の夏をめどに開業を目指す。 ・金融庁の動向や、仮想通貨に対する規制内容、各国の対応などを踏まえ、具体的な開業時期を決める。 ・ビットコイン、ビットコインキャッシュ ...

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【悲報】GMOの口座開設から2週間経っても放置されてるんだが・・・

138: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/18(日) 12:07:23.45 ID:fxVIUyfE
口座開設申し込んで2週間たっても放置なんだけどそんなに混んでいるんかね?
139: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/18(日) 12:41:33.83 ID:08hRFvKw
>>138
2月1日申込み
2日 開設完了メール
7日 書類発送
8日 書類到着だった

底ショートして125万でLC
俺も放置されればよかった
179: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/21(水) 12:12:39.04 ID:pd1P5CPv
>>139
仮想通貨の相場が悪い時は、すぐに開設許可。
良い時には、いつまで経っても開設許可を下さないんじゃね?
ガイタメやショウケンに比べて、異常に遅い仮想通貨会社は。
特にここ。
150: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/19(月) 18:07:33.64 ID:wjXp2TpH
いまBB使ってるんだけどGMOって変なメンテとかある?
155: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/19(月) 19:58:22.68 ID:SkfSSwPo
>>150
緊急メンテとか障害は少なくて送金は早いが、スプレッドがコロコロ変わる鬼仕様
140: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/18(日) 13:07:31.11 ID:ajZG3RCE
まあ保険証で登録できるのは利点かな
てかそれで許されるなら他の所は明らかに余計なものを提出させて個人情報を搾取してるよなあ?

引用元

161: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 12:10:03.68 ID:f/ZLsDwk
口座開設遅すぎる
いい加減にしろ
162: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 12:52:12.89 ID:DifRO67E
口座開設早すぎて20万すった
遅くしろや
163: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 12:58:53.83 ID:xYV3EVE/
>>162
とんでもねーいいがかりだなww
164: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 13:24:15.35 ID:bY0J51gH
>>162
これは新しいwww
165: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 13:56:59.79 ID:wCD8ssXj
お客様へ

この度は口座開設をお申込みいただき、ありがとうございます。

大変恐れ入りますが、当社において審査の結果、
お客様の口座開設のお申込みを受け付けることができませんでした。
審査の理由につきましては開示しておりませんので、どうぞご了承ください。

また、仮口座のご利用も速やかに停止していただくようお願い申し上げます。
口座をご解約される場合には、当社お問い合わせまでその旨をご連絡ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。


※本メールは送信専用です。本メールへの返信にはご回答できません。
※本メールにお心当たりのない場合は、下記までご連絡ください。
————————————————–
GMOコイン株式会社
167: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 14:37:33.13 ID:DifRO67E
GMOクリック証券の口座持ちだと早いのかな?
翌日には開設完了メール来た
168: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 15:09:35.35 ID:f/ZLsDwk
>>167
クリック証券の口座、一年以上前から持ってるけどな・・・
169: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 16:32:07.21 ID:DifRO67E
>>168
勝ってるんじゃない?
自分11年前から口座持ってて、相対のFXやCFDで負けまくってるわ
会社にとって優良顧客
170: 以下、コイン速報からお送りします 2018/02/20(火) 16:49:25.18 ID:xVxlU4Zy
ここ擁護するワケじゃないけど今はどこも遅いだろ
年明けてから開設申請したビッポがようやく終わったくらいでクオイネはまだ保留
自分で勝手に脳内期限設けてそれに間に合わないからといって文句垂れるなよw
祭り始まってから準備してるウスノロは黙って待ってろ
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警視庁、669件のマネーロンダリングが仮想通貨に関連すると発表

日本国内で起こったマネーロンダリングのうちの669件が、仮想通貨取引に関連していたことが警視庁の調査により分かりました。

この調査データは、2017年4月に施行された改正資金決済法に基づいて導かれました。


警視庁は訴訟を検討

警視庁は2017年の4月から12月までに起こったマネーロンダリングのうち669件が、仮想通貨取引に関連するものであることを発表しました。警視庁はなぜ交換業者がこうした被害にあったのかという詳細を明らかにしていませんでした。日経アジアレビューは「疑わしい取引は短い期間に繰り返されます」と評しています。

2017年は事件が少なくなった

今回のニュースはハッキングによって、約580億円分の仮想通貨NEMが流出したCoincheck騒動に匹敵するものです。コインチェックは国内に16ヵ所ある「仮想通貨交換業者」の一つではなく、金融庁から認定を受けないまま「みなし業者」として営業を続けていました。
金融庁に登録申請書を送付し、認可を待っている取引所は国内に32ヵ所有ります。

警視庁は、2016年に発覚したAML(アンチマネーロンダリング)とKYC(Know Your Customer)に関する問題と比較すると、2017年は仮想通貨に関連する疑いのあるマネーロンダリングのケースが減少したと発表しました。2016年には400,043件のAML/KYCに関する調査があり、2017年はそれに比べ1048件減ったとのことです。

さらに警視庁は、マネーロンダリングの報告の大半は銀行や金融関連の会社に由来すると述べています。

これらが関連する事件は346,595件に上るとのことです。クレジットカード会社は警視庁に対し28,707件の被害を報告しています。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Japanese Police Reveal 669 Money Laundering Cases Tied to Local Exchanges

投稿 警視庁、669件のマネーロンダリングが仮想通貨に関連すると発表COINNEWS に最初に表示されました。

意外と知られてない!イギリス国内の仮想通貨事情を徹底考察

多くの仮想通貨のメディア記事を見ているとアメリカや中国、韓国などの国の情報はよく目にすることができます。しかし、イギリスの記事を見る機会は少ないのではないでしょうか??今回は、そんなイギリスの仮想通貨事情に関して徹底解説していきます。

イギリス政府の考え

現在(2018年2月23日)イギリスでは、仮想通貨に対して規制は行われていませんが政府は、ビットコインに対して厳しい考えを示しています。これまで、イギリスはビットコインを含む仮想通貨に寛容な姿勢を示していました。しかし、2017年12月にビットコインが急落したことを受け英国大臣は、仮想通貨のビットコインがマネーロンダリングや税金逃れのために使われているため、厳しい取締を計画していることを伝えています。

また、イギリスは『自国』だけが仮想通貨の規制を行うのではなく『世界全体』での規制が必要であるという姿勢を示しておりEUでの規制を促すほか、日本も属すG7でフランス、ドイツと一緒に仮想通貨の規制を呼びかけています。

イギリスのテリーザ・メイ首相、1月下旬に世界経済フォーラムのダボス会議に出席し、ビットコインをはじめ仮想通貨についてこのような見解を示しています。

「ビットコインのような仮想通貨について我々は非常に真剣に考えるべきです。仮想通貨の使われ方、特に犯罪者が仮想通貨を悪用しているからです」
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180205-00081296/

ロイヤルミントの発表

英国王立造幣局(ロイヤルミント)が、当局が金庫にもつ金と対応した独自の仮想通貨を作ることを発表しました。英国王立造幣局とは、英国で流通する全ての貨幣を製造している、いわば日本の日本銀行に当たる銀行です。このロイヤルミントが発行する通貨は、『ロイヤルミントゴールド(RMG)』と命名されました。

こちらがその発表です。

『Royal Mint(英国王立造幣局)は、1000年以上も前に設立された、国外展開を行っている世界有数の造幣局です。現在は、金融派生商品取引で有名なシカゴ先物取引所(CME)グループと協力し、最先端技術であるブロックチェーンの電子取引メカニズムと金地金の特質を組み合わせた金投資商品、RMG(ロイヤルミントゴールド。以下RMG)を開発しています。』

https://site1.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_gold&cat1=gold&cat2=guide&dir=guide&file=gold_guide_01_170830_01.html

イギリスの仮想通貨取引所

この取引所は、Henyepグループの一つのサービスとしてできた取引所です。このグループは、金融系サービスや不動産などを中心に行なっています。HYCMは、2017年6月から取引を開始しました。当初は、ビットコインの取引を行っていました。最近では、リップルやビットコインキャッシュの取引を開始するこが一部メディアで取り上げられました。リップルは、アジアを中心に取引量が多い通貨です。今後この通貨が欧州でも取引されて行くのかに注目する必要があります。現在は、上記にあげた3つの仮想通貨とイーサリアムとライトコインの取り扱いを行っています。

HYCMがビットコインキャッシュとリップルを扱ったことに関する記事はこちらを参照ください。

リップルとビットコインキャッシュがイギリスの取引所HYCMに上場 CFD取引が可能に

Crypto UK

これは、イギリスの7社の仮想通貨企業が、政策立案者らを巻き込みながら仮想通貨産業の『自主規制の枠組みの開発』を行う、独立した取引団体です。Crypto UKに参加するのはCoinbase、Etoro、Cex.io、Blockex、Commerceblock、Coinshares、そしてCryptocompareの7社です。これらの企業は、取引プラットーホーム、取引所、資金管理、商業団体、比較サイト、そして仲介業など多種多様な事業を展開している企業です。

このCrypto UKに関して詳しい情報は、こちらを参照ください。

イギリスの7企業が合同で新たな取引団体『Crypto UK』を組織

 

最後に

イギリスは、あまり仮想通貨のメディアで取り上げられることは少ないですが、イギリス政府はG7、EUなどに世界全体での仮想通貨の規制を呼びかけている点や中央銀行が始めたロイヤルミントゴールドは今後注目する必要があるでしょう。

投稿 意外と知られてない!イギリス国内の仮想通貨事情を徹底考察COINNEWS に最初に表示されました。

「NEMは世界一安全な仮想通貨だが……」ネム財団副代表インタビュー コインチェック580億流出

 仮想通貨NEM(ネム)の普及や情報発信に関わるNEM財団のジェフ・マクドナルド副代表は23日、日本経済新聞の取材に応じた。仮想通貨交換業者コインチェックで580億円相当のNEMが流出した問題について「流出した通貨の追跡を続けており、警察と協力して問題解決にあたる」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

 

 ――コインチェックの通貨流出問題をどう受け止めるか。

 

 「不幸で良くない出来事だった。流出後、財団は盗まれたネットワーク上のNEMに自動で目印を付け、追跡を続けている。世界の通貨交換業者と協力し、NEMの他通貨への交換を防ぐ。各国の警察当局とも連携して問題解決にあたる」

 

 「今回の問題は交換業者のセキュリティが甘かったために起こった。NEMの技術を用いれば、(口座の暗証番号として要求される)『秘密鍵』を複数設定して引き出しを防ぐこともできた。個人的には、NEM自体は世界一安全な仮想通貨だと自負している」

 

 ――流出した通貨の一部は他通貨に交換され、ハッカーの手元から離れている。取り戻せないのか。

 

 「犯人が誰なのかを含め、コメントすることは難しい。警察が対応を始めており、財団は必要な協力をするだけだ。ただ、通貨の追跡は全体としてはうまくいっている。ダークウェブ(闇サイト)上で通貨が交換されたとしてもその動きは把握できる」

 

 ――NEM財団とは、何をする組織なのか。

 

 「世界に拠点を置き、NEMの技術の普及や促進を進めている。例えばスマートフォン向けのウォレット(電子財布)を作りたいエンジニアには技術的な支援をしている」

 

 「NEM技術はベネズエラ政府が発行する仮想通貨『ペトロ』に使われているほか、フィリピンのコンビニではポイントサービスのシステムとしても用いられる」

 

 「単なる投機対象になりがちな他の仮想通貨との最大の違いは既に幅広くビジネスに使われていることだ」

 

 ――通貨流出問題以降、仮想通貨投資への安全性への懸念が広がっている。

 

 「ユーザーに対しては、交換業者を通じて通貨を手に入れた後は、自分のウォレットに移しオフライン保管することを勧めたい。こうすることでハッキングのリスクを遮断することができる。どの交換業者が安全かについては、コメントする立場ではないと思っている」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27304410T20C18A2000000/

 

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香港の投資家がアメリカの先物市場に参入

香港の仮想通貨投資家が、アメリカの先物商品に関心を示しています。アメリカの先物市場は規制が行われているため、一切規制がない香港から投資家が離れています。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。



香港でアメリカの先物の人気が拡大

Hong Kong Stockbrokers AssociationのGary Cheung氏は中国メディアに対し、地元の先物ブローカー業界で、アメリカ先物市場の需要が高まっていると話しました。

「アメリカの仮想通貨先物を好む香港の投資家は2種類に分けられます。一方は、ビットコイン取引を行っていて、リスクヘッジのために先物を活用するマイナーや投資家です。そして他方は、投機的な先物取引で利益を上げようとしている一般投資家です。」

TD AmeritradeのCEO、Gary Leung氏も、香港の顧客の間でのアメリカの仮想通貨先物人気を指摘します。

「2017年10月の価格上昇時に香港に事務所を開設してから、先物に関する数多くのお問い合わせをいただいております。」

規制の不在が地元離れ起こす

香港金融管理局はビットコインを商品とみなしており、仮想通貨取引所は規制を受けていません。そのため多くの投資家は、地元の取引所よりも規制されている海外の取引所を模索するのです。

China Securities International Finance HoldingsのBenny Mau氏はこの背景について次のような見方を示しました。

「ビットコインやその他仮想通貨は商品と同じように扱われるため、香港では基本的に規制されません。その代わり、仮想通貨プラットホームで問題が生じたりハッキングが起きたりしても、規制機関は何もしてくれず、投資家は損害を被る可能性があります。ですので、香港での仮想通貨の取引を断念している投資家も数多くいます。なので、規制が行われているアメリカの取引所を使うのです。先物価格は乱高下してしまいますが、取引先のリスクやプラットホームの問題については心配する必要がなくなります。だからこそ、アメリカの先物商品は香港の投資家に魅力的なのです。」

市場動向も影響か

Haitong InternationalのSVPであるJasper Lo Cho-yan氏は、投資家の地元離れの原因として、ここのところの市場動向を指摘しました。

「2017年末に先物が開始された時には、ビットコインは価格上昇の途中であり、皆が楽観的でした。しかし価格が下落した現在、投機を望んでいた人たちは利益をあげづらくなっています。また、各国政府もビットコイン・仮想通貨規制を強化しています。先物商品の行き先が怪しくなってきたとも言えるでしょう。」

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

【Bitcoin.com】Hong Kong Crypto Traders Turn to U.S. Futures Markets

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