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レンディングサービスは確実に儲かる?仮想通貨で利益を出す方法第2弾

最近、仮想通貨のレンディングが流行っていることをご存じでしょうか。

仮想通貨のレンディングとは、個人投資家が仮想通貨取引所に仮想通貨を貸し出しすることで、その貸出量に応じた利息を受け取ることができるサービスです。

レンディング中は仮想通貨自体の価値は変動するものの、仮想通貨の枚数が変動することはありませんので、長期保有をしているユーザーならば利用した方がお得なサービスと言えるでしょう。

今回はそんなレンディングサービスの内容やおすすめのレンディング先取引所について紹介させて頂きます。

 

仮想通貨のレンディングとは

仮想通貨のレンディングとは、自身が保有している仮想通貨を取引所などに貸し出しすることで、その貸出量に応じた利息を得られるサービスです。

例えば、年利5%のレンディングサービスで1BTCを預け入れると、1年後には0.05BTCを上乗せされた1.05BTCで手元に返却されます。

取引所側は、ユーザーから貸し出しされた仮想通貨を自社で運用したり、他のユーザーへ利息を高めて貸し出しする為、お互いにwin-winの関係になれるでしょう。

レンディングはビットコイン自体の価格の変動はあっても、貸し出ししたビットコインの量が減少することはありませんので、手堅く仮想通貨の枚数を増やしたい方にとって非常におすすめのサービスと言われています。

特に、長期保有(いわゆるガチホ)をしている方はほとんどデメリットを受けることなくメリットのみを享受できる為、是非今回の記事を見て始めるきっかけにしてください。

仮想通貨レンディングのメリット

取引所を見極めれば安全に通貨を増やすことができる

仮想通貨レンディングのメリットは何といっても、安全に通貨を増やせることです。

基本的に、投資の大半はマイナスになるリスクが伴います。

しかし、仮想通貨レンディングの場合、通貨の枚数はマイナスになることはありませんので、ほぼノーリスクで通貨を増やせるのです。

似たようなサービスとしてソーシャルレンディングが挙げられますが、ソーシャルレンディングは貸し倒れ率が高い一方で、仮想通貨レンディングの場合は取引所さえしっかりと見極めれば貸し倒れが発生することはほぼないでしょう。

比較的利率が高い

仮想通貨レンディングは、比較的に利率が高いことで有名です。

高いところで5%程度の利率を誇る為、銀行の利息などと比べると圧倒的にアドバンテージが高いです。

株の配当も2%前後が一般的と言われているので、5%がどれほどお得なのか一目瞭然でしょう。

もちろん、株でも5%を超える配当を出している企業はありますが、株の配当の高さは業績の不安定さを表していたりする為、やはりほぼノーリスクで5%の利率を誇るレンディングサービスは非常に魅力的に思えます。

スキルや知識が必要ない

レンディングサービスは、トレードのようにニュースやチャートを分析して頭脳を使う必要がありません。

また、どんな人でも一律同じの利率を得ることができます。

その為、今日仮想通貨を始めたばかりの初心者や、トレードで一回も買ったことがない素人でも平等にリターンを得ることが可能です。

 

仮想通貨レンディングのデメリット

価格の変動が発生する

レンディング中に仮想通貨の価格が暴落すると、貸した時よりも時価総額が減った状態で通貨が戻ってくるリスクがあります。

これは仮想通貨のシステム上、どうしようもありません。

ただ、貸し出した仮想通貨の枚数自体が減ることはありませんので、長期保有をする予定の人にとっては特に気にする必要もないデメリットでしょう。

途中解約で違約金が発生することがある

仮想通貨レンディングは、基本的に1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月・1年単位で貸し出しできるようになっています。

もし1年契約で貸し出しをしてしまうと、その間は貸し出ししている分の仮想通貨を触ることができません。

どうしても返してほしいという場合は、途中解約で返却してもらえる取引所もあるようですが、大抵の場合は手数料として貸出量の数パーセント程度を徴収されてしまいます。

この場合、利息も付かない為、トータルで見るとマイナスになってしまうことがあるでしょう。

じゃあ1ヶ月単位で貸せばいいのでは?と思うかもしれませんが、レンディング期間が長いほど利率が上がる仕組みになっているので、理由がない限りは1年契約をするのが最もお得なのです。

その為、自分が使うかもしれない懸念と利率を天秤にかけて、慎重にレンディング期間を定めなければいけません。

取引所破綻のリスクが伴う

貸し出し先の取引所が破綻してしまうと、貸していた仮想通貨が返ってこない可能性があります。

これはレンディングサービスで最も警戒するべきリスクであり、何としてでも避けなければいけません。

とは言え、日本国内の大手取引所であれば、余程のことがない限り破綻することはないので、しっかりと取引所を厳選することによって、このリスクは最小限にまで抑えられるでしょう。

例えば、GMOコインであれば、親会社が東証1部に上場している大企業である為、破綻のリスクはほぼ回避できます。

 

仮想通貨レンディングができるオススメの取引所

仮想通貨レンディングのメリットデメリットについてお伝えしましたが、ここからはレンディングを始める上でオススメの取引所を紹介させて頂きます。

全て国内の取引所ですので、是非参考にしてみてください。

GMOコイン

仮想通貨レンディングを実施している取引所の中で最もおすすめなのはGMOコインです。

GMOコインは、レンディングサービスの中でも最高基準の年利5%(最大期間時)を誇る為、他の取引所と比べてお得に増やすことができます。

対象コインも8種類(ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、ライトコイン 、XRP、ネム、ステラルーメン、BAT)と豊富なのも嬉しいですね。

また、GMOコイン東証1部に上場しているGMOグループの子会社でもあるので、取引所の破綻リスクも最も低いと考えられています。

更にGMOグループはインターネット業界でも屈指の大企業なことから、セキュリティ面もかなり信頼できるでしょう。

このように、非の打ちどころが全くない為、どこを利用しようか迷っているのであれば、GMOコインでレンディングを始めることをおすすめします。

ただ、あまりにも人気な影響で、一時受付を停止している場合もあるようです。

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

Bitbank

Bitbankも仮想通貨レンディングを実施しているようです。

Bitbankはレンディング率が低いものの、GMOの次に信用ができる取引所だと言われています。

尚、受け付けているのはビットコインのみとなっており、GMOコインと比べるとやや物足りない感じがするかもしれません。

その代わり、毎月募集が行われている為、受け付けが停止していることはほぼないでしょう。

また、今後はビットコイン以外の仮想通貨にも対応していくと発表しているので、利便性の向上は期待できます。

Bitbankの登録はこちら

まとめ

仮想通貨で利益を出す方法第2弾として、仮想通貨のレンディングについて解説をさせて頂きました。

仮想通貨のレンディングは、長期ホルダーにとってはメリットばかりを享受できる非常におすすめのサービスとなっています。

特にトレードをする予定がないのであれば、絶対に利用した方が良いと言えるでしょう。

ほぼノーリスクで年利5%程度を出せるサービスは他を探してもなかなかありませんので、興味のある方は是非お試しください。

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日本の仮想通貨取引所の収益が激増!仮想通貨に資金が流れてる!?

証券会社としても有名な、SBIホールディングスとGMOグループの有価証券報告書によって、それぞれが運営している仮想通貨取引所で大きく収益が伸びていることが発覚しました。

特にSBIホールディングス系列が運営しているSBI VCトレードは、2019年3月期累計の利益は3億5800万円でしたが、2020年3月期では61億7100万円と劇的に利益を伸ばしました。

この結果から、再び日本人の仮想通貨への参入が始まってきているのではないかと噂になっています。

 

SBIとGMOの取引所が大幅黒字

SBIホールディングスとGMOグループと言えば、証券会社として今まで名を馳せていましたが、最近は仮想通貨取引所事業にも参入してきています。

この2社は、東証一部に上場にしている企業である為、数か月ごとに決算の発表を行う義務があります。

その為、仮想通貨事業についての収益も、この発表を見ることによって全て把握することが可能です。

そして今回、両社の有価証券報告書によって、どちらの仮想通貨取引所も大きく収益を伸ばしていることが発覚しました。

GMOコインは前年同期比136%の結果に

GMOコインの営業収益は11億9700万円と、前年度よりも136%の上昇を見せる結果となりました。

尚、営業利益で見ると、前年度は1億8500万円の赤字だったものの、今年度は5億6700万円の黒字まで改善している為、かなり順調なことが伺えます。

仮想通貨自体は低迷していたものの、収益は増加しているということは、まだまだ市場にお金が流通していることを示しているので、仮想通貨ユーザーとしても嬉しい結果と言えるでしょう。

GMOコインは販売所及び取引所だけでなく、貸暗号資産と呼ばれるユーザーが仮想通貨を貸し付けることができるサービスを始めたことによって、ユーザーが激増したものと考えられます。

この貸暗号資産サービスを利用すれば、貸している仮想通貨に対して最大5%の金利が付くため、株の配当のように定期的な収入を得ることが可能です。

最近はステーキングサービスやレンディングが徐々に浸透しつつありますが、まだまだ5%の金利で仮想通貨を貸すことができる取引所は少ないので、貸暗号資産だけを目的としてGMOコインに登録するユーザーも少なくないようですね。

仮想通貨を長期的に保有するのであれば、GMOの貸暗号資産サービスは絶対に利用した方が良いサービスと言えるので、特に使う予定の無い仮想通貨が手元にある方はGMOコインを利用してみると良いかもしれません。

GMOコインの詳細及び登録はこちらから確認できます。

SBIの仮想通貨事業も大きく飛躍

SBIホールディングス系列のSBI VCトレードは、2019年3月期累計の利益は3億5800万円でしたが、2020年3月期では累計利益を61億7100万円まで増収させました。

およそ17倍もの利益増加となり、大幅なユーザー数の増加があったことが伺えます。

この結果はSBIホールディングスの株価にも影響しており、ここ1週間で10%ほど株価を上昇させました。

また、SBIホールディングスは株主優待として、100株以上持っている株主に対して2000円相当のリップルを配布することを決定しています。

株主優待として仮想通貨を配布するのは、日本では初めての試みなので、株への投資しかしていない人からもかなり注目をされているようです。

ただ、この株主優待にはリップル以外にも選択肢があるのですが、個人株主の20%ほどしかリップルを選択しなかったという情報もあります。

その為、まだ株ユーザーは仮想通貨に興味を示していないのではないかと疑問視する声も挙がっているようです。

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大暴落中にもbitbank(ビットバンク)の口座開設数が急増している理由

2020年3月から、世界中に拡散し始めたコロナウィルスショックによる仮想通貨をはじめとした株式などの大暴落!しかし、こうした暴落中に、実はビットバンクで新規口座登録者数が急増していた理由を考察していきます。

大暴落の中ビットバンクの新規口座登録者数が急増

日本国内で数少ない板取引での手数料がマイナスである点が魅力の仮想通貨取引所「bitbank(ビットバンク)」を利用している人は多いのではないでしょうか。

2020年3月に入りコロナウィルスの影響もあり、世界中の株式などが暴落する反面、ビットバンクではなんと取引所の新規口座登録者数が増加している事を発表しました。

2020年3月25日の発表によると、3月12日頃から始まったコロナショックによる仮想通貨大暴落時において、ビットバンクでは週間登録者数が40%以上も上昇を記録したのです。

コロナウィルスの世界的拡散による影響は、今もなお続いていますが、急激に増加し始めた3月には、日経平均、NYダウといった経済指標が相次いで続落しました。

その結果、仮想通貨の歴史上まれとなる大暴落を記録し、個人投資家の中には資産が目減りしたり、レバレッジをかけたトレードによる強制決済により資産が0になった人も多いと言われています。

2020年3月仮想通貨市場大暴落の原因

仮想通貨相場を含む世界規模の大暴落ですが、その要因の一つとされているのが前述した「新型コロナウィルス感染拡大の影響」が非常に大きいと言えるでしょう。

もちろん暴落原因はそれだけではありませんが、実際3月にはビットコイン(BTC)価格が一時的に50%安となり、40万円台にまで大幅下落しました。

こうしたビットコインを先導とした仮想通貨について、一部TwitterなどのSNSやネットメディアなどは、「今後ビットコイン(BTC)を資産預入先として安全なのか」といった見解も多くみられ今後の仮想通貨業界に対する不安を生み出しました。

ビットコインの急落、そしてネット上のこうした煽りを受け、短期・中期的トレードを目的としていたほとんどの投資家は、保有しているビットコインなどの仮想通貨資産を売却した結果、相場全体の大暴落につながったと見られています。

2020年3月の大暴落から仮想通貨への関心は逆に高まっている!?

過去の仮想通貨大暴落時を振り返ってみても、こうした相場全体の暴落時には一般人の仮想通貨への関心は下がる傾向が見られます。

しかし、今回ビットバンクが発表したレポートによると、過去の大暴落時とは違い、一般投資家の関心はなくなった(下がった)わけではない事が明確になったのです。

コロナショックによる仮想通貨大暴落は過去とは違い関心度が異なる

実際に、コロナショックにより仮想通貨全体が暴落し始めた時期は、2020年3月13日~19です。

2020年に入ってからのビットバンク新規口座開設数を1月、2月と比較してみると、大暴落した3月には価格下落と反比例して約40%も口座開設数が上昇していたそうです。

その後、同年3月26日、ビットコイン(BTC)価格は一時「1BTC=41万円台」という2020年最安値を記録した3月13日から、底値を探りながら反発、上昇しつつあり「1BTC=73万円」まで一気に回復しました。

ビットバンクが発表したレポート内では、こうした大暴落時における仮想通貨の値動きは、2018年末に起きた「仮想通貨冬の時代」とは異っている点を指摘しています。

前述した仮想通貨冬の時代では、長期にわたって全体的に仮想通貨価格が低迷している点が特徴であり、その結果として仮想通貨への関心も下がり、取引所への新規登録者数は激減、経営面で大打撃を受けた関連企業も多かったと言われています。

その反面、今回の3月に起きたコロナショックの影響が大きい大暴落時には、急落してからすぐに60%以上もの反発の値動きを見せた事もありました。

そのため、この時を狙った仮想通貨に関心が高かった一般人が「買い時はココ」と言わんばかりに取引所への新規口座を開設した結果、登録者数が増加したようですね。

また、2020年5月に控えたビットコインの半減期を見越した買いも後押ししたとも言われています。

新規口座登録者数が増加したのはビットバンクだけではない

世界的な仮想通貨関連ニュースを取り扱っている有名メディア「Forbes(フォーブス)」では、今回起きた3月の世界的大暴落における各取引所の新規口座開設数増加はビットバンクだけではないと発表しています。

具体的には、アメリカのKraken(クラーケン)などの海外取引所でも、日本のビットバンクと同じく新規口座登録者数が急増しているのが確認できているようです。

2020年3月の大暴落を経て、4月に入り今後もコロナショックが仮想通貨相場に大きな影響を与える可能性は否定できません。

しかし、逆にこうした時期だからこそ、ビットコインをはじめとする仮想通貨取引への関心度は低くなるどころか、世界的にも高まっていると言えるのではないでしょうか。

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コロナウイルスの影響でビットコイン相続の需要が急増!

コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ビットコイン相続サービスの需要が急増しています。

特に、仮想通貨は法整備があいまいなこともあって、資産として相続できるか不安に思った方が多かったのかもしれません。

また、需要が急増しているビットコイン相続について詳しく紹介していきます。

 

コロナウイルスの影響でビットコイン相続サービスの需要が急増

カーサやアンチェインド・キャピタルによると、コロナウイルスの影響もあってか、ビットコインで相続サービスの需要が増えていることが分かりました。

コロナウイルスの世界的な危機が、ビットコインを確実に相続させたいという風潮を作るきっかけになったようです。

特に、ビットコインを始めとする仮想通貨は、パスワード保有者の同意なく譲渡することはできません。そのため、パスワード保有者が病気や事故などの非常時に、資産を譲り渡すことができるサービスの需要が高まったのです。

また、投資信託や他の相続支援サービスを仲介して利用されるケースが多いとのこと。法整備もあいまいな仮想通貨だからこそ、不確定な資産として認識している投資家が多いのかもしれません。

 

相続人がパスワードを知らないとビットコインは相続できない

ビットコインはパスワードを知らないと引き出したり通貨に換金したりすることは出来ません。そのため、相続人がパスワードを知らないと、ビットコインを相続できないケースがあります。

そのため、ビットコインを相続させるためには、

・証券会社で取引履歴やウォレットの残高を残しておく
・仮想通貨のID、パスワードの保管場所や書き置きを残してく
・遺言書を残しておく

ということが考えられます。

また、ビットコインの相続について、自分が亡くなった後、相続人がどこに問い合わせ、どのような手続きを踏むのかも残しておくことも必要です。

さらに、証券会社によっては相続について事前申請が必要な場合があり、所定の手続きを踏まなければならないケースもあります。手続きを行っていないと、保有していたビットコインが無くなってしまうケースもあるので注意が必要です。

 

ビットコインを相続すると相続税が発生する

ビットコインを含めた仮想通貨は、デジタル通貨とはなっていますが、れっきとした資産という扱いになっています。そのため、ビットコインは課税対象になり、ビットコイン相続の際には、相続税がかかります。

ただ、仮想通貨は日によって大きく価値が上下するため、タイミングによって資産価値が大きく損してしまいかねません。

そのため、国税庁は被相続人が無くなった時点での証券会社の市場価格がベースと定めています。被相続人がビットコインを買ったタイミングでの価値ではないので、気をつけてくださいね。

 

ビットコインは生前贈与だと年間110万円まで非課税

ビットコインの取引等で数百万円以上の利益が出ている場合は、生前贈与も考えられます。子供に贈与する場合と、孫に贈与する場合では税率が変わってきますが、贈与税の場合110万円までなら共に非課税です。

自分が亡くなった後に、ビットコインをまとめて相続するよりも、課税なしに生前贈与として生きている間に110万円以内の金額を相続することも選択肢として考えられます。

ビットコインを含め仮想通貨の場合、税理士によっても解釈が異なる場合があります。不安な方は、仮想通貨に詳しい税理士や専門家に相談してみてくださいね。

 

GMOコインではビットコイン相続が可能!

GMOコインでは、事前申請が必要ですが、ビットコインによる相続が可能です。相続には書類の提出など所定の手続きが必要になりますが、自分が亡くなった後安心して相続人に相続されるようになりますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

→GMOコインはこちら

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仮想通貨のレバレッジ上限2倍確定に激震!金融庁への批判続出!

改正資金決済方が2020年5月1日に施行されることが決まり、仮想通貨の証拠金取引を最大倍率(レバレッジ)が2倍までとなることが確定しました。

これまで、国内の各証券会社が自主的にレバレッジの制限などしてきましたが、国が明確に仮想通貨のレバレッジを規定したのは初めてのこと。そのため、金融庁への批判が高まっています。

実際にレバレッジが制限される流れや、今後の仮想通貨市場の見通しなど詳しく紹介していきますね。

 

金融庁により仮想通貨のレバレッジ上限が2倍で確定!

2020年5月1日に施行される改正資金決済法により、来年の2021年の春までに仮想通貨でのレバレッジ取引が最大2倍までとなることが確定しました。

2018年にコインチェックから約580億円相当の仮想通貨流出した事件を受け、翌年の2019年に国内の証券会社が自主的に仮想通貨のレバレッジを最大4倍まで引き下げていました。

ただ、今回国が明確に仮想通貨のレバレッジ制限を行ったのは初めてで、国内の全ての各証券会社が、期間内に変更が求められることになります。

 

仮想通貨メディアがパブリックコメントでレバレッジ規制反対もむなしく

金融庁は、2019年の年末に仮想通貨の証拠金取引の最大倍率を2倍にする方針を固め、2020年の1月14日~2月23日にかけてパブリックコメント(国が規則や命令を定める際に、影響がある関係者に、意見・情報・改善案などを求める手続き)の募集が行われていました。

国が正式にレバレッジ制限をかけるということで、Twitterを始めとしたSNSでの批判はもちろん、パブリックコメントとして仮想通貨関連の大手メディアが共同で反対声明も出るほど。

投資家の海外流出、日本離れが加速するとして、署名活動なども行われていました。ただ、反対声明やパブリックコメントもむなしく、レバレッジ2倍への規制は確定。悲観の声が多く上がりました。

 

欧米などではすでに最大レバレッジは2倍だった!?低レバレッジに肯定の意見も

日本は仮想通貨の規制がほぼ行われていませんでしたが、アメリカやEUではすでに仮想通貨の最大レバレッジが2倍という規制が行われています。

そのため、金融庁審議会でも欧米同様に日本でも最大レバレッジ2倍にすべきという意見が提唱され、実際に意見が通りました。

レバレッジ2倍への規制は批判殺到でしたが、意外にも肯定派の意見もあります。

中上級者の投資家は、国内の業者は現物売却のための用途でしかなく、リスクの観点からレバレッジ取引はしないという意見もあります。

ただ、肯定派の意見は、レバレッジ取引を前提としていないものがほとんどで、反対派の意見の方が圧倒的に多いのが現状です。

反対派の意見として挙げられているのは、

・欧米はゼロカットがある
・欧米と日本では税率も違う
・金融庁は投資の素人の集まり

特に、日本ではゼロカットがないため、低レバレッジで追証ありの場合、リスクが大きくリワード小さくなるという意見が最も多くなっています。

 

仮想通貨のレバレッジが規制されるまでの流れと、今後の仮想通貨業界の予想

実際に国内の各証券会社でレバレッジ規制が行われるのは2020年5月1日から、最短で3ヵ月以内、どんなに遅くとも期限ぎりぎりの1年となります。

現状では、最大レバレッジ4倍程度のところも多く、規制される前に無理をして最大レバレッジで取引をすることはおすすめできません。

金融庁は、状況に応じて仮想通貨に関する法律は変えていくというような趣旨のコメントを出していますが、低レバレッジ、追証ありの現状は投資家にとって非常に厳しい状況です。

今後の仮想通貨を扱う証券会社としては、手数料を利益としている以上、投資家に多くの取引を行ってもらう必要があります。そのため、スプレッド・手数料を小さくする、小額取引が可能など取引のハードルを下げる、ボーナスを増やすなどが考えられます。

ただ、リスクが大きいうえに、リターンが見込めない以上、投資家の海外流出は避けられないのではないでしょうか?

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BitMEXがDDoS攻撃ついて公式声明を発表!損失補償についても言及

大手仮想通貨先物取引所BitMEXは、3月13日に発生したBitMEXへのDDoS攻撃についのての公式声明を発表し、DDoS攻撃発生から対処についての詳細な時間軸や、損失補填について説明しました。

要点

・DDoS攻撃に対する公式声明と損失補償
ビットコインの暴落による取引の増加や、度重なるDDoSによってBitMEXのサービスが一時利用できない状況に陥ったが、当時の状況から今後の施策までの公式声明の内容や、損失を被ったユーザーへの補償についてを紹介します。

DDoS攻撃に対する公式声明

BitMEXの公式発表によると、DDoS攻撃はBitMEXプラットフォームに遅延や阻止を引き起こし、ユーザーへの直接的な混乱も引き起こしたと説明しました。

DDoS攻撃は、攻撃目標のサーバーに対し、大量のデータを送りつけ、サーバーをダウンさせてしまうサイバー攻撃の一種だが、3月13日にDDoS攻撃を受けたことについてBitMEXは公表していました。

BitMEXで過去最大級の19万BTCロスカット、DDoS攻撃による停止も

公式発表された声明によると、BitMEXが誕生した当時から存在するTrollboxという取引所の掲示板に虚弱性があり、そこを狙われたとのことです。

また複数回行われたDDoS攻撃を分析したところ、それらには重要な共通点があったという。BitMEXではこの動きの再発を引き続き監視し、更なる影響を阻止するための対策を講じつつ、慎重に犯人を特定しようとしているようです。

一部のトレーダーからBitMEXが意図的に停止を引き起こしたのではないかと非難の声もあったが、ダウンタイムを作り出すことが、BitMEX側にとって利益にはならないと反論し、公平なプラットフォーム運営をしていると念押ししました。

156アカウントへ損失補償

BitMEXは、DDoS攻撃の被害にあった156アカウントを特定し、約40BTCの返金対応を行なったと報告しています。

The BitMEX team identified 156 accounts for which Last Price stops were clearly erroneously triggered on ETHUSD
(BitMEXチームは、ETH/USDペアでの最初の攻撃により、誤って意図しない取引が発生してしまった156アカウントを特定しました。)

BitMEX calculated the delta to the printed Index Price and refunded the user. A total of 40.297 XBT was refunded.
(BitMEXは、インデックス価格との差額を計算し、ユーザーに返金しました。これは、合計40.297BTCになります。)

個人情報の流出はなし

DDoS攻撃は、ハッキングではなく、サーバーダウンを狙った攻撃のため、個人情報に対する脅威ははないようです。

 

今後の対策とセキュリティーの向上

DDoSによる影響はどのようなシステムにも混乱をもたらすと説明した上で、影響を軽減・排除するために多くの手法があり、24時間体制での調査及び問い合わせを実施すると述べました。

またBitMEXでは、セキュリティーを向上させるために、古いシステムの虚弱性を判断し、簡素化および分離、パフォーマンスの向上、システムの分離などを行なっているとのこと。

同時に、タウンタイムや市場の一時停止、再開などを中心とした公開プロトコルの開発にも取り組んでいるという。これにより、サービスに問題が発生した際に、ユーザーが問題の進捗をすぐ理解できるような透明性の高いプラットフォームづくりを目指すとのこと。

 

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今アビトラが熱い!?仮想通貨で利益を出す方法第1弾

みなさんはアービトラージという取引方法をご存じでしょうか。

人によっては、アビトラ裁定取引と呼んでいたります。

今回は仮想通貨で利益を出す方法第1弾として、このアービトラージを紹介していきたいと思います!

アービトラージは、取引所の価格差を利用した手法なので、初心者の方でも比較的簡単に稼げる方法となっています。

 

アービトラージとは

アービトラージとは、取引所の価格差を利用して、その差額を丸々利益にする手法です。

例えば、A取引所ではビットコインが100万円で取引されているのに対して、B取引所では101万円で取引されているのであれば、A取引所で購入してB取引所で販売することで差額の1万円を利益として得ることができます。

この手法は、余程のことがない限り失敗しないので、ほぼ確実に利益が得られる手法となっています。

実際に、3月15日時点での取引所の価格を見てみましょう。

画像左がZaifのBTC/JPYの取引価格で、画像右がGMOコインのBTC/JPYの同時刻における取引価格です。

Zaifだと570,650円、GMOコインだと561,430円でビットコインが取引されているので、その価格差は約9,000円になります。

つまり、GMOコインでBTCを購入して、すぐにZaifで販売すると差額の9,000円が自分の利益となるわけです。

このように、ただ売買をするだけで利益を得られるのがアービトラージの魅力なのです。

Zaifの登録はこちら

GMOコインの登録はこちら

 

アービトラージで注意をしなければいけないこと

簡単に儲かるように見えるアービトラージですが、注意しなければいけないことが何点かあります。

ここからはその注意点について紹介していきます。

注意点を留意していないとマイナスになる可能性もありますので、しっかりと理解しておきましょう。

送金時間によってはマイナスになることも

アービトラージでありがちな失敗として、送金している間に価格変動が起こりマイナスになってしまうことがよくあります。

先ほどの例と同じで、A取引所だとビットコインが100万円B取引所だと101万円だったとしましょう。

この時、A取引所にて100万円で購入して、B取引所に送金している段階で90万円まで暴落が起こってしまうと、差額の10万円がマイナスとなってしまいます。

特に、価格差が顕著に開いている時は、アビトラユーザーによって送金詰まりが発生しやすいので可能性が高くなります。

ただ、元々B取引所にビットコインを置いている場合、A取引所で購入後すぐにB取引所でビットコインを売却できるので、このリスクは無くすことができます。

アービトラージで100%利益を出したい場合は、複数の取引所に資産を持つようにしましょう。

手数料に注意

アービトラージの利益を大きく左右させるのが取引手数料です。

ビットコインの場合、元の価格が非常に高価なので、0.1%程度の手数料でもかなりの金額になってしまいます。

しかも、2つの取引所で売買をしなければいけないので、アビトラ一回につき2回手数料を支払う必要があります。

なので、数千円の価格差が開いていたとしても、手数料が高い取引所で売買をしてしまうと全く利益にならないことがあるのです。

この問題を解決するには、手数料が少ない取引所を利用すると良いでしょう。

例えば、先ほど紹介したGMOコインとZaifは非常に相性が良いです。

Zaifはビットコインの取引手数料が無料です。

GMOコインは、テイカーの場合0.05%の手数料が掛かりますが、メイカーになった場合、逆に0.01%分手数料を受け取ることができます。

この2カ所の取引所を利用すれば、手数料のリスクはほぼ気にせずアビトラをすることが可能です!

アビトラに興味がある方は是非この2つで登録をしてみましょう。

Zaifの登録はこちら

GMOコインの登録はこちら

 

 

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Zaifが口座開設を再開!登録するなら今のうち?

株式会社フィスコに運営が切り替わった日本の仮想通貨取引所Zaifが、3月から口座開設を再開したようです!

Zaifは取引手数料が無料な上に、スプレッドもほぼ無い為、頻繁に売買をするユーザーにオススメな取引所と言えます。

また、一部のマニアに人気があるPEPECASHやコムサ、そしてZaifトークンなどのマイナー通貨を買える数少ない取引所です。

今回の口座開設再開はいつまで続くか分かりませんので、まだ開設していない方はお早めに登録してみましょう!

登録はこちら

 

仮想通貨取引所Zaifとは

Zaifは株式会社フィスコが運営している日本の仮想通貨取引所です。

株式会社フィスコの概要は下記の通りです。

社名
株式会社フィスコ仮想通貨取引所
設立
平成28年4月12日
資本金
5,000万円(令和2年1月10日時点)
所在地
〒107-0062 東京都港区南青山5-11-9
株主
株式会社フィスコデジタルアセットグループ
事業内容
仮想通貨交換業
加入協会
一般社団法人日本仮想通貨交換業協会
仮想通貨交換業登録番号
近畿財務局長 第00001号

Zaifはテイカー・メイカーともに取引手数料が無料なことで有名です。

最近では取引手数料を有料にしている取引所や、スプレッドが大きい取引所が増えてきている為、頻繁に売買をおこなっている方にとってはかなり有利な取引所だと言えるでしょう。

また、最大4倍までの信用取引をすることもできます。

高レバレッジは利用できませんが、その分リスクも抑えられる為、初めて信用取引を行う場合はZaifがオススメです。

更に、サイト内に雑談チャットがあるので、リアルタイムで情報を取得しながら取引することもできます。

仮想通貨を売買で利益をあげるには、最速で情報を取得する必要があるので、チャット機能の搭載はなかなか便利なのです。

取り扱い通貨が豊富

そして、Zaifの最大の特徴は、様々な通貨の取り扱いをおこなっていることです。

日本人に大人気のNEMを始め、2017年に一部のマニアに大ヒットしたPEPECASHやコムサ・イムサ、Zaif独自のZaifトークンなど、日本の取引所ではなかなか買えないような通貨を取り扱っています。

最近人気を集めているモナコインやビットコインキャッシュも取り扱っているので、人気のアルトコインも購入することができます。

もちろん、ビットコインやイーサリアムといった主要通貨もありますので、どんな方でも満足に取引できるでしょう。

もし今後、第二のアルトコインブームが来た場合、Zaifの口座を開設していた方が圧倒的に有利なので、再び開設停止になる前に開設しておくことをオススメします。

 

セキュリティ面も安心

Zaifは2018年にビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの計68億円相当を流出させる事件を起こしました。

この事件によって、Zaifに不安を抱いているユーザーも多いかと思います。

しかし、この事件を機に運営会社をテックビューロから株式会社フィスコに切り替えて、セキュリティ面を重視するようになりました。

顧客資産をネットワーク上から切り離すことはもちろん、シリコンバレーで金融サービス開発に携わっていた優秀な人材を雇用することでサーバーを強化しています。

つまり、今後ハッキングで顧客資産を流出させることはほぼ無いと言えるでしょう。

また、流出事件の被害者へ補償もおこなっているので、補償の前例があるという安心感もあります。

一度流出事件にあったと聞くとマイナスイメージを持つ方もいるかと思いますが、逆に流出させたことがある取引所の方が金融庁の目も厳しくなっており、結果的にセキュリティが強固な取引所になっていると言えるでしょう。

取引手数料無料・セキュリティ面が強固・アルトコインを多数取り扱っているなど、メリットが非常に多いZaifに是非口座を開設してみましょう!

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

 

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BitMEXで過去最大級の19万BTCロスカット、DDoS攻撃による停止も


仮想通貨の高レバレッジサービスを提供するBitMEXは、3月13日に発生した仮想通貨市場全体の暴落により、ボラティリティーが急増し、システム負荷が超過したことで取引サービスが一時停止する事態になった。

要点

・BitMEXで大量ロスカット、取引一時停止へ
BitMEXで大量のロスカットが発生し、取引が一時停止したが、どのような原因でこの問題が発生したのか。その理由について解説していきます。

第三機関によるハードウェアの問題と説明

BitMEXが公式にアナウンスした内容によると、クラウドサービスプロバイダーのハードウェアに問題があったとのことで、約25分の間正常に取引することができなかった

ビットコインは、50%を超える大幅な下落を記録し、BitMEXでは過去最大の19万BTC(1,100億円相当)がロスカットされ、この記録は過去18ヶ月間で最高額だという。

BitMEXでは、先物取引で万が一負債が発生した場合に、負債を補填してくれる保険基金をプールしているが、大幅なロスカットにより、1,627BTC(約10億円)が利用された。しかし、その後取引が最高額に達したことにより、保険基金のプール額が過去最高の36,493BTCまで達した。

 

継続したDDoS攻撃

またBitMEXは、日本時間の13日21時56分頃にDDoS攻撃を受けており、それが原因でサイトの遅延が発生していたことを、公式ブログにて綴っている。

At 12:56 UTC, 13 March 2020, BitMEX came under an aggressive DDoS attack, which delayed and prevented requests to the platform. Our security team regained control to prevent further delays and resumed full service within 25 minutes. We have confirmed that the issue earlier today was caused by the same attack. We fixed the underlying issue and we will be issuing a post mortem in due course.

Our engineers are working around the clock to monitor, and mitigate any further issues.

(BitMEXがDDoS攻撃をうけ、取引サービスでの遅延および阻止が行われたが、25分以内に制御を取り戻し、サービスを再開しました。

弊社のエンジニアは24時間体制で作業し、さらなる問題を監視し、軽減させます。)

DDoS攻撃は、攻撃対象のサーバーに対し、大量のデータを送るサイバー攻撃の一つで、大量のトラフィック負荷に耐えられなくなりサーバーがダウンしてしまう。

同日11時16分から11時40分までの間に発生した取引の一時停止に対しても、同様のDDoS攻撃が発生していたことを語っている。

 

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Line、新たにアメリカで仮想通貨取引事業へ参入!

大手メッセージングサービスのLINEは、シンガポールを拠点に展開していたBITBOXを閉鎖し、新たにアメリカを拠点にした仮想通貨取引所、BITFRONTを展開することを発表しました。

要点

・LINEがアメリカを拠点とした仮想通貨プラットフォームを展開
日本の大手メッセージングアプリLINEは、子会社を通してアメリカを拠点とする仮想通貨取引所を開設した。今回はその具体的な内容や、取り扱い仮想通貨、サービス対象などをまとめてご紹介します。

LINEがアメリカ拠点の仮想通貨取引所、BITFRONTを展開

今回発表されたBITFRONTは、LINEとその子会社のLVCによって発表され、アメリカで仮想通貨取引所を運営するのはLVC USAという子会社だと言う。

LINEはこれまでシンガポールを拠点とする仮想通貨取引所BITBOXを運営していたが、今回の件に伴い、BITBOXはLVC USAが運営するBITFRONTに移行します。

BITFRONTでは、法定通貨と仮想通貨、及び仮想通貨同士の取引を提供する予定で、全世界を対象とした取引サービスを展開する予定です。但し、日本とアメリカの一部地域は本サービスの対象外となります。

LVC CorporationのCEOであるYongsu Ko氏は、以下のように語っている。

“This is a major leap toward achieving the mass adoption of blockchain,”
(これは、ブロックチェーンの大量導入を達成するための大きな飛躍となります)

“As the most trusted global digital currency exchange, we will continue to make blockchain and cryptocurrency more accessible to our users.”
(最も信頼できる仮想通貨取引所として、ユーザーがブロックチェーンや仮想通貨にアクセスしやすい環境作りをし続けます。)

 

BITFRONTの取り扱い仮想通貨は5種類を予定

BITFRONTでは、以下5つの仮想通貨を取り扱う予定とのこと。

  • LINK(リンク) – LINEが発行するデジタル通貨
  • BTC(ビットコイン) –  世界で初めて誕生した仮想通貨
  • ETH(イーサリアム) – DAppsやスマート・コントラクトを構築するため仮想通貨
  • BCH(ビットコインキャッシュ) –  ビットコインから分裂して誕生した仮想通貨
  • USDT(テザー) – 米ドルを裏付けしにしたステーブルコイン

これらの仮想通貨を、15の言語でサポートするとのことです。

 

米国ユーザー向けのプロモーションも開始

新たな仮想通貨取引所BITFRONTのローンチを記念し、アメリカのユーザー向けにプロモーションを提供する予定だ。3月31日までにKYCプロセスを完了したアメリカ在住者には、100USD以上の取引または購入をした場合に、LINEの仮想通貨LINKを報酬として受け取れるとのこと。

日本で大きな知名度を誇るLINEだが、日本人向けのサービス展開は行なっていないため、残念ながら日本居住者がこの恩恵を受けることはできそうにない。

 

まとめ

LINEは以前から仮想通貨取引所を独自のトークンを中心とした経済圏の構築を目指していた。

今回発表したプラットフォームがどのように機能するかはまだ分かりませんが、国際企業として長年培ってきた広範囲のセキュリティー及び業界ノウハウを活用し、高い流動性や狭いスプレッドを提供すると、BITFRONTの広報担当は述べています。

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Coincheck、QTUMの取り扱いを開始!


日本の大手仮想通貨取引所Coincheckは、新たな仮想通貨Qtumの取り扱いを開始することを発表しました。

要点

・CoincheckがQTUMの取り扱いを発表
CoincheckがQtumを取り扱えば、合計12の仮想通貨取引ができることになる。では、いつ取引が開始されるのか、またどのようなサービスが対象になるのか解説していきます。

Qtumが上場予定

Coincheckは仮想通貨、Qtum(クアンタム)の取り扱いを開始する発表をしました。具体的な取り扱い開始日については、未定ということになっています。

これにより、Coincheckで取り扱われる仮想通貨は、全部で12種類になる予定です。

Coincheckの発表によると、Qtumの対象となるサービスは以下の2つです。

  • Coincheck(WEB)およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却
  • Coincheck貸仮想通貨(WEB)

Coincheckは、昨年の11月に仮想通貨Stellar Lumens(ステラルーメン)の取り扱いを発表しており、約3ヶ月のスパンを開けて新たな仮想通貨追加の発表を行ったことになります。

Qtumとは

Qtumは、2016年12月19日にQtum財団によって発行された仮想通貨です。

ビットコインの堅牢なブロックチェーンと、イーサリアムスマートコントラクトを採用しており、ビットコインとイーサリアムの長所を両取りした仮想通貨であると言われています。

仮想通貨取引所での取引はもちろん、決済やDapps(分散型アプリケーションプラットフォーム)機能も備えており、googleやAWSとのパートナーシップを締結しています。

 

Coincheckは現在6つのサービスを展開中

Coincheckは、現在以下7つのサービスを展開中です。

  • Coincheck
  • Coinchekでんき
  • Coinchek貸仮想通貨
  • Coincheckアンケート
  • Coincheckガス
  • Coincheckつみたて
  • Coincheck Payment(現在停止中)

特に仮想通貨で電気代やガス代が払えたり、支払いで仮想通貨が受け取れるサービスは、普段仮想通貨に投資している人からすると、嬉しいサービスの一つなのではないでしょうか。

 

まとめ

CoincheckでQtumが上場することになるが、ユーザーの反応を見ると静観している様子で。Qtumの価格に影響は今のところ出ていない。

とはいえ、他の仮想通貨取引所が新たな仮想通貨を上場させるのに時間がかかっている中、Coincheckは新たな仮想通貨を短いスパンで上場させています。そのため、海外の取引所は怖いけど、多くの仮想通貨取引がしてみたい、という方にニーズがあるのではないでしょうか。

また他の仮想通貨取引所が実施していないようなサービスにも、果敢に挑戦していることから、根強い人気が伺えるのは間違い無いでしょう。

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bitbankが本人確認業務における、AIを利用したソリューションを導入決定!

国内大手仮想通貨取引所のbitBank(ビットバンク)は、口座開設時に行う本人確認業務において、AIを利用した新たなソリューションを採用したことが判明した。

要点

・bitbankがAI技術を利用した本人確認業務を導入
日本の仮想通貨取引所は、新しい取引所に登録するために1週間程の時間がかかるケースがほとんどです。bitbankが導入したソリューションはどのような特徴を持っており、どのような効果を期待しているのか解説していきます。

AIを利用した本人確認業務の導入

bitbank株式会社は新たに、Deep Percept(ディープパーセプト)株式会社が提供する本人確認ソリューション、「Deep Percept for eKYC」を導入する予定で、口座開設における顧客の利便性向上や、業務の効率化を期待するとのこと。

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、ビットバンク株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:廣末紀之、以下:ビットバンク)の口座開設時の本人確認業務において、本人確認ソリューション「Deep Percept for eKYC(ディープパーセプト・フォー・イーケイワイシー)」が採用されたことをお知らせします。

bitbankがDeep Percept社のソリューションを採用したのは、技術力や提供実績、発展性などが評価できると判断したからだそう。

導入にあたり、AIに特化したグループ会社であるDeep Percept株式会社の技術力や、本ソリューションの定期的なアップデートによる機能拡充方針、およびシンプレクスでのシステム提供実績が評価され、本人確認ソリューション「Deep Percept for eKYC」が採用されました。

Deep Percept for eKYC

Deep Percept社が提供する「Deep Percept for eKYC」は、大きく分けて、3つの特徴があるソリューションです。

1つ目はAI技術を活用している点で、本人確認書類と顔写真の照合や、本人確認書類に記載されている情報と入力情報の情報を照合するなど、手間のかかる照合作業を自動的に行ってくれるようになります。

2つ目はWebブラウザーベースでの提供です。ユーザーが新たなシステムを導入することで余計な手間を踏む必要が無いため、顧客の利便性の向上が期待されます。

3つ目は、口座開設時の離脱率低減です。照合作業を機械的に素早く進めるため、新規のユーザーが取引を開始するまでの時間を短縮する事が期待できます。Deep Percept社によると、本ソリューションを導入することで、新規ユーザーの離脱率が大幅に減ったとのこと。

 

bitbankはマッチングエンジンもリリューアル

bitbankは、2月12日にもマンチングエンジンのリリューアルをしたことを発表しました。

これにより、ユーザーの注文がシステムに通るまでの時間を1.7ミリ秒まで抑える事ができ、相場の急変時や注文が多くなった際でも安定した注文処理ができるようになったそうです。

日本の取引所は海外のように、多彩な取引や多様な仮想通貨を提供できないため、ストレスなく取引できる環境が構築されているということは、取引所を選ぶ上で非常に重要になります。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。海外の仮想通貨取引所と比較して、日本の取引所は取引開始までにかなりの時間待たされます。

そのほとんどが取引所側による本人確認や、手紙の郵送などですが、今回bitbankが導入したソリューションによって、どの程度その差が縮まるのか、注目していきたいですね。

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Fcoin実質の経営破綻か、130億円以上の預り資産を返金できない可能性も

取引マイニングのシステムで人気を得ていた仮想通貨取引所FCoinが、17日「FCoinの真実」というお知らせを中国語で発表し、実質的に経営破綻している状態であることを明かした。

要点

・FCoinが実質経営破綻、預けている資産はどうなる?
FCoinのシステムが停止し、出金処理などが出来ない状態になっているが、今後どのような対応をしていくのか?またなぜこのような状況になったのかを解説します。

預り資産70〜130億円が返金出来ない可能性

FCoinの創設者であり、元HuobiのCTOであるJian Zhang氏は、実質的な経営破綻は外部からのハッキングや詐欺行為ではなく、「システムエラー」や「経営判断の誤り」が原因であると述べています。

これにより、ユーザーからの預り資産70億円〜130億円の返金が出来ない可能性が高くなってたことを報告しています。

FCoin目前面临的最大问题不是系统无法恢复的问题,而是资金储备无法兑付用户提现的问题。我们面临的内部问题和技术困难,都是资金困难导致的结果。预计无法兑付的规模介于7000-13000BTC之间。

(FCoinが現在直面している最大の問題は、システムを復元できないという問題ではなく、ユーザーに資本準備金を支払うことができないという問題です。私たちが直面している内部の問題と技術的な問題は、財政的な問題の結果です。不払いの規模は、7000〜13000BTCであると予想されます)

 

FCoinの取引マイニングとは

FCoinは独自の取引所トークン「FT」を100億枚発行し、その内51%を取引する度にユーザーに還元するというスキームが、FCoinの取引マイニングです。ユーザーが取引するたびにFTトークンが配布されるので、実質取引手数料が無料になりました。

また、取引手が得る手数料収益の80%を、独自の取引所トークン「FT」を保有している率に応じて、分配するというシステムも採用されていたことから、誕生から瞬く間に取引出来高を増やし、毎日の取引量が6,000億円を超えるほど熱狂していました。

ブログによると、Zhang氏はFCoinが熱狂していた時期に、短期間で160〜220億円の資産を個人的に稼ぐことができたと語っている。

 

システムエラーと経営判断の誤り

公表された情報によると、FCoinのバックエンドシステムには虚弱性があり、それを一部のユーザーが悪用したことで本来分配するべき配当を上回る配当金を出してしまい、10億〜22億円に相当する損失を出してしまったそうです。

FCoinが誕生した際、取引マイニングという手法が画期的と話題になり、取引量で他の取引所に大差をつけるほど急上昇しました。そのため独自の取引所トークンFTの価値も高騰しましたが、「急成長したプラットフォームは、それに耐えうる堅牢な技術プラットフォームを構築することが出来なかった」とZhang氏は語っている。

 

今後は2つのフェーズで出金、弁済処理をする予定

長期的なFTトークンの価格下落批判から、Zhang氏は会社の資産に加え個人資産を使い、FCoinのシステムが停止するまでFTトークンを買い戻していました。

今後は電子メールによる資金の引き出し要求処理を継続し、プロセスは2〜3ヶ月の時間を要すると述べています。また彼は新たなプロジェクトを開始する計画をしており、FCoinユーザーの損失をカバーするために新プロジェクトの利益や、個人資産を充てることを誓っています

そのため、2〜3ヶ月の短期的な引き出し処理と、1〜3年の長期的な弁済の2つのフェーズに別れるようです。

FCoinは、未発行のFTトークン全てを燃やし、チームが保有している7億2千万トークンも全て燃やす決定をしたことを発表しました。

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GMOコインが30万口座達成記念キャンペーンを実施!

GMOコイン30万口座を達成した記念として、お得なキャンペーンを実施しております。

今回はそのキャンペーンの概要を説明させて頂きます。

また、併用できるキャンペーンも併せて紹介しますので、是非参考にしてみてください!

GMOコインの登録はこちらから

 

30万口座達成記念キャンペーンを実施!

GMOコインが今回実施するキャンペーンの概要は下記の通りです。

■キャンペーン期間

2020年2月14日(金)~2020年2月28日(金)23:59まで

■キャンペーン詳細

キャンペーン期間中に「販売所」で仮想通貨を2,000円以上ご購入されたお客さまの中から抽選で100名様に現金10,000円をプレゼントいたします。
本キャンペーンは、GMOコインに口座をお持ちの全てのお客さまにご参加いただけます。

対象となる仮想通貨の種類は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、リップル(XRP)、ネム(XEM)、ステラルーメン(XLM)となっています。

今回のキャンペーンは長期ではなく、短期のキャンペーンとなっている為、非常に高い確率で当選することができると予想されます。

2,000円の購入だけなら手数料もほぼ掛かりませんので、実質無料で10,000円チャレンジができることになりますね!

しかも、現在は仮想通貨全体が調子の良い傾向にありますので、購入した2000円分も伸びる可能性は十分あります。

この短期間で抽選100名となると、期待値的には相当高いキャンペーンなので、この機会に是非GMOコインに登録してみては如何でしょうか!

他にもお得なキャンペーン

GMOコインでは他にも「仮想通貨の購入で毎日10人に1,000円が当たる」というお得なキャンペーンを実施しています。

こちらのキャンペーンは特に期間は定められておりませんので、頻繁に仮想通貨を購入するユーザーであれば、かなりお得なキャンペーンと言えるでしょう。

もちろんこのキャンペーンは、先ほど紹介させて頂いた30万口座達成記念キャンペーンと併用可能ですので、両方当選することだって御座います。

仮想通貨の購入予定がある人は、GMOコインを通してキャンペーンを複数利用することで、本来購入できる枚数以上の仮想通貨を手に入れることができるかもしれません。

取引によってお金が貰えるキャンペーンを実施している仮想通貨取引所はほとんど存在しない為、仮想通貨を売買するのであればGMOコイン一択と考えられます。

 

GMOコインは貸仮想通貨サービスも行っている

GMOコインでは、2月から貸仮想通貨サービスも実施しています。

貸仮想通貨サービスとは、自身が持っている仮想通貨をGMOに貸し出すことで最大5%の年利を受け取ることができるサービスです。

100万円分のビットコインを1年間貸し出すとすると、何もせずとも5万円の収益を得ることができるので、非常にローリスクで手堅い資産運用方法を実現することができます。

いわゆる“ガチホユーザー”なら、このキャンペーンを利用しない他ありません。

しばらく売買する予定のない仮想通貨を保有している方は是非このサービスを利用して、賢く資産を運用しましょう。

 

まとめ

GMOコインは、超大手企業のGMOインターネットグループが運営している仮想通貨取引所です。

セキュリティやサポートが万全なことはもちろん、万が一何かあった場合でも十分な補償が期待できます。

大企業が運営する仮想通貨取引所でないと、ハッキングで資産を失う可能性もありますので、信頼できるGMOコインで仮想通貨を売買・保有するのが一番安全です。

お得なキャンペーンと貸仮想通貨サービスを利用することで、賢く資産運用ができる人間になりましょう!

GMOコイン公式サイト

 

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

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取引所FCoinでメンテナンス失敗!システムとデータが破損する

中国の仮想通貨取引所であるFCoinメンテナンスに失敗して、システムやデータが破損する事態が起きました。

FCoinによると、現在コアメンバーと連絡が取ることができず、進歩状況は今後発表していくとのことです。

なお、ハッキングではないかという指摘については、FCoin側は否定しています。

 

FCoinのシステムが破損する

中国の仮想通貨取引所FCoinで、2月11日に行ったメンテナンスに失敗し、システムやデータが破損する事態が起こりました。

先日はイタリアの仮想通貨取引所がハッキングで閉鎖したばかりなので、FCoinもハッキングの被害に遭ったのではないかと噂されていましたが、運営側は否定しております。

とは言え、依然詳しい状況は説明されていないので、ユーザーは不安が募る一方でしょう。

なお、FCoinが発表した現状については下記の通りです。

1. システムは外部のハッカーによってハッキングされていないことが確認されました。

2. チームのコアメンバーと連絡取れないため、一部のシステムやデータがひどく破損され、予定通りにシステムを回復できませんでした。システムを再構造し、データを復元する方法を探していますが、これからのプロセスや予定時間は今後のアナウンスにフォローしてください。

3. 現在の不安定の市場状況を考慮し、レバレッジを利用するユーザーの清算リスクを減らすため、実行可能なソリューションを検討しています。

4. 緊急に出金するニーズがある一部のユーザーに対して、システムを一時的に復元できない状況で、メールで出金を申請することが始まりました。

出金申請には対応

このようなトラブルが起きた際に、ユーザーが一番気になるところは資産を出金できるかどうかです。

もちろんFCoinも例外に漏れず、問い合わせが殺到している為、個別に出金対応する旨を発表しました。

ユーザーは、FCoinに登録したメールから出金申請を直接送ることで、運営がバックアップされたデータをもとに残高を確認し、指定したアドレスまで出金作業を行ってくれるとのことです。

なお、出金申請は記憶に基づいた大体の残高を伝えれば問題ないそうです。

この発表のおかげで、ユーザーの混乱を若干収まりを見せています。

 

取引所はしっかり見定めること

FCoinは日本でも運営をおこなっております。

しかし、FCoinはどこの地域にも属していないという理由で、金融庁からの警告を無視して運営しておりました。

また、FCoinは配当をすることで注目を集めた取引所ですが、「億単位の配当もあり得る」とおいしい話を出していた手前、怪しいと疑う声も挙がっていたようです。

案の定、今回のような大事件を起こしてしまったわけなので、仮想通貨の取引所は交換業登録されているしっかりした所を選ぶべきだということが証明されました。

日本で安全な仮想通貨取引所

自分の資産を守るためには、安全な仮想通貨取引所を利用しなければなりません。

セキュリティももちろんですが、万が一の時に補償が期待できる取引所を選びましょう。

日本だと一番資産を安全に保管できる取引所DMM Bitcoinだと考えられます。

DMM Bitcoinは、大企業であるDMMが運営している取引所なので、万が一のことがあっても補償を望めます。

そして、強固なセキュリティで守られている為、そもそもシステムが破損したりハッキングされるということもないでしょう。

また、顧客資産の90%をコールドウォレットに入れて隔離している為、ほぼ確実に資産を守ることができます。

仮想通貨に投資する上で、一番重要なのは取引所選びといっても過言ではない為、現在他の取引所に資産を置いている方は安全なDMM Bitcoinに移行しましょう。

DMM bitcoinの登録はこちらから

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米国の取引所Coinbaseがニューヨークでのサポート追加

アメリカの大手仮想通貨取引所Coinbaseは、ニューヨークの居住者向けにUSDCとZcashの取引サポートを開始したことを報告しました。

要点

・CoinbaseがNY州居住者向けに2つの仮想通貨サポート。子会社もDOTをサポート。
Coinbaseでは複数の仮想通貨を取り扱っていますが、NY州は規制により取り扱いできる仮想通貨の種類に制限がかかっていました。

ニューヨーク居住者向けに2つの通貨を追加

10日月曜日にCoinbaseは、ニューヨークの居住者USDCとZcashを購入、販売などが出来るようになったことをTwitterで発表しました。

Coinbaseでは2018年からUSDCとZcashの取り扱いを開始していましたが、規制当局(NYDFS)からの厳しい要件から、ニューヨークでは取り扱いが開始されていませんでした。

今回取り扱いが開始された背景には、規制当局からの容認や、上場のホワイトリストに登録されたなどの可能性があります。

 

Coinbase Custodyでは、DOTトークンのサポートも開始

Coinbaseの子会社で、仮想通貨の保管・管理を行なっているCoinbase Custodyでは、ブロックチェーンプロジェクトのポルカドット(Polkadot)のDOTトークンをサポート対象に追加しました。

ポルカドットは、Web3という団体が発行したトークンで、様々なブロックチェーンを安全に接続させ、取引が実行させることを可能にするトークンです。同団体は、「サーバーのない、分散したWeb」を理念として掲げています。

DOTを所有している人は、トークンを保管・管理するためにCoinbase Custodyを利用できるようになります。

 

まとめ

Coinbaseがニューヨーク居住者向けに、対象仮想通貨を追加できた背景には、金融規制当局との一定の合意が行われた可能性があります。

金融規制当局は昨年12月に仮想通貨事業者に対する規制内容を大幅に変更する動きを見せましたが、今後様々なアルトコインの流入も考えられるのではないでしょうか。

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BitMEXが、新たにXRPの無期限契約を追加へ!

香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEXは、新たにXRPの無期限契約を追加することを発表した。

要点

・BitMEXがXRPの無期限契約を追加
BitMEXがXRPの無期限契約を新たに追加するが、その詳細や時期について解説していきます。

XRPの無期限契約追加

BitMEXは、高いレバレッジ倍率が売りの仮想通貨取引所ですが、新たにXRPの無期限契約を追加する発表を行いました。

1月23日にXRPの無期限契約を追加する発表をしていましたが、前日の今日、改めて発表する形になります。

BitMEXは、XRPトークン(XRP/USD)での新しい無期限契約取引が、日本時間2020年2月5日の13時から開始できる発表をすることを誇りに思います。

Webサイトに乗っている情報によると、XRP/USDペアでの無期限契約では、最大50倍の倍率を提供するとのことです。

BitMEXでは全ての資産をBitcoinで担保しているため、保有しているBitcoinの価値をUSDに概算します。そのためトレーダーは、Bitcoinを使用してこの取引を実行したり、延長したりすることができます。

XRP無期限契約の詳細

  • シンボル:XRPUSD
  • 有効期限:無期限
  • 最大レバレッジ:50倍
  • 資金調達率の最大/最小:-0.75%から0.75%
  • 資金調達率の間隔:8時間

XRPの先物取引と無期限契約両方の提供へ

今回追加された無期限契約とは別に、BitMEXでは倍率20倍XRP先物取引を提供しています。

BitMEXの無期限契約は、その名の通り契約に期限がない代わりに、8時間ごとに資金調達率と呼ばれる価格の調整が行われ、手数料が発生します。

一方先物取引では、契約の決済日が予め定められており、将来の決められた日に強制的に決済が行われます。

これによりBitMEXでは、3つの無期限契約と、7つの先物取引を提供することになりました。

 

Binanceも最大75倍のXRPレバレッジ取引を提供

XRPの高レバレッジサービスを提供したのはBitMEXだけでなく、Binanceでも先月初め頃に取引を開始したことを発表しています。

BinanceではXRPの最大倍率が75倍で、無期限の契約になっています。

BinanceがXRPの高レバレッジサービスを発表した直前に、XRPの価値が高騰しました。そのため、一部のユーザーの間では、この情報が漏れていたのではと噂されました。

BitMEXがXRPの無期限契約追加を発表してから大きな価格の変動はありませんが、XRPの価格は現在好調を維持しています。

【2/3】今週のリップルは25円台の攻防を抜け出す?30円台への到達は?

 

まとめ

リップル社は、各国の決済会社と技術提携を行なっており、XRPは同社が提供している仮想通貨です。

リップル社のCEOが、株式の上場を示唆するような発言をしてから、同社が提供するXRPの価値が下がるのではと不安な声もありますが、BinanceやBitMEXといった主要仮想通貨取引所が、高いレバレッジ取引を提供することで、流動性は更に高まっていく可能性があります。

リップルが株式市場に上場⁉CEOが新規株式公開(IPO)について示唆

仮想通貨の市場価値を報告しているCoinmarketcapでは、現在1XRPの価値を26円と評価していますが、今後どのように価値が変動していくのか、その動向に注目です。

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コインチェックがBCH・LTCの大口OTC取引開始!

日本の仮想通貨取引所コインチェックは、BCH・LTCの大口OTC取引を開始したことを発表しました。

要点

・コインチェックが、BCH・LTCのOTC取引開始
コインチェックは2019年からOTCサービスをしていますが、今回新たに2つの仮想通貨を追加しました。その詳細や、OTC取引について解説していきます。

速報

コインチェックが提供する「大口OTC取引サービス」に、1月29日からBCHとLTCが追加されたことが発表されました。同時に、同サービスを24時間365日対応可能にすることもアナウンスしました。

コインチェックでは、BTC・XRP・ETHの3つの大口取引サービスを扱っていましたが、今回新たに2つの仮想通貨が追加されたことで、合計5つの大口取引が可能となりました。

 

コインチェックの大口OTC取引サービス詳細

コインチェックの大口OTC取引サービスは、コインチェックが相手方となり、多額の仮想通貨を一括で素早く取引することができ、魅力的な価格での取引が可能な特徴を持っています。

2019年の4月に開始したサービスで、始まった当初はBTCのみを取り扱っていましたが、今では5種類の仮想通貨に増え、各仮想通貨を以下の最小取引額で提供しています。

  • Bitcoin = 10BTC
  • Ethereum = 400ETH
  • Ripple = 250,000XRP
  • LiteCoin = 1,000LTC
  • BitcoinCash = 250BCH

数千万円以上の取引であれば、コインチェック基準の優遇レートで取引をしてくれます。

今までは、平日10時~15時までの間で、OTC取引サービスを提供していましたが、24時間365日対応してくれるようになりました。

OTC取引サービスは、富裕層の間で急速に拡大中

OTC取引サービスは、取引量の制限がない点や、市場の影響を受けないことから富裕層が一括で仮想通貨を購入する際によく利用されます。

例えば1億円や10億円といった高額な額で仮想通貨取引がしたい場合、取引所で購入してしまうと、市場価格が大きく上昇してしまうことがあります。

購入者としても市場価格が上昇してしまうのは避けたいところですよね。

そのようなことを防ぐために、購入者と販売者の合意した価格で取引できるOTC取引が人気になっています。

そのような人気から、多くのOTC取引仲介サービスが誕生しましたが、中には詐欺まがいのものも多く、安心した取引を提供するために、大手仮想通貨取引所がOTC取引サービスを提供するようになりました。

 

まとめ

コインチェックは、先日にもLTCのステーキング報酬を分配するサービスを始めるなど、魅力的なサービスを追加してきています。

コインチェックが日本初のステーキングサービスを開始

今回のOTC取引対象仮想通貨の追加は、一般ユーザーにとってあまり関係のない話題かもしれませんが、魅力的なサービスが増えてきていることは間違い無いでしょう。

日本市場は、規制が強化されているため、高度なレバレッジ倍率や取引所コインなど、海外取引所のような自由な仕組み作りは出来ませんが、コインチェックが今後どのようなサービスを追加してくるのか、今後の動向に注目です。

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