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Zaifが剛力彩芽主演のテレビCMを開始!ミーの仮想通貨最新ニュース【2月16日】

2月16日仮想通貨最新ニュース

2/16は全体的にヨコヨコ相場。本日の仮想通貨ニュースはZaif(ザイフ)が剛力彩芽さん主演のテレビCMを開始!GMOがクラウドマイニングサービスを開始!取引所の偽サイトに要注意!投資家チャーリー・マンガーが仮想通貨を痛烈批判!等々をピックアップしています。

2月16日の仮想通貨情報(ニュース)

どうもママコイナーのミーです!本日は全体的にヨコヨコの相場です。NEMが価格を下げていますが、BCHが大きく上げています。

仮想通貨価格-前日比-2月16日

ケンケン
今日は大きいニュースは特になかったね
ミー
ZaifのテレビCMで話題は持ちきりの一日だったね
ミー
本日2月16日のニュースはこちら!
2月16日仮想通貨News概要
  • Zaifが剛力彩芽さん主演のテレビCMを開始!!
  • GMOがクラウドマイニングサービスを開始!
  • 取引所の偽サイトに要注意!!
  • 投資家チャーリー・マンガーが仮想通貨を痛烈批判!
  • ゲーム会社アタリが独自のデジタル通貨発行で株価高騰!?

Zaifが剛力彩芽さん主演のテレビCMを開始!!

取引所のZaifが本日の16日(金)より、女優の剛力彩芽さんが主演のテレビCMをスタートしました。

ネット上では漫才コンビの「かまいたち」さんが、ZaifのネットCMを務めていましたが、テレビCMは大人気の女優さんを起用!

それに合わせて、Zaifのトップページも剛力彩芽さんを前面に推し出すゴージャスなものにイメージチェンジしています♪

また、各取引所のテレビCMについては、すごく分かりやすい画像を作っておられたので下記ツイートを共有させていただきます!

12月のコインチェックのCMでは新規参入者が「出川組」と呼ばれ、今回は早速「剛力組」といわれています。

確かに名前からして握力は強そうではある…w

zaifトークン&CMSトークンが急上昇

Zaifトークンチャート
※上記画像はZaifトークンのチャート

ZaifのテレビCMが流れたことによって、Zaif取引所オリジナルの通貨でもある「Zaifトークン」とCOMSAで使用できる「CMSトークン」の価格が大きく上昇しています。

ネット上ではCMが流れたことによってCOMSAが本格始動するのではないかという噂も出始めています!いずれにせよこれからが楽しみですね(*´﹀`*)♪

GMOがクラウドマイニングサービスを開始!

2018年8月(予定)からGMOがクラウドマイニングサービスを開始することが判明しました!

GMOでクラウドマイニングに参加するには、1契約がなんと・・・・約5.5億円・・・・( ゚Д゚)

2年間のレンタル料の一括前払い方式のようで、途中解約は当然不可。。ハイ。一般ピーポーにはまったく関係のない話でした。

スケールが大きすぎて、個人ではなかなか参加できませんが、大黒字の大企業なら美味しい話、、なのか、、?

⇒ Z.com Cloud Mining について

また、GMOインターネットグループは仮想通貨販売所の「GMOコイン」の運営もしていますね!

GMOコインは、仮想通貨交換業者にも登録を完了している国内の仮想通貨販売所です(´∪`*)

GMOコイン公式ページへ
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取引所の偽サイトに要注意!!

注意喚起です!!

去年から横行しているフィッシングサイトが未だに後を絶たないようです。今回はHitBTCの偽サイトのようですが、過去にはBittrexやBinanceなどの世界最大手取引所の偽サイトが出てきています。

当然この、偽サイトにパスワードを入力してしまうと、パスワードの流出で通貨を盗まれる可能性も大いにあります。

フィッシングサイト(偽サイト)に引っかからないようにするには、下記の3つを注意してください。

1.検索エンジンから取引所になるべくアクセスしない
2.検索に表示されている広告枠から取引所に絶対にアクセスしない
3.取引所は予めブックマークをしておく

特に、2番の検索で表示される広告枠の部分からは絶対に取引所にアクセスしないようにしてください!(ほとんどのフィッシングサイトがこの広告枠に偽サイトを出しています)

HitBTCーフィッシングサイト

フィッシングサイトは見た目は本物と同じです。URLに注意するなどもありますが、基本はURLも似せて作られているので、URLからフィッシングサイトかを判断するのは、ほぼ不可と思っておいた方がいいです。

今後もこういったフィッシングサイトや詐欺サイトなども次々と出てくるものと思って、常に敏感過ぎるほどの危機管理を持っておくのが詐欺に引っかからない方法です。

投資家チャーリー・マンガーが仮想通貨を痛烈批判!

投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェットが会長を務める投資持株会社バークシャー・ハサウェイの副会長にあたるチャーリー・マンガー氏がビットコインを「完全に愚か」と痛烈に批判しました。

さらに仮想通貨に対して、下記のように株主総会で発言してたようです。

安易な金儲けに人々が飲み込まれているのが、ただただ不愉快だ。<中略>これに対する、我々の政府の手ぬるいアプローチは間違いだ。これほど悪質な物への正しい答えは、厳しく踏みつけることだ。

バフェット氏も仮想通貨に対しては懐疑的なので、投資の神様からは仮想通貨投資は嫌われてるようです。

どこかで、JPモルガンのダイモンCEOのように意見が変わってくれればいいのですが…

ゲーム会社アタリが独自のデジタル通貨発行で株価高騰!?

古くからある海外のビデオゲーム会社の「アタリ」が独自のデジタル通貨を発行すると発表があり、アタリの株価も2月8日以降から60%も上昇しました。

日本でも海外でもそうですが、仮想通貨関連やマイニング事業に参加すると発表があった上場企業の株価が上昇しているものが多いように思えます。

上記では、バジェット氏やマンガー氏が仮想通貨投資や仮想通貨を「悪い結末を迎える」と批判していますが、終わりゆく市場に大企業が新規参入して株価が上がるのでしょうか。

まだまだ仮想通貨やブロックチェーン技術は黎明期で、これからどうなるのかはまだ誰にも分かりません。私自身、認証バイヤスがかかっているのかもしれませんが、仮想通貨投資にも技術面においても明るい未来が待っているように思うのですが…。

私個人は仮想通貨の未来は各国の政府や中央銀行と、どのように共存していくかが一番の課題と考えています。

保有している仮想通貨一覧

クリプトフォリオのポートフォリオの表示の仕方が変わっている…。比率が高いのが右側に移動している!!

仮想通貨ポートフォリオ【メイン】

仮想通貨日記-ポートフォリオ-2月16日

※BCCはBCHと同じビットコインキャッシュです。また下記の表には日本円のJPYは含めていません。

仮想通貨前日比

通貨名 通貨単位 現在価格 前日比
リップル XRP 110.4 -1.62%
ビットコインキャッシュ BCC 15.58万 +8.46%
イーサリアム ETH 9.89万 -0.32%
アリス ALIS 55.21 +1.12%
ネム XEM 51.67 -9.16%
リスク LSK 3169 +4.02%
ネオ NEO 1.28万 -0.28%
モナコイン MONA 577 +9.07%
仮想通貨総資産平均合計 +1.28%

MONAコインがかなりいい感じですね!1歩づつ着実にゆっくりと価格を上げている印象です。

ZaifのテレビCMも始まったので、もしかするとまたモナコインの時代が到来するかもしれません(*‘∀‘)……到来しないかもしれません。

Zaifでのモナコインの買い方の記事を先日書いたので、MONAに注目している方はぜひ参考にしてくださいね♪

Zaif取引所でモナコインの買い方と売り方を初心者向けに詳しく解説しています。モナコインは国産通貨ですがアトミックスワップが成功したなどの好材料が入り世界中から注目されている仮想通貨です。Zaifでの注文の仕方や買い方が分からないという方はぜひ参考にしてください。

Binance(バイナンス)ポートフォリオ【サブ】

バイナンスポートフォリオ2月16日

別途投資しているBinance(バイナンス)のポートフォリオです☆
こちらでは国内には上場していないアルトコインに投資しています。バイナンス銘柄は突然爆発することがあるので、宝くじ感覚で超少額を投資しています!
Binanceでお宝コイン探し~(*´罒`*)

Binance銘柄では、昨日に引き続きVENが調子よいですね~(*´’▽’`*)!

VENは2月26日にリブランディングを控えています!それで徐々に上げているのかな!?

その他の銘柄も基本は調子よさげです。本日は大きく下げている通貨は無しです!

それではまた明日☆

コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か?

知らないと損をする? コインチェック「賠償責任を一切負わない」利用規約は有効か 弁護士が解説 (1/2)

 

 コインチェック社から約580億円分の仮想通貨NEMネム)が外部に不正送信される事故が発生して10日たちましたが、その後も金融庁による業務改善命令発出やコインチェック被害者弁護団結成など、毎日のようにコインチェック&仮想通貨関連のニュースが駆け巡っております。(編集部注:この記事は2018年2月7日に掲載されたものです)

 

 今回気になった記事はこちら。

 

・コインチェックの利用規約をチェックしたら、通常あるはずのアレがなかった(サインのリ・デザイン)

 

 コインチェックの利用規約について複数の角度から分析を行う内容であり大変有益なのでご一読いただくとして、本記事ではwebサイトの利用規約に「当社は賠償責任を一切負いません」と書かれていても有効なのか(免責規定はどこまで有効なのか)について、コインチェックの利用規約を例に学んでみましょう。

 

利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルール


 利用規約とは、webサイトの利用者と運営者が交わすルールのことです。

 

 サービス種類や料金の支払方法、著作権がどちらに帰属するか、運営者が負う損害賠償の範囲などが定められており、利用者はあらかじめこれらのルールに同意しないとサービスを利用できません。

 

 TwitterでもFacebookでもメルカリでも、およそwebサイトを利用する昨今のビジネスでは利用規約が定められています。

 

Twitter利用規約

Facebook利用規約

メルカリ利用規約

 

 利用規約に書かれているルールを守るとあらかじめ約束した人だけが、サービスを利用できる形式になっています(同意ボタンをクリックする形式で約束をさせるサイトが多い)。

 

 インターネット上のwebサイトは多数の人が利用するため、いちいち個別に契約書など作ってられません。そこで利用規約というユーザーに統一して適用されるいわば契約書のひな型を置き、そこに書かれた内容に同意する人のみにサービスを提供する(同意しない人には利用サービスを提供しない)ことで、webサイトにおける1対多のビジネスを容易にしているわけです。

 

 利用規約の特徴として、個々の利用者ごとの個別の修正には応じない点があります。

 

 利用者ごとの要望に応じていたら大変ですし(自分だけは投稿内容の著作権利用許諾はしたくない、自分だけは損害賠償を制限なく行いたいなど)、運営側がこれらの要望に応じるメリットも無いので、運営側の作った利用規約に応じるか否か、イエスかノーかにしているのですね。

 

 利用規約と良く似たものに、保険会社の保険約款があります。

 

利用規約には原則何を書いてもOK(契約自由の原則


 利用規約には、公の秩序や強行法規に反しない限り、どのような内容でも自由に定めてOKです。

 

 このような「誰と」「どんな内容の」契約をするかは自由であるというルールを契約自由の原則といいます。

 

例外的に無効になる場合もある(強行法規)


 契約自由の原則は、当事者が対等の場合に機能します。

 

 例えば職場の使用者と労働者、建物の賃貸人と賃借人など、いずれか一方の立場が強い場合、契約内容を自由に決められると、強い方が決めたルールに、弱い方は一方的に従わざるを得なくなります(どちらの立場が強いかは、昨今は微妙ですが)。

 

 そこで国はこのような弱い立場に置かれる者を保護するために、契約自由の例外となる法律を作っています。労働基準法(労働者保護)、借地借家法(賃借人保護)、消費者契約法(消費者保護)などがこの例外にあたり、これらは契約自由の例外として強制的に適用されるので「強行法規」と呼ばれます。

 

 強行法規に対して、契約自由の原則通り当事者が自由に定められる規定を「任意法規」と呼びます。

 

 任意法規と異なる利用規約や契約をしても、契約自由の原則により有効ですが、強行法規に反した利用規約や契約は無効になります。

 

インチェックの「賠償する責任を一切負わない」との利用規約は有効か


 コインチェックの利用規約には以下の内容が定められていました。

 

インチェック利用規約

第17条(免 責)

(略)

5 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、登録ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

 一定の場合に損害賠償その他の法的責任を免れるための規定を免責規定といいます。

 このような登録ユーザーが被った損害について、いかなる場合であってもコインチェックは賠償責任を一切負わないとする免責規定は有効なのでしょうか。


強行法規である消費者契約法第8条1項には、以下の内容が定められています。

消費者契約法

 

(事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効)

第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

 

一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

二 事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項

四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項

(略)

 

 つまり消費者と事業者との間でなされるBtoC取引においては、事業者の損害賠償責任の全部を免除する規定は消費者契約法に抵触するものとして無効(同法8条1項1号及び3号)になります。

 

 BtoC取引の場合の免責規定は「事業者に軽過失がある場合に」「賠償責任の一部を制限する」規定のみが消費者契約法上有効となります。BtoC、BtoBでそれぞれ無効になる免責規定の範囲については以下の当事務所過去記事に詳しいです。

 

利用規約における免責規定は会社を救う(STORIA法律事務所)

 

 コインチェックの利用規約第17条5項(免責規定)は、理由のいかんを問わずコインチェックが利用者に対して負う損害賠償責任の全部を免除する旨を定めているように読めます。

 

インチェックの利用規約のうち少なくとも第17条5項は、消費者契約法第8条1項1号及び3号に反するものとして無効となる可能性が高いと思われます。

 

 なお東京地裁平成20年7月16日(金融法務事情1871号51頁)は、FX取引の約款で、事業者が定めたコンピュータシステムの故障や誤作動等で生じた損害からは免責されると定めた免責条項につき、消費者契約法第8条1項1号に照らして、事業者に責任がある場合には適用されないと判断しています。

 

なぜコインチェックは消費者契約法上無効となる免責規定を定めたのか


 それではなぜコインチェックは、消費者契約法上無効となる免責規定を含んだ利用規約を定めているのでしょうか。

 

 これはひとえに「賠償する責任を一切負わない」と利用規約に書いておくことで、諦めてくれる登録ユーザーもいるかもしれない、という点に尽きると思われます。

 

 争われたり訴訟になったら無効になるかもしれないが、一定数は規約を見た段階で諦めてくれるかもしれない、利用規約に書いてあるから請求しても無理だな、と思ってほしいわけです。

 

 ちなみにコインチェックのように、消費者契約法その他の強行法規に抵触して無効となる可能性がある免責規定を利用規約に「あえて」(または知らずに?)設置しているwebサービスは他にもあります。

 

 免責規定が消費者契約法第8条に抵触して無効と判断されても罰金などの法的ペナルティーがあるわけではなく、民法などの法律に従った処理が行われるためです。

 

 もっとも消費者契約法に抵触する利用規約を定めている企業に対しては「そのような順法精神しか持ち合わせていない企業」または「消費者契約法すら知らない企業」との評価を免れないでしょうし、やはり消費者契約法を含む強行法規に抵触しない利用規約をきちんと作成しておくことが結局は望ましい、というのが私見であります。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/16/news026.html

 

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【仮想通貨】剛力彩芽が仮想通貨取引所「zaif」のCMに登場

1: 2018/02/16(金) 09:06:15.69 ID:Sn38Gt4U0 BE:292723191-PLT(19081)
sssp://img.5ch.net/ico/asopasomaso.gif
テックビューロ株式会社は、女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCM
「ビットコインするならZaif ?ハピネス篇?」(15秒)を本日16日より全国にて放映を開始いたします。
またYouTube等での長編やメイキング動画の配信も予定しています。

仮想通貨やブロックチェーン技術への社会の注目が高まると同時に、仮想通貨取引所への
関心も日々増しております。その中で一般消費者へ向け、当社が運営する仮想通貨取引所
「Zaif」の安全への取組について知っていただき、さらにはサービスの認知向上、そして
業界全体のイメージ向上を目指し、全国規模によるテレビCMを活用したプロモーションを実施いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000012906.html
no title

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1518739575/


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コインチェック580億流出NEM※14億円がロシアのダークウェブで換金済~洗浄のルートが確保できましたのでとのたまっていた日本人の影?

“14億円分”流出NEMが換金済!なぜロシアに?

 

 仮想通貨取引所「コインチェック」から「NEM」が流出した問題で、その一部がロシアの匿名サイトで別の通貨に交換されていたことが新たに分かりました。

 

 これは、“ダークウェブ”と呼ばれる闇のウェブ。通信元を隠す「Tor(トーア)」など、匿名化ソフトを使わないと接続できないサイトです。

 

この“ダークウェブ”で仮想通貨交換業者「コインチェック」から大量に流出したNEMが取引されていることが明らかになりました。

 

情報セキュリティーの専門家の杉浦氏によりますと、犯人側は、“ダークウェブ”上の取引所を通じて、他の仮想通貨や法定通貨と交換。交換した人が、さらにロシアなどの業者と取引し資金洗浄を図っているということです。

 

警視庁は、こうしたNEMの動きを把握。不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査をしているということです。

 

この“ダークウェブ”上で流出したNEMをで取引する動きは、8日に始まったのだといいます。

 

一部報道によると、今月9日時点では、“ダークウェブ”で取引されたNEMは約5億円。犯人側はこの数日間で、動きを活発化させています。

 

また、取引のたびに新たな口座を作るなど、「ネム財団」などからの追跡を逃れるために、捜査をかく乱しているのだといいます。

 

警視庁はすでに複数の人物が犯人側との取引に応じたことを確認しており、このうち、日本人の男性から任意で事情を聴いているということです。

 

今後も、激変が予想される“仮想通貨”。その未来には、何が待ち受けているのでしょうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/14302005/

 

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【仮想通貨】コインチェックから出金したけど、どこの取引所を使おうかなうかな

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■ツイッターより
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コインチェックNEM580億円分不正流出と仮想通貨の法規制

1月26日深夜、仮想通貨取引所のコインチェックが扱っていた仮想通貨NEM(ネム)約580億円分が不正流出した。犯行時間はおよそ5分とされている。コインチェックは翌日の昼過ぎからNEMの入金や売買、出金を続けざまに停止。ビットコイン以外の仮想通貨の取引も中止され、止まっていた日本円の出金は2月13日に再開された。流出の詳細は調査中だが、被害の大きさは甚大だ。セキュリティ面の対策と仮想通貨業者の課題をJapan Digital DesignのCTO、楠正憲氏に聞いた。(ダイヤモンド・オンライン編集部 松野友美)

 

仮想通貨は4年に一度
“数百億円”の盗難が発生


――セキュリティの専門家として、今回の仮想通貨NEM(ネム)の流出事件にはどのような印象を受けましたか。

 

 割りと典型的な事件だと感じています。取引所から数百億円規模の仮想通貨が流出するという事件は、しょっちゅう起きているからです。国内でも4年に一度くらい、海外も含めると年がら年中盗られているんです。

 

――盗まれた約580億円分のNEMは今どうなっているのでしょうか。

 

 事件発覚後、「NEM財団」と呼ばれるNEMを管理している団体と善意のハッカーが、盗まれたNEMに“モザイク”と呼ばれる印をつけて、どういう動きをしているのかブラウザ上で監視している状態です。

 

 印を付けることにより、盗まれたNEMが現金化されたり、他の通貨に交換されたりすることを防いでいます。何もしていなければ、盗難に無関係の人が不正流出したNEMを受け取ってしまう可能性がありますが、印がついているので、取引所で取引する際には盗難されたものだと気づくことができるわけです。犯人は現在、盗んだNEMを少額(約8000円相当)に分け、何箇所かに送金していることが確認されています。

 

犯人の次の一手は
「木を隠すなら森の中」か
――少額ずつ移動させている目的は何なのでしょうか。

 

 既存のアドレスに送金しているようなので、三つのことが考えられます。

 

 まず、色々なアドレスにモザイク付きのNEMを送り付けてしまえば、多くの無関係の人もモザイク付きのNEMを持つ状態になります。その数が増えれば、モザイクがついていようと、NEMの取引を再開せざるを得ない取引所が出てくるはずです。犯人は、そうなった段階でNEMの換金を行おうとしている可能性があります。

 

 もっと一般論で言えば、仮想通貨をロンダリングする手法として「ミクシング」があります。多くのアドレスを経由させ、他の仮想通貨と混ぜてしまうことで、どれが因果関係を持ったNEMなのか分からなくさせるわけです。ただ、今の犯人の動きを見ていると、色々なところを転々と移動させている様子は見られないので、ミキシングをしているとは言えないでしょう。そう考えると、モザイクの意味をなくそうとしているのが有力かもしれません。

 

 三つ目ですが、“表”の取引所では換金できないので、相対取引で処分しようとしているのかもしれません。買い取る側にしてみれば、取引相手が本当にNEMを持っているのか確かめておきたい。そのため犯人は、買い取り候補者に対して、自分が持っているNEMの一部(少額)を送って証明している可能性があります。このケースであるならば、少額を受け取ったアドレスの中に“本命”がいるかもしれません。

 

――コインチェックは1月28日、約26万人のNEMの保有者に向けて日本円で460億円の補償を行う方針を発表しました。補償ではなく、NEMを取り戻す手立てはありますか。

 

 基本的に、仮想通貨の仕組みとして、一度漏れたものは元には戻せません。銀行振込の組み戻しのような操作はブロックチェーン上では行わないのです。なぜなら、銀行口座に相当する“アドレス”は一人ひとりが自由に作ることができるもので、管理者がいないからです。管理者は不在ですが、取引が正しく行われたときには世界中のパソコンやスマホが高速で計算処理をして「承認」を行っています。それが仮想通貨の特長です。

 

過去にはビットコインが流出
どこも取り戻せていない


――過去にも流出事件がありましたが、その時も取り戻せなかったのでしょうか。

 

 2016年に仮想通貨のDAO(約50億円分)が盗まれる事件がありました。この時は、DAOのプログラムに欠陥が見つかったので、ソフトウェア全部を入れ替える処理(ハードフォーク)を行いました。そうすることで、システムを流出前の状態に戻し、盗難がなかったことにできました。ただしこれは例外です。

 

 仮想通貨の取引所が、ハッキングに遭った例は他にも結構あります。最近だと、YouBit(ユービット、韓国)が被害に遭い、それが原因で12月19日に倒産。その少し前には世界2位の大手ビットフィネックス(香港)が攻撃されました。日本でもマウントゴックスが2014年に被害に遭っています。いずれも不正流出した分は返ってきていません。

 

――それらの流出で、NEMが被害に遭ったことはありますか。

 

 例に挙げたような、これまでに起きた大規模な盗難事件は、すべてビットコインの被害でした。NEMのようなオルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)でこの規模の盗難に遭うのは珍しいことです。

 

 ビットコインの場合は、NEMのようなモザイク機能はありませんでした。だから、マウントゴックスの時などは、盗まれたビットコインを識別する印が付いていませんでした。そういう意味では、今回のNEMは特殊です。たまたま「取引の条件を記録する」という別の目的で用意されたモザイク機能が、“汚れたコイン”の識別に利用できたという初めてのケースです。

 

 これまでも犯罪に使われたアドレスそのものが、ネット上で発見されることはありましたが、モザイク機能で色付けされた仮想通貨の動きをブラウザで世界中の人が随時、簡単に見ることができるのは新しいケースです。

 

犯人はなぜ
NEMを狙ったのか


――そうしたNEMのモザイク機能は、犯人にとっては不都合です。犯人は機能を理解していたのでしょうか。

 

 それは、NEMの仕組みをどれくらい理解しているかによるでしょう。モザイク機能をこのように活用できると知っているのは、NEMをどっぷり使っていた人だけだと思います。

 

――ではなぜ、今回、ビットコインではなくNEMが標的だったのでしょうか。

 

 ビットコインの場合は、コインチェックも含め、業者が外部アクセスを遮断した「コールドウォレット」で管理しています。だから簡単には盗れません。その点、今回、被害に遭ったコインチェックのNEMは管理体制が不十分で、まとまった金額がオンライン上の「ホットウォレット」に保管されていたというのが大きな理由だと思います。

 

 さらに、オルトコインにもいろいろな種類がある中で、NEMは価格も高く、中国を含め取り扱っている取引所がいくつかあったことも大きな理由の一つでしょう。

 

――犯人はコインチェック内のNEMの保管体制を知っていたのでしょうか。

 

 犯人が、コインチェックと関係がある人か、内部の人なのかも分からないので、現段階では何とも言えません。ただ、コインチェックが扱っている仮想通貨の残高は「ブロックチェーン」という公開台帳システムの上に載っているので、コインチェックの仮想通貨保管場所(ウォレット)のアドレスさえ知っていれば、誰でもシステムに不正侵入せずに知ることができます。他のオルトコインに関しても、全て見ることができると思ったほうがいいでしょう。

 

 各取引所のアドレスは公表されていませんし、特定する作業は簡単ではありません。しかし特定さえできれば、それがオンライン上にあるホットウォレットなのか、それともオフラインのコールドウォレットなのか見分けるのは簡単です。

 

NEMの暗号アルゴリズムが新しすぎ
取引所のセキュリティも手作りが多い


――セキュリティについてもう少し教えてください。NEMのブロックチェーンの仕組みは他のコインに比べて不正アクセスに弱いのでしょうか。

 

 そういうわけではありません。あえて言えば、NEMで使われている暗号の種類が新しすぎるため、対応するハードウェアがほとんど存在しません。


スマホサイズのハードウェアウォレット。ハードウェアウォレットはアマゾンでも買えるが、使用者よりも先に入手して、鍵を書き替えて出荷するという犯罪もあるので注意が必要だ


 こちらは、うちのシリコンバレー拠点の人から借りたハードウェアウォレットです。これは大きいほうで、もっと小さなものもあります。

 

 ビットコインや、やはり仮想通貨のリップルに対応していて、ケーブルでパソコンと繋ぎます。パソコンには対応するアプリを入れており、パスワードを入力して操作します。ケーブルを抜けばネットワークとつながらない「コールドウォレット」になり、つなげているとホットウォレットになります。

 

 ハードウェアウォレットの中に、「セキュアマイコン」というチップが入っていて、それが仮想通貨のアルゴリズムの証明書に対応し、「鍵」として機能します。このハードウェアウォレットは1~7まで段階ある「評価保証レベル」(EAL)のうち、最高に近い6プラスという国際的な情報セキュリティ評価基準(ISO15408)の認定を受けている製品です。EAL5以上は軍需用や、政府最高機密機関向けに使われるほど安全性が高いものになります。

 

 しかし残念ながら、NEMで使われている暗号アルゴリズムは新しすぎて、対応するチップがまだ出ていません。NEMそのものの安全性が低いわけではありませんが、周辺機器はほとんど売られておらず、取引所のセキュリティは手作りが多いのです。

 

 世界初のNEM用のハードウォレット「TREZOR(トレザー)」は昨年12月20日頃にNEM財団のブログにて情報が周知されましたが、これはソフトウェア型なので、セキュリティの専門家が見て安全と言えるほどの国際認証は取得していません。

 

オフライン状態にしていても
内部犯行や盗難リスクはある


――NEMを安全に保管しようとしても、周辺機器の対応が追いついていないのですね。

 

 そうです。コインチェックが、ホットウォレットにNEMを全て保管していたことを非難する論調が強いのですが、最初のハードウォレット「トレザー」が12月の下旬に出たばかりなので、これを1月に使っていたら逆に大したものだなと思います。

 

 コールドウォレットにも様々な種類があり、パソコンに保存していて、そのパソコンをネットワークから切り離しておけば、それでコールドウォレットだと言う人もいます。秘密鍵(暗号)を紙に印刷する「ペーパーウォレット」という方法もあります。しかし、両方ともセキュリティの専門家からすると安全ではありません。なぜなら簡単にUSBメモリや、コピー機を使って複製できてしまうからです。

 

 外部からの不正アクセスに対しては、オフライン状態にしておくことは価値がありますが、取引所の統制を考えた時には、内部犯行や盗難というリスクにも対処しなくてはいけません。ハードウェアウォレットを金庫に閉まったり、入出金の際は複数人体制でやるとか、保管場所から勝手に持ち出そうとするとセンサーがアラートが発動するとか、そうした仕組みを作らないとダメでしょう。

 

――他の大手取引所はどのように保管しているのでしょう。

 

 ハードウェアウォレットを使っている取引所もありますが、マウントゴックス事件の時には紙で保管されていたと聞きました。意外とサーバーに保管して電源を落としているだけかもしれません。

 

セキュリティ対策を二の次にするユーザー
こんな取引所は選んではいけない


――ユーザーのセキュリティ対策への意識は、どのように感じますか。

 

 今回の流出事件を受けて、自社のセキュリティ対策の技術的な面を発表した取引所もありましたが、対策を発表しているだけで、セキュリティの選択はユーザーに委ねている部分も多いのが現状です。

 

 ユーザーは、セキュリティに対するリテラシーが低い人が多く、操作性を優先してしまって、安全性はなおざりにされがちです。私がヤフーのセキュリティ担当をしていた時は、二段階認証の利用率は1%に達していませんでした。面倒くさがるのと、慣れていない人が多いからです。

 

 二段階認証にはいくつか方法があり、第一段階として利用者がログイン時にIDやパスワードを入力した後に、第二段階として認証用のセキュリティコードが、電子メールやショートメッセージで事業者から自動配信されるものがあります。実は、これはあまり安全ではなく、やらないよりはまし、という程度です。

 

 実際に、この方法を採用していた取引所から仮想通貨が盗まれた事例がありますし、アメリカのNIST SP800-63-3という政府調達規格では「SMSは安全ではないからセキュリティとしては認めない」と書いてあります。

 

――では、どのような対策を取っている取引所を選ぶのがよいのでしょうか。

 

 銀行などが使っている、「アプリ式のワンタイムパスワード」を使っているかどうかが一つの判断基準になります。こうしたアプリ式のセキュリティは、構築の仕組み(アプリケーションインタフェース、API)が充実しているので簡単に作れるようになっています。逆に、アプリ式の二段階認証ができない取引所は選んではいけないと思います。

 

 ただ、アプリ式にも難点があり、連動しているスマホが壊れた時などは、ログインできなくなるので大変なんですけどね。

 

問われる取引所の内部統制と
金融庁の法整備


――今回の補償として、コインチェックが460億円もの多額の資金を用意できるということに驚いています。

 

 取引所には返済資金がないかもしれないけれど、創業者や株主は持っているのではないかという推測はよく聞きます。取引所がどれだけ自己売買していたかは分かりませんが、創業者や株主は、取引所が扱う前の廉価の“ジャンクコイン”を大量に仕入れておき、それを取引所が扱うようになれば、そのコインの利便性が上がるので値が上がり、売ってしまえば差額が儲かります。

 

 端的に言うと、仮想通貨は金融商品取引法(金商法)の網の目をすり抜けて、インサイダー取引がやり放題なんですよね。一般的に、FX会社も銀行も証券会社も、金商法によって職員は取引を厳しく禁止されていますが、仮想通貨取引所は金商法の規制対象に入っていません。

 

 現行の法律では、仮想通貨は金融商品ではなく支払い手段の一つだと定義されており、仮想通貨は金商法ではなく資金決済法の規制を受けています。資金決済法は改正されましたが、インサイダー取引に関する規制はないので、インサイダー行為を防ぐには各社の「自主規制」しかありません。

 

 そう考えると、これはハッキング被害だけではなく、法整備も必要なのではないかと思います。仮想通貨の取引サービスを規制対象とした資金決済法の改正そのものが、穴だらけだったという議論は避けられないのではないかと思います。

 

 ただ、インサイダー取引のようなことを禁止するのは、すごく大変だと思います。というのも、社員は仮想通貨が好きだから取引所に就職しているはずなので、社内規制を作って「今日からやるな」というのは難しいでしょう。仮想通貨に精通したエンジニアの人材不足が業界のボトルネックなので、なおさら難しいと思います。

 

仮想通貨の法規制
金商法の対象にすべきという議論も


――仮想通貨の業者も金商法の対象にすべきという議論はないのでしょうか。

 

 そういう議論もありますが、そうすると金商法下では、証券会社などの金融商品取引業者を経由して仮想通貨の取引をする必要があります。仮想通貨業社が金融商品取引業者として登録することもできますが、申請条件は厳しく、中小企業にとってはハードルが高いでしょう。

 

 仮想通貨業者が証券会社などを経由して仮想通貨の取引を行うとすると、仮想通貨そのものの取引に加え、仮想通貨の新規発行を通じた資金調達(ICO、Initial Coin Offering)も活発化する可能性があり、市場に資金が集まりやすくなります。

 

 そうなると、仮想通貨は発行高が決まっていますから、資金が集中すればバブルが起こりやすくなってしまいます。だから金商法に仮想通貨を組み込まないことは、バブルを防いできたという側面もあるのです。

 

 米国では、あえて仮想通貨を他の投資に組み込まず、分けることによって資金が流れ込まなくしています。ただ、これだけ仮想通貨が普及してくると、分ける意味がないという判断はあり得ると思いますし、組み込んだ際には実効性のある自己規制ができるのかということがいずれ論点になるかと思います。
http://diamond.jp/articles/-/159477

 

 

仮想通貨「NEM」の不正流出事件が起こり、仮想通貨の売買や日本円の出金を停止していた仮想通貨取引所Coincheck」。サービスを運営するコインチェックは2月13日、日本円の出金を再開した。

 

インチェックでは同日20時から本社が入居するビルのエントランスで会見を実施。同社取締役COOの大塚雄介氏が現状を説明した。なお、同日午後には複数メディアで同社が会見をするとの報道があったが、報道後も同社広報は「会見は行わない」としていた。

 

冒頭、大塚氏は「まだすべて話をするわけではなく、後日改めてその機会を設けさせていただきたいと思う」とした上で、現時点での同社の状況を説明した。

 

インチェックでは2月13日付けで金融庁の業務改善命令に対して、報告書を提出。「継続して事業をさせて頂くところを一歩一歩、改善を進めている。まず一歩目だが、日本円の出金を再開した」と説明。すでに13日だけで401億円の出金を終了しているという。また明日以降についても、順次出金を行うという。すでに発表済みのNEMに関する補償については「ある程度の目処はついている」としたものの、時期や詳細については「確定したらご報告する」とするにとどめた。

 

現時点ではいまだ中止している仮想通貨の送金や売買に関しては、外部のセキュリティ専門会社と安全を確認した後に再開するという。ただしこちらに関しても具体的なスケジュールは明示せず、「明確に決まり次第、ちゃんとご報告をさせていただく」とした。

大塚氏から説明があったあと、報道陣との質疑応答が行われた。以下はその概要だ。なお会見は「後ろの予定が詰まっている」(同社)とのことで20時20分で終了した。最後に報道陣が投げた「被害者に対してひと言」という質問に回答することなく、大塚氏はその場を去っている。

 

業務改善報告書の内容、金融庁とのやり取りについて


お答えすることができないかたちになっている。(記者からの話せる範囲で、という質問に対しても)ちょっとお答えできない。すみません。基本的には今、進めている最中。内容についても、プレスリリースには出しているが、改善報告書の項目の中身に関しては答えられない。

 

再発防止策において、不正監視の回数増加やコールドウォレットの扱いについて


今の時点でお答えできない

 

経営体制や第三者委員会の設置について


(前の質問と)一緒で、そこについてもお答えできることない

 

補償のめどについて


改善計画については、お答えできない。補償のめどなど日付については正式に決まったら。補償金額と数量については報告していることがすべて。(残りの入金額については)今時点ではお答えできない。(ユーザーから返金依頼があれば返せるかについては)はい。

 

NEMの補償時期がはっきりしない理由について


資金自体はすでにある。そこの調整を行って、問題ないことを1つ1つ確認していく。補償の資金となる現金は手当できている。(財務状況を金融庁に報告しているかについて)金融庁とのやり取りに関しては話せない。

 

NEMの補償時期が言えないと不信感がある


おっしゃることはまさにそうだが、お答えできない。1つずつ確認しているので、確認できれば報告させて頂く。

 

顧客資産と会社資産を分別した上で返せるということか


はい。もともと分別管理が前提。今回の日本円の出金も、預かった資金から出している。


(補償の資金についても)自己の資金から。(他の仮想通貨も分別管理しているかについては)、はい。

 

そもそも金融庁の仮想通貨交換業者登録が遅れた理由について


事件と関係がないのでお答えしかねる。

 

売買機会を逸したユーザーからの損害賠償の動きについて


売買については今しばらくお待ち頂く。(補償については)まだ確認できていないのでお答えしかねる。

 

事業者登録ができる確信があるか


はい。基本的には事業を継続する。登録もさせて頂く。(登録ができなければ)違法になるので事業ができないと思う。

 

NEM流出からの2週間で決まったことは


外部の専門家にセキュリティの確認をして、日本円の出金ができるようになった。加えて仮想通貨売買も前に進めている。(解決までの時間について)ある程度の見通しはついているが、正式にはまだ。目処についてもお伝えできない。私たちのシステムとして安全に送金できるのかどうかを確認中。一番はユーザーの資産が手元に戻る事。

 

だいたいでいいので目処を示せないのか


見通しとズレがないようにしてから正式に報告する。

 

なぜ代表取締役社長の和田晃一良氏はいないのか。


私が責任を持っているから。(和田氏は)今日は業務改善命令の報告をしていた。今もオフィスにおり、サービス改善に関わっている。

 

インチェックの現預金について


お答えしかねる。(売上高や営業利益、純利益なども)お答えは控える。(開示の意向について)現時点では、ない。

 

経営責任について


繰り返しになってしまうが、業務改善命令の中身に関してお答えできない。(責任の取り方については)今ちゃんと考えているところ。正式な内容がきまれば報告する。(経営陣の辞める意向については)そこらへんも含めて中身が決まれば報告する。

 

出金停止、業務停止の是非について


ユーザーの資産を一番に考えて、これ以上被害が出ないためにも妥当な判断だと思っている。

 

破産申請の可能性について


破産するつもりはなく、事業継続の意思がある。ある程度の見通しも立っている。事業の継続と金融庁への登録を継続する。

 

不正アクセスの原因究明について


報告の内容になるため話せない。(ユーザーへのアナウンスについて)目処が立ち次第報告する。

 

不正流出したNEMが換金されているという話について
捜査関係の話はできない。
http://jp.techcrunch.com/2018/02/13/coincheck/

 

401億円出金完了会見に姿を見せなかったコインチェック和田社長の心配事

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」を流出させたコインチェック社が13日、金融庁に業務改善計画を提出し、会見を行った。

 

 100人以上の取材陣が殺到したが、会見場は東京・渋谷区の本社ビル1階のエントランスだった。登場したのも大塚雄介取締役(37)のみで、顔色は優れず、頬はこけ白髪もチラホラ。事業継続を訴え、ネム保有者への補償は「メドは立っている」と強調した。

 

 大塚氏は同日付で401億円の日本円の出金指示を完了したと報告。流出したネム保有者約26万人への460億円の補償についても「資金自体はあります。メドはついております」と強調した。

 

 しかし、報道陣から具体的な期日や、会社の財務内容について聞かれると「正式に発表できるまではお答えは控えさせていただきます」と繰り返すだけだった。

 

 仮想通貨に詳しいITジャーナリストの井上トシユキ氏は「(大塚氏は)しおらしかったですね。犬が腹を見せているのと同じ。仮想通貨はボロい商売なので『どうしても続けたい』という意志が見え隠れしていました」とみた。

 

 ネム保有者への補償や今後については「同社の取引額からして準備できると思いますが、金融庁が2日に立ち入り調査に入ったのが気になる。表向きは『システムリスク対策の履行状況をリアルタイムで確認する』ということですが、調べたかったのは数年で460億円をすぐ用意できる錬金術と、金の流れ。今後不審な点が出てくるかもしれません」と分析した。

 

 一方で気になるのは、姿を見せなかった和田晃一良社長(27)。大塚氏は「上にいます」と3階で別の作業をしているとしたが、関係者は「和田氏はバリバリの理系で、社長というよりエンジニア。実は仮想通貨のことは詳しくない。会見に同席させればボロが出るので外したようだ。彼がショックを受けたのは巨額の損害より、自分も設計に携わったセキュリティーシステムがいとも簡単にハッカーに打ち破られたこと。最近は『どうすれば会社を続けていけるんだろう』とこぼしているそうです」と話す。

 

 不安を募らせる被害者の声が届いているかは疑わしい。
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/918277/

 

ビットバンク(bitbank.cc)が取引手数料無料キャンペーンを6月まで延長!セキュリティも万全な取引所

ビットバンク キャンペーン延長

国内仮想通貨取引所のビットバンク(bitbank.cc)が、当初2018年3月31日までを予定していた取引手数料無料キャンペーンの延長を発表しました。

私は普段からリップル(XRP)の取引に利用していますから、キャンペーンの延長は非常に嬉しい発表です。

また、ログイン時の2段階認証も追加になり、セキュリティも万全な状態になりましたよ。

今回はビットバンク(bitbank.cc)の発表をまとめていきますね。

取引手数料無料キャンペーン延長

取引手数料ゼロキャンペーン

仮想通貨取引所 bitbank.cc において開催されておりました、「仮想通貨交換業登録記念!全ペア手数料無料キャンペーン」について、ご好評につき2018年6月30日まで延長致します。

キャンペーンは、bitbank.ccで取扱う全通貨ペアが対象となります。

ビットバンク公式サイトより引用

ログイン時の2段階認証を追加


ログイン時の2段階認証設定が出来ない事がビットバンクの唯一の欠点でしたが、ついに設定が出来るようになりました。

設定出来る事を知らなかった方は、すぐに2段階認証を追加で設定をしておきましょう。

ウォレットの管理方法も公開済みで安心出来る

顧客資産保護を最優先とし、内部監視を含めたセキュリテイ強化に力を入れるとの事です。

ビットバンクは以前からセキュリテイの強化に努めていますので、私も安心して資産を預けていますよ。

また、同じ国内取引所のビットフライヤー(bitFlyer)もセキュリティは世界一と評価されるほどの対策をしています。

アルトコインの取り扱いも増やしており、最近はリスク(LISK)の上場をしました。

詳しくは「ビットフライヤー(bitFlyer)にLISK(リスク)が上場して高騰!購入するメリットと通貨の特徴は?」で紹介していますよ。

資産を取引所に置いておきたい方はどちらかの取引所に置いておくと良いでしょう。

アルトコインの購入におすすめな取引所

ビットバンクは5種類のアルトコインとビットコインの取引をする事が出来ます。

私は主にリップル(XRP)の取引に利用する事が多いですが、ICO参加の為にイーサリアム(ETH)を購入するのに利用する場合もありますよ。

各アルトコインごとに購入におすすめな取引所は変わってきますが、ビットバンクにある通貨であれば基本的にビットバンクで購入することが最もおすすめの手順になります。

キャンペーン延長について:まとめ

以前からずっと応援してきたビットバンクも、最近は取引量が増えてきて嬉しい限りです。

手数料を多く取る取引所が多い中で、長い間キャンペーンを行なっているビットバンクは信頼出来る取引所と言えますね。

1時間あたりのリップル(XRP)の取引量も、以前に世界1位になりましたので、今後ますます取引量が増えていく事と思います。

これを機に皆さんもビットバンクを利用してみて下さいね。

初心者の方はまずこの記事を読もう

私が仮想通貨投資を始めてから経験した事や、実際にトレードをして得た手法などの記事をまとめました。

このまとめを読めば、初心者の方でもすぐに中級者になれるようになっています。

かなり長い記事にはなりますが、しっかりと読み込んで頂ければ今後の仮想通貨投資に生かせる物があると思いますよ。

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イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」Nanoハッキング200億流出!

イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」は2月9日(現地時間)、仮想通貨「Nano」(単位はXRB)が流出したと発表した。流出したのは1700万XRBで、日本円にして200億円相当。BitGrailのFrancesco Firano CEOは同日、「残念ながら100%返す方法はない」とツイートし、波紋を呼んでいる。

 NANO on BitGrail have been stolen.

Unfortunately there is no way to give it back to you at 100% (we only got 4 MLN XRN right now).

The devs, as you have guessed, dont want to collaborate

8:26 - 2018年2月10日
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 BitGrailは警察に報告済みで、捜査が進んでいるという。「Nano以外の仮想通貨に影響はない」としているが、9日以降、すべての入出金を停止している。

 

 流出を受けてNano開発チームは声明を発表し、「Nanoプロトコルの問題ではなく、BitGrailのソフトウェアに関連した問題」だと説明。既に捜査機関に連絡したという。

 

 流出が発覚した当初Firano氏は、開発チームに対して、損失を補てんするために元帳を修正するよう求めたが、開発チームはこれを拒否。

 

開発チームは声明で「Firano氏は、BitGrailの支払い能力について開発チームを長い間誤解させてきた」語るなど、不信感をあらわにした。一方のFirano氏は「開発チームの告発に根拠はない」などと反論し、泥沼状態になっている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1802/13/news050.html

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GMOコインの評判と比較は?口コミや登録方法、手数料などを解説!

GMOインターネットの子会社GMOコイン株式会社が仮想通貨ビットコインの購入や売買ができるGMOコインを2017年5月31日から正式サービスを開始しました。

GMOコインはビットコインの購入だけではなく、レバレッジを効かせた仮想通貨FXも提供しています。
今回はGMOコインの評判や登録方法、手数料などを紹介していきます!

また、おトクなキャンペーン情報などもあるので、この機会に登録をおすすめします!

GMOコインの運営会社


GMOコインは日本を代表するGMOインターネットグループ子会社で、2016年10月11日に「GMO Wallet株式会社」として設立されました。
【GMOコイン株式会社の会社概要】

会社名 GMOコイン株式会社(GMO Wallet株式会社)
設立 2016年10月11日
所在地 東京都渋谷区桜丘町12番10号
代表者 若松 剛史

※2017年8月9日に「Z.comコイン byGMO」から「GMOコイン」へリニューアルしました。

GMOコインの取扱通貨

現在の取扱通貨は

・ビットコイン

・イーサリアム

・ビットコインキャッシュ

・ライトコイン

・リップル

販売開始予定

9月下旬 イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)

10月 ライトコイン(LTC)

11月 リップル(XRP)

12月イーサリアムクラシック(ETC)

GMOコインのメリット

24時間取引

GMOコインは24時間・365日、土日祝日でも取引が可能です!(メンテナンス時を除く)

即時入金、出金が無料

GMOコインはビットコインを購入する際にかかる手数料をGMOコインが負担してくれます。
いつでも手数料を気にせずに購入や出金ができるので利用者に優しい取引所ですね。
・日本円即時入金 無料
・日本円出金 無料
・ビットコイン引き出し 無料

申込みから取引が最短1日

GMOコインは口座開設申込から当日〜1営業日以内に審査を実施し、審査完了の翌営業日には書類が発送されるため、最短で申込みの翌営業日から取引が可能になります。

GMOコインのデメリット

取り扱っている通貨の種類が少なかったのですが、徐々に増えてきており、現在は主要な通貨の取引が可能となっています。

GMOコインで仮想通貨FX

仮想通貨FXは、数十円の証拠金から取引が開始できるビットコインの店頭証拠金取引サービスです。
FX(店頭外国為替証拠金取引)と同じように、状況に合わせてレバレッジを効かせた取引が可能になっています。

少額取引

最低0.001BTCから発注可能、数十円から取引できます!

2wayプライス

注文価格は「Bid/Ask」の2way表示で分かりやすく透明性が高くなっています。

取引手数料無料

新規注文(買建・売建)、決済注文、およびロスカットはすべて無料になっています!

GMOコインの口コミ

マイニング事業のICOを実施?

2017年10月24日、GMOインターネット株式会社がビットコインマイニング事業において計画している「次世代マイニングボード」の外部販売に向けたトークンセール(ICO)の実施を検討していると発表しました。

GMOがICOを検討!「次世代マイニングボード」トークンセールの参加方法は?

2017.10.25

GMOコインの登録方法

現在、GMOコインではビットコイン20,000Satoshiプレゼントキャンペーンを行っています!
口座開設完了でビットコインが貰えるお得なキャンペーンなので、口座を開設していない方は登録をオススメします!

下記の公式サイトからメールアドレスを入力すれば仮申請が完了します!
最短で翌営業日から取引が可能なので、すぐに仮想通貨を購入することも可能です。

仮想通貨初心者が登録すべき3つのおすすめ取引所を比較!手数料や評判・口コミは?

2018.02.20

GMOコインの評判と比較は?口コミや登録方法、手数料などを解説!仮想通貨比較ちゃんねるで公開された投稿です。

【仮想通貨】一橋大卒→ゴールドマン・サックス→ビットフライヤー取締役CFO・金光碧さんの私服をご覧ください

1: 2018/02/09(金) 20:41:31.27 0
金光碧 @KanemitsuMidori
アナ・ウィンターを目指したらブルゾンちえみになった件。今日もお疲れさまです!!
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https://twitter.com/KanemitsuMidori/status/961617415724351488

金光碧
@KanemitsuMidori
CFO / PR of bitFlyer, Inc、ミッドタウンOL。好きな暗号:ElGamal暗号、好きな定理:カラテオドリの定理、自慢:狩猟免許保有、好きな漫画:HUNTER×HUNTER、
好きな女の子:泉里香、逢沢りな、内田理央 、吉岡里帆 社長室メンバー、経理メンバー超募集中、DMください! プロフ写真5割増し
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モナコイン(MONA)を購入するのはどの取引所がNO.1?おすすめランキングを紹介

モナコイン(MONA)は日本発祥の仮想通貨です。

既に秋葉原ではモナコインを使って買い物が出来たり、メイドカフェで支払いが出来るなど、使える場所は限定的ですが、実際に使用する事が出来る数少ない通貨になります。

また、2017年は年始から最高で700倍になるなど、注目度の高い通貨ですよ。

昨年に続き今年も注目のモナコインですが、どの取引所で売買するのが良いのでしょうか?

今回は私が普段から使用している取引所でおすすめのランキングを作りましたので紹介しますね。

1位:Zaif(ザイフ)

 総合評価  (5/5)
 初心者へのおすすめ度  (5/5)
取引所の使いやすさ  (4/5)
手数料の安さ  (5/5)
通貨の取引量  (5/5)
仮想通貨積立の方法記事 Zaifで積立投資を始めるには
Zaifの登録・使い方記事 Zaifの登録方法と使い方とは

モナコイン の売買で最もおすすめの取引所はZaif(ザイフ)です。

次に紹介するビットバンク(bitbank.cc)は手数料が無料ですので、取引だけで言えばビットバンクの方がおすすめなのですが、Zaif(ザイフ)では仮想通貨の積立投資が出来るのです。

自分で決めた金額分を毎月自動で購入してくれるシムテムですから、モナコインの様にまだ単価が低い通貨での利用は非常におすすめです。

モナコインの将来性に期待してZaifで積立投資をする事にしました」という記事でも紹介した通り、私もモナコインの積立投資をしていますよ。

2位:ビットバンク (bitbank.cc)

 総合評価  (4/5)
 初心者へのおすすめ度  (5/5)
取引所の使いやすさ  (4/5)
手数料の安さ  (5/5)
通貨の取引量  (4/5)
 ビットバンクの登録方法記事 ビットバンクの登録・口座開設方法

2位はビットバンク(bitbank.cc)です。

現在は取引手数料が無料になるキャンペーン(2017年10月16日~2018年6月31日)を開催中なので、この機会に利用する事をおすすめします。

元々は2018年3月31日までのキャンペーンでしたが、非常に好評で延長となりました。

ビットバンク(bitbank.cc)はオフラインのウォレットを採用していますので、ハッキング対策もしっかりされています。

私はメインの取引所として利用しており、モナコインに限定しなければ国内で最もおすすめする取引所ですよ。

また、リップルも日本円で購入可能ですので、リップルを買いたい場合はこの取引所を利用する事をおすすめします。

リップル(XRP)を最も安く購入出来る取引所とは?おすすめランキングを紹介」の記事を参考にして下さいね。

3位:BITTREX(ビットレックス)

 総合評価  (3/5)
 初心者へのおすすめ度  (3/5)
取引所の使いやすさ  (4/5)
手数料の安さ  (3/5)
通貨の取引量  (5/5)
BITTREXの登録・使い方記事 BITTREXの登録・使い方とは

BITTREXは海外取引所ですので、日本語対応していません。

しかし、取引量は非常に多いのでモナコインを大量に仕入れたい方は利用しても良いと思いますよ。

日本円でモナコインを買いたい場合ビットバンク(bitbank.cc)Zaif(ザイフ)を利用しましょう。

4位:ビットフライヤー(bitFlyer)

 総合評価  (3/5)
 初心者へのおすすめ度  (3/5)
取引所の使いやすさ  (4/5)
手数料の安さ  (2/5)
通貨の取引量  (3/5)
   ビットフライヤーの登録方法記事  ビットフライヤー(bitFlyer)の登録方法

成海璃子さんのCMで有名なビットフライヤー(bitFlyer)は4位になります。

他の3つの取引所とは違い販売所形式になっているため、手数料が非常に高くなってしまいます。

その代わり売買の手続きは一瞬で終わりますから、今すぐにモナコインを買いたい場合は利用すると良いでしょう。

また、私が最近注目しているリスク(LISK)という通貨が日本円で買えるのは、コインチェックとビットフライヤー(bitFlyer)のみですから、購入する際にはどちらかを利用すると良いでしょう。

リスク(LISK)に関しては「ビットフライヤー(bitFlyer)にLISK(リスク)が上場して高騰!購入するメリットと通貨の特徴は?」を参考にして下さいね。

海外取引所も積極的に利用しよう

取引に慣れて来たら海外取引所でビットコインを使って購入する事も可能です。3位でご紹介したビットレックス(BITTREX)も海外取引所ですね。

ビットコインの送金は非常に時間がかかりますから、手っ取り早く送金したい場合はイーサリアムを国内取引所で購入して送金するようにしましょう。

イーサリアムの購入は「イーサリアム(ETH)を一番お得に購入出来る取引所とは?おすすめランキングを紹介」で紹介していますよ。

海外取引所でおすすめなのはバイナンスです。

この取引所は日本語対応していますから、初心者の方でも安心して利用可能ですよ。

通貨別ランキングと国内取引所一覧

初心者の方はまずこの記事を読もう

私が仮想通貨投資を始めてから経験した事や、実際にトレードをして得た手法などの記事をまとめました。

このまとめを読めば、初心者の方でもすぐに中級者になれるようになっています。

かなり長い記事にはなりますが、しっかりと読み込んで頂ければ今後の仮想通貨投資に生かせる物があると思いますよ。

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【取引所】C-CEXの風物詩 DELISTING 

仮想通貨取引所の1つC-CEXは、私がBitzeny、BitBee、そしてかつてはMOONCOINの補給のために口座を開設していた取引所です。

 

数か月にやってくる 取引所C-CEXの風物詩・・・。
DELISTING!?

コインの取引量が少ない銘柄がC-CEXkara上場廃止となる恐怖の儀式です!

2017/9のDELISTINGについては以下で記事にしていました。

www.zbaron-newworld.com

f:id:Zbaron:20170905001944j:plainMOONCOINは、残念ながら2017/11のDELISTINGの時に上場廃止になってしまいました・・・・。
(※私は別の取引所に移動させております)

 

そしてまたその季節がやってきました。

2018/1/31にこんな告知がサイトに出ています。
※今までは、メールで送信もされていましたが、今後は、サイトでしか告知しないと宣言されてますので、C-CEXの口座を持っている人は定期的に見ていた方がよいかもしれません。

f:id:Zbaron:20180212220909j:plain

簡単に説明すると過去30日間で1日の平均取引量が0.4BTC以下の銘柄は
上場廃止とする! という内容です。

 

今回の対象銘柄は2018/2/12現在  47銘柄です。

 

f:id:Zbaron:20180212214618j:plain

 

まさかの人気の銘柄Zcashにもその魔の手が伸びていました・・・・。

f:id:Zbaron:20180212220734j:plain

 

そして私のBITBEE上場廃止の危機に瀕しておりました。(2018/2/2の時点)
※取引量が0.001BTC以下・・・これは望みないなあ・・・・。

f:id:Zbaron:20180212221229j:plain

 

BITBEEという銘柄は、開発も停止しており、サポートからの連絡も来ないという
風前の灯火ともいえるコインなのですが、私にとっては、という同志がいるために捨てきれないコインなのです。 その由来はこちら

www.zbaron-newworld.com

そして、もう一人の同志を迎え、3人でMultiSendというPOS報酬をお互いに送り合う機能で遊びをしているのです。
C-CEXから上場廃止になろうが、死す時は同じ日同じ時にと「蜜蜂園の誓い」という義兄弟の契りを結んでいるので上場廃止も怖くありません・・・。

f:id:Zbaron:20180212221551j:plain

 

そして2018/2/12 奇跡が起こりつつあります。
今まで取引量が

???  本日のBitBEEの取引量が7.68BTC

f:id:Zbaron:20180212221917j:plain

上場廃止にさせたくないBitBeeファンが世界中にいるのかもしれません・・・。
(間に合うのか・・・)

 

上場廃止の期日は2018/2/14です!

 

運命の日までに あの47銘柄の中で生き残る銘柄がいくつになるのでしょうか?

もし保有しているコインにDELISTINGの刻印がされていた場合は、別の取引所か専用ウォレットに移動することをお勧めします!

 

 

こういう取引所でも開設したいのでしたら・・・・

C-CEX 口座開設はここから↓

 

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資産を分散させる事の重要性!イタリアで匿名の取引所経営者が約200憶円分を持ち逃げ?

日本国内でCoincheckがハッキング被害に遭い、約560億円分の仮想通貨が不正に送金されるという事件がつい最近発生しましたが、

国内のみならず海外でも同じようなハッキング被害に遭っているところがあります。

 

イタリア ビットグレイルで約200億円分のナノ(XRB)が不正流出

イタリアの取引所であるビットグレイル(Bitgrail)で、2月8日に約200憶円分のナノ(XRB)が流出した事により、

顧客への支払い不能に陥っている事が判明しました。

 

2月9日にビットグレイルが発表した速報によると、約1700万XRBがハッカーにより盗まれてしまった、

これはXRB全供給量のうち約10%強を占める割合のXRBが盗まれた事になる。

しかし、ビットグレイルの経営者が誰かというのははっきりしておらず匿名の経営者が運営している状態である為

「匿名という事を利用して持ち逃げしたのではないか?」という声も多く見受けられる状態が続きそうだ。

次々と発生する巨額の不正流出、自分の身を守る為に出来る事とは?

仮想通貨市場に激震を起こしたCoinCheck不正送金事件や、

今回発生したイタリアの200億円不正流出事件など、

現在、仮想通貨市場において最も重要なのは「仮想通貨紛失のリスクをどれだけ減らせるか」といっても過言ではありません。

仮想通貨市場が盛り上がり、値上げや暴騰が発生したとしても仮想通貨自体がなくなってしまったら意味がありません。

今、あなたが持っている仮想通貨全てが突然「無くなりました。補償はありません」と言われた時、

三つの選択肢が与えられます。

1.泣き寝入り

2.裁判をする

3.補償される可能性を信じてひたすら待ち続ける

 

この選択肢全てにおいて多大な精神的疲労、肉体的疲労を覚悟しなければなりません。

CoinCheckの不正送金事件では盗まれた仮想通貨が、盗まれた時点でのレートで補償するという事もありましたが、

全ての取引所で万が一ハッキングなどにより不正流出した場合は補償されるとは限りません。

「ハッキングなどは防ぐ手段がないからどうしようもない」と思い、

まるで他人事のように何も行動せず、何も対応しないままでは非常に危険な状態です。

確かに、取引所ハッキングなどは予期せぬ出来事であり、一個人ではハッキングに対しては無力かもしれません。

ですが、取引所ハッキング以外にも「コンピューターウイルス」「フィッシング詐欺」による紛失も考えられます。

万が一自分が持っている仮想通貨が消えてしまったという場面に直面した時、

如何に自身の被害額を減らせるのか?というのは、自分自身で対応を行う必要が出てきます。

 

通常、取引所などを介して仮想通貨の売買を行っている場合、

自身が持っている仮想通貨の全てがオンライン上(取引所)に委ねられている状態です。

取引所が委ねられた仮想通貨を、コールドウォレット(オンラインから切り離したオフラインのウォレット)で保管しているかもしれませんが、

「仮想通貨はすべてコールドウォレットに保管しています」と言っていたCoinCheckが実際にはコールドウォレットではなく、

常にオンライン状態になっており、アクセスやハッキングが容易なホットウォレットに保管しているという実態がありました。

この事件により、多くの取引所がセキュリティ面での見直しを実施し、

「安全面を重視している取引所である」事がアピールポイントにもなっています。

しかし、取引所以外に仮想通貨を保管する方法もあります。

今仮想通貨に対して投資を行っている人が出来るリスクヘッジ(危機管理)とはどういった手段があるのか?というのをいくつかご紹介します。

 

①ローカルウォレット(クライアントウォレット)

オフライン状態のコンピューター内でも仮想通貨の保存が可能なローカルウォレットを利用する事により、

多額の仮想通貨をハッキングやウイルスといった脅威から守る事が出来ます。

取引所に預けているわけではない為、自分自身で仮想通貨を管理する事も魅力の一つです。

 

②ペーパーウォレット(コールドウォレット)

こちらもローカルウォレットと同じようにオフライン上で管理する紙媒体のウォレットです。

暗号化されたカギは多くの不規則な文字で構成され、多額の仮想通貨を守る為には最も最適な方法と考えられています。

取引所なども通常はこちらのコールドウォレットで顧客の仮想通貨を管理しています。

 

③ハードウェアウォレット

ハードウェアウォレットは、オンライン上から切り離した状態に置いてあるUSBをウォレットとして利用する事が可能です。

入出金する際はUSBをパソコンなどに接続する事によって、入出金が可能となります。

 

④複数の取引所に資産を分散させる!

オフラインでのウォレット管理は確かにセキュリティ面で考えれば最適だと思いますが、

ウォレット管理やオフラインウォレットの用意だけでもかなりの時間や費用が掛かる場合もあります。

また、入出金の際にも毎回オフライン媒体をオンライン媒体へ接続する必要が出てきたりするなど

オフラインで管理する場合、オンライン上で管理するよりも多くの手間が発生します。

 

オンライン上でも仮想通貨に対するリスクヘッジは可能です。

今、一つだけの取引所で仮想通貨を取引している場合は、

その取引所が何かしらの原因で仮想通貨を失った場合は全ての仮想通貨がなくなってしまう事になりますが、

複数の取引所に資産を分散させる事により、被害は最小限に抑えられます!

労力や費用を考慮した場合、

複数の取引所に資産を分散させる事はお手軽で強力なセキュリティ強化になります。

まとめ

仮想通貨市場は今、セキュリティに関して非常に敏感な時期です。

まずは資産を増やす前に、資産を守る事が第一です。

あなたも被害者にならないように、もしくは被害者になったとしても被害を最小限に抑えられるように

すぐにでもいずれかの対策を実施する事をおすすめします!

 

資産を守る為にオトクで安全な取引所は?

複数の取引所で資産を守りながら仮想通貨の取引をオトクに行えるのは

Zaif

GMOコイン

DMM Bitcoin

上記三つの取引所がオススメです。

セキュリティ面でもしっかりとマルチシグ(秘密鍵の分割化)、コールドウォレット(オフライン)での管理を実施しており、

仮想通貨の取引でも上記の3取引所が最も安定している選択肢だと思います。

手数料0円で取引するたびに0.01%がもらえるZaif(ザイフ)

Zaif(ザイフ)はビットコインを取引するたびに取引金額の0.01%をもらえるというユニークな仮想通貨取引所です。
また、bitflyerやcoincheckなど他の取引所では取扱いをしていない通貨などの購入ができるのも特徴です。

運営会社であるテックビューロ株式会社は信頼できると評判で、セキュリティ対策もしっかりしています。
また、ZAIFトークンという取引所初の仮想通貨も発行しています。

一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

他の取引所よりスプレッドが狭くてオトクなGMOコイン

GMOコインは他の取引所に比べて取り扱い通貨は少ないですが、オトクに買える取引所です。
理由としては取引手数料が無料で、他の取引所の弱点であるスプレッド(売りと買いの価格差)が狭いという特徴があるためです。

他の取引所に比べて5%以上得することも珍しくないので、短期取引・長期保有問わず選択肢になる取引所です。
また、スマートフォンのアプリが充実しており、スマートフォンで細かく取引を行う方にもオススメできる取引所となります。

取引手数料がオトクでアルトコインのレバレッジ取引が可能なDMM Bitcoin

DMM Bitcoinはレバレッジ手数料を除き、取引手数料はもちろん、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料というオトクな取引所です。
また、日本の取引所では唯一のリップルやNEMなどアルトコインのレバレッジ取引が可能です。

今まではビットコインだけのレバレッジ取引が主だったのに対し、他銘柄でもレバレッジ取引ができるため様々な相場要因に合わせてチャンスを狙うことができるようになりました。
そのため、長期的な取引・短期的な取引のどちらのスタイルの方にも総合的にオススメできる取引所となっています。

サポートの部分も24時間土日も対応+取引ツールが豊富なため、大手のDMMの良さを活かした安心できる取引所と言えます。

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コインチェックVS金融庁 決算の開示義務もない同社の財務状態「よく分からない」

金融庁仮想通貨取引所への監督を強化している。巨額の仮想通貨「NEMネム)」を流出させた大手取引所「コインチェック」へ2018年2月2日に立ち入り検査に入ったことに続き、同7日には他の複数の取引所にも立ち入り検査する方針を明らかにした。新産業育成の観点から、これまで仮想通貨業界への規制が過剰にならないよう配慮してきた金融庁だが、一転して厳しい対応を打ち出している。

 

東京が強い寒気に見舞われた2日朝、渋谷区のコインチェック本社が入るビルの裏口から、金融庁の検査官らが次々に入っていった。金融庁が仮想通貨取引業者へ立ち入り検査に入るのは初めてのことだ。

 

業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」

 

金融庁はすでに1月29日、改正資金決済法に基づき同社に業務改善命令を出し、2月13日までに再発防止策などを報告するよう命じている。その報告を待たずに立ち入り検査を行うのは異例で、金融庁の同社に対する不信感の強さがうかがえる。

 

検査の最大の狙いは、同社の財務状況や顧客の資産管理体制を調べることだ。不正アクセスにより約580億円相当のネムを流出させた同社は、約26万人の全顧客に約460億円相当を補償する方針を示している。

 

だが、上場会社でなく決算の開示義務もない同社の財務状態は「よく分からない」(金融庁幹部)。仮想通貨相場の急騰や顧客の急増で、「コインチェックは多額の手数料を得ており、キャッシュは豊富にある」(業界関係者)との見方もあるが、顧客から預かった資産と自社の資産をきちんと分けて管理しているのかは不明。すぐに返金できるという根拠は乏しいとの見方が根強い。

 

金融庁は同社に検査官を常駐させ、役員や幹部から徹底的に聞き取り調査を行うほか、セキュリティー対策の強化など業務改善命令への対応を「リアルタイムで監視する」(幹部)という。


ずさんな体制が明るみに


金融庁が検査官を常駐させてまでコインチェックを監視するのは、これまでの監督方針が裏目に出たからだ。最先端のITを活用した金融サービス「フィンテック」を新産業として育てたい金融庁は、仮想通貨業界に対しても、過剰な規制によって成長の芽を摘むことがないよう気を配ってきた。

 

2017年4月の資金決済法改正では、世界で初めて仮想通貨取引所金融庁への登録制にした一方で、登録を申請して審査中の業者については、「みなし業者」として営業を継続することを認めた。審査が終わるまで取引が止まって顧客が不便を被らないようにとの配慮だったが、みなし業者だったコインチェックは、外部のインターネット環境と常時接続された状態でネムを保管するなど、ずさんな体制が明るみに出た。みなし業者の営業継続を認めた金融庁の判断について疑問の声が出ているほか、取引所を登録制にしたことで「政府のお墨付きを与えた形になり、リスクを理解していない人にまで取引が広がってしまった」(業界関係者)との指摘もある。

 

こうした状況を受け、金融庁は登録業者16社と、コインチェック以外のみなし業者15社にも、セキュリティー対策などの説明を求める報告徴求命令を出した。さらに、対策が十分でない可能性があるとして、複数社には立ち入り検査を実施することにした。

 

仮想通貨業界では、コインチェック問題をきっかけに、今後は政府の規制が強化されるとの見方が大勢だ。その一方で、「法定通貨ではない仮想通貨の取引は自己責任であり、政府が税金を使って監督する必要があるのか」との声もある。とはいえ、問題が起きれば金融庁は批判を免れないのが実情で、どこまで監督や法規制を強めるべきか、頭を悩ませることになりそうだ。
https://www.j-cast.com/2018/02/11320949.html?p=all

 

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580億流出一部NEMを他の仮想通貨と交換した男性 コインチェックから流出したものと認識

 仮想通貨交換業者コインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEMネム)」が流出した問題で、日本人男性が、流出したネムの一部を匿名性の高い「ダーク(闇)ウェブ」のサイトを介して、他の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに国内で男性を任意で事情聴取。ネムは、コインチェックから流出したものと認識していたという。

 

 捜査関係者によると、この男性は少額のネムを仮想通貨「ライトコイン」と交換していた。ネムは流出後、複数の別の口座に移動されていることが確認されている。
https://this.kiji.is/335103466431071329

 

流出NEM、日本人交換か 闇ウェブ利用 警視庁が男性を聴取

 

約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が仮想通貨交換業者コインチェックから流出した問題で、流出したネムの一部を、日本人男性が「ダーク(闇)ウェブ」と呼ばれる匿名性の高いインターネット空間で別の仮想通貨と交換していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁サイバー犯罪対策課は9日までに、国内で男性から詳しい経緯などに関して任意で事情を聴いた。

 

 捜査関係者によると、男性がネムを交換したことは取引記録の分析などから判明。男性は少額のネムを自己所有の「ライトコイン」と交換しており、ネムがコインチェックから流出した可能性があるものと認識していた。

 

 犯人がダークウェブでの取引のために使っているとみられる口座の動向からは、流出当時のネム1単位=110円で換算すると5億円以上、現在の価値でも3億円を超えるネムが既に交換された可能性があるとみられている。流出したネムをめぐっては、国際団体「ネム財団」が目印を付けて追跡を行っているが、別の通貨に交換されると追跡が困難になるため、同庁などは警戒を強めている。
http://www.sankei.com/affairs/news/180211/afr1802110001-n1.html

 

仮想通貨「NEM(ネム)」が約580億円相当流出した仮想通貨交換業者コインチェックに、金融庁が業務改善命令を出した1月29日昼。

 

 「迅速に命令が出せたのは登録制を導入したからだ」。東京・霞が関の合同庁舎7号館の一室で同庁幹部はこう、うそぶいた。

 

 その4日後の2月2日午前7時50分。雪交じりの悪天候の中、コインチェック本社が入る東京・渋谷のビルに金融庁の検査官10人が通用口から入った。

 

 13日までの再発防止策の報告を待たずに検査に入る異例の措置だが、「検査官はもともと地銀などの担当で、畑違いの寄せ集め集団」(同庁関係者)。金融業界では、監督体制の不備を危ぶむ見方も強い。

 

 平成26年、世界最大級の仮想通貨交換所だったマウントゴックス(東京)の運営業者が仮想通貨ビットコインの大量消失で破綻。これを受け、国内の仮想通貨交換業者には昨年4月、改正資金決済法により世界初の登録制が導入された。利用者保護やテロ・犯罪組織による仮想通貨の悪用防止が狙いだ。安全管理など100以上の項目を登録の審査基準としており、登録業者以外は原則、仮想通貨の取引サービスが提供できなくなった。

 

 取引履歴を追跡できない「匿名コイン」は、マネーロンダリングやテロ資金の温床になる恐れがある。コインチェックが取り扱う銘柄「Monero(モネロ)」もそうしたコインの一つで、北朝鮮との関係を疑われており、金融庁がコインチェックの登録を許可しない一因ともされる。

 

 ただ、登録制の導入前から運営していたコインチェックを含む審査中の業者も、安全対策などの行政指導を前提に「みなし業者」として暫定的に業務を継続することが認められている。今回の問題は、こうした措置が裏目に出た形で「みなし業者が営業を続けてしまったことは問題」(法政大学大学院教授の真壁昭夫)などと、問題のある業者を“野放し”にしてきた金融庁の責任を問う声も上がる。

 

■  ■

 登録制は世界に対して“誤解”も与えた。「国が仮想通貨にお墨付きを与えた」との安心感が広がり、海外を含む個人投資家の資金が日本の交換所に流れ込む動きを加速させた。

 

 これに拍車をかけたのが中国当局の規制強化だ。昨年9月、企業や個人が独自の仮想通貨を発行する行為を、経済秩序を混乱させる「違法な金融活動」として禁止。今年1月には中国人民銀行中央銀行)が仮想通貨の取引自体や関連サービスを禁じるよう見解を示した。

 

 中国国内の主な交換所は閉鎖され、中国人投資家は公然と仮想通貨取引ができなくなったが、仮想通貨に詳しい大和総研研究員の矢作大祐は「抜け道が存在する」と語る。そこで使われているのが「Tether(テザー)」という仮想通貨だ。

 

 テザーは交換所ではなく、ネットの掲示板などで売りたい人が値段を提示し、欲しい人が申し込む相対取引で交換されているケースが多く監視が難しい。知名度の低さも助けとなり、中国人投資家は当局の目をかいくぐって人民元をテザーに換え、テザーをさらに他の仮想通貨に換えることで、今もさまざまな仮想通貨の売買を継続。その際、日本の交換所も使用しているとみられている。


 今回の問題は今後の仮想通貨取引にどう影響するのか。慶応大SFC研究所上席所員の斉藤賢爾は「価格下落で事業者が撤退し仮想通貨は衰退する」とみる。 だが、コインチェックの巨額流出から間もない1月31日に、仮想通貨事業への参入を表明したLINE(ライン)取締役の舛田淳は「仮想通貨や、(基幹技術の)ブロックチェーンは、インターネットと同じくらいの社会的インパクトを残せる」と強調。ある仮想通貨交換業者幹部は「仮想通貨は送金やインターネットでの経済圏の拡大など、いろんな潜在性を秘めている」と期待をかける。

 

 関係者の間では「今回の件がブロックチェーン技術や(不正をした)犯人の追跡技術の発展、安全性向上に必ずつながる」(カレンシーポート代表取締役の杉井靖典)との見方もある。

 

 仮想通貨の可能性を引き出すには、利用者保護などの規制や業者の健全性向上、利用者の向き合い方などを改めて見直す必要があるのは間違いない。

 

 日本仮想通貨事業者協会会長の奥山泰全は訴える。

 

 「仮想通貨をマネーゲームの温床で終わらせてはいけないはずだ」(敬称略)=おわり

 

 仮想通貨市場 仮想通貨情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、世界全体の時価総額は10日昼時点で4500億ドル程度(約49兆円)。1月上旬にはその1年前の40倍超に相当する過去最大の約92兆円を付けたが、暴落した。先駆けであるビットコインが2009年に運用を始めた後に新種の通貨が次々と作り出され、現在は1400種類を超える。企業が独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」と呼ばれる手法がブームの火付け役になったが、詐欺まがいの案件もあり金融庁が注意喚起を行っている。

http://news.livedoor.com/article/detail/14285637/

 

【仮想通貨】仮想通貨、みなし業者営業に期限!基準未達で登録拒否

327: 2018/02/10(土) 16:26:47.17 ID:dhaX5ENW
仮想通貨、みなし業者営業に期限 
基準未達で登録拒否 
2018/2/10 16:09 
https://this.kiji.is/334954609523557473? 

 仮想通貨交換業者コインチェックの仮想通貨流出問題で金融庁が、登録申請中の交換業者である「みなし業者」が営業できる期間を限定する方向で検討していることが10日分かった。 
一定期間を経ても安全管理体制が不十分で基準を満たさない場合は登録を拒否する方針だ。登録拒否になれば事実上、交換所の運営はできなくなる。 

 交換業者は昨年4月の改正資金決済法で登録制となった。みなし業者は法施行前から営業していた業者に対して、特例として認められている形態で、登録申請をしている間は営業を続けることができる。

financialserviceagency





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【仮想通貨】仮想通貨取引所バイナンス「取引手数料70%割引き」でサービス再開|ハッキング払拭など対応から学ぶ

アルトコインの扱う種類も豊富で、仮想通貨取引所の最大手ともいわれるバイナンスは、停止していた業務を再開しました。そして、揺るぎなき感謝の意を表するためと、2週間は取引手数料を70%割り引くと発表。ハッキングの噂に対しての払拭にバイナンスCEOが対応する動きもあり、仮想通貨取引所が求められる必要な「安心材料」は何かを考えさせられるのではないでしょうか。一連の流れをダイジェスト版でご紹介いたします。

binance


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Zaif取引所でモナコインの買い方を画像付きで簡単解説!

Zaif取引所でモナコインの買い方と売り方を初心者向けに詳しく解説しています。モナコインは国産通貨ですがアトミックスワップが成功したなどの好材料が入り世界中から注目されている仮想通貨です。Zaifでの注文の仕方や買い方が分からないという方はぜひ参考にしてください。

zaifでのモナコインの購入方法について

Zaifモナコイン買い方

こちらの記事ではZaif取引所でのモナコインの購入方法について説明しています。

取引所を1度でも利用した事がある方は、どこの取引所でも同じような手順なので説明など必要ないかもしれませんが、最近仮想通貨投資を始めたばかりの方や、取引所の使い方が不安な方に向けて画像付きで一から順を追って説明しています。

またここではZaifでのMONAコインの購入方法を記載していますが、どの通貨の購入方法も同じなので、Zaif銘柄の通貨購入方法として参考にしていただけます。

モナコイン(MONA)については下記の記事で詳しく解説しています。

国産仮想通貨で高騰した話題のモナコイン(monacoin)の詳細を記載しています。モナコインの高騰チャート・レート・相場やモナコインのマイニング(採掘)さらにモナコインの半減期についても詳しくまとめています。モナコインの買い方やMonacoinを取り扱っている取引所についても掲載しています。

まずはzaifでアカウント作成をしよう

zaifでモナコインを購入する為には、まずはzaif取引所に口座を開設する必要があります。口座開設がまだの方は、まずはzaif取引所でアカウントを作成しましょう。

仮想通貨取引所のzaif(ザイフ)のアカウント作成方法(登録方法)の詳細を記載しています。またzaifの特徴や各種手数料の比較や免許証などでの本人確認の詳細や、zaifで取扱いしている仮想通貨の一覧も掲載しています。zaifの一番の特徴はネムXEMとモナコインMONAが買える取引所ということです。

日本円を入金する

モナコインに限らずですが、アカウントを作成後、仮想通貨を購入するために取引所に日本円を入金します。

入金方法は非常に簡単です。普段お使いの銀行や、コンビニからの入金でも取引所に日本円を入金することは可能ですが、手数料にも注意しましょう。

私は初めての取引所へ入金した際は、普段から使用している地方銀行から入金しましたが、現在は住信SBIネット銀行を使用しています。

住信SBIネット銀行では取引所への入金手数料が無料で15時~の入金や土日などを挟む場合等にも、年中無休で反映されるので住信SBIネット銀行はおすすめです。

国内のほぼ全ての仮想通貨取引所と提携していて評判の良い住信SBIネット銀行についてのメリットを記載しています。仮想通貨(ビットコイン)を買うなら入金手数料が無料で即時反映さらに24時間365日対応している住信SBIネット銀行は口座開設がおすすめです。

日本円の入金手順

モナコイン買い方

Zaifモナコイン買い方

  1. ログインした後、画面上部の「入出金」をクリック
  2. 日本円の入出金と履歴を選択
  3. 入金、出金、履歴とあるので「入金」をクリック
  4. 「銀行振込による入金」を選択
  5. 入金金額を入力する
  6. 「入金開始」をクリックする

※こちらの記事では、「銀行振込による入金」でご説明してきます。その他「コンビニ決済入金」「ペイジー入金」についてはzaif公式ページよりご確認ください。

⇒ ペイジー入金の方法
⇒ コンビニ決済入金の方法

銀行から入金する
「入金開始」をクリックすると画面に振込先の銀行名や口座番号等が表示されるので、銀行からその振込先に入金します。ただし、「振込依頼人名義」については注意が必要です。

Zaifモナコイン買い方Zaif公式ページから画像引用

注意する事
・自分の名前の後ろに指定された識別コードを入力する
・苗字と名前、名前と識別コードの間にスペースを入れる

日本円でモナコインを購入する

入金が確認できたら早速モナコインを購入してみましょう。zaifでは信用売り等などの買い方もできますが、ここでは取引所での現物買いの方法を説明していきます。

「簡単売買」は取引所ではなく、販売所になります。手数料が多く取られるので、よっぽどの急ぎでない限り「取引所」での購入をおすすめします。

Zaif取引所

「簡単売買」ボタン横の「取引」ボタンをクリックすると取引所取引で通貨を売買することができます。

Zaifモナコイン買い方

現物買いとは
現物買いとは、自分が預けた資金を使って現物(通貨)を買う取引のこと

信用売りとは
信用売りとは、取引所にお金を借りて、先に売って、安くなったところで買い戻す取引のこと

また現物買いの中でも「成行注文」「指値注文」ができます。

成行注文での買い方

成行注文とは、値段を指定せずに注文を出す注文方法です。

注文を出せば現物通貨がすぐに買えるというメリットがある反面、注文数に対して取引量が少ない場合などは、想定外の高い金額で買い注文が成立してしまうこともあるということも頭に入れておきましょう。

Zaifモナコイン買い方

  • 成行注文をクリック
  • 買いたい量(MONA)に数量を入力※必須
  • 数字を入力してエンターを押すと、概算約定代金(JPY)に日本円の必要金額が表示される
  • 「買い注文」をクリックするまでは何度でも再入力可能なので、数量の微調整可
  • 最後に「買い注文」をクリックすると注文ができます。
「買いたい量」(MONA)に数量を入力せずに「使用残高」をクリックすると資金のパーセンテージで買える数量が自動入力されます。
成行注文のメリット
成行注文のメリットは現在の価格ですぐに購入できるのでクリックした瞬間に購入できます。
成行注文のデメリット
成行注文のデメリットは、金額を指定しないので想定外の金額で約定する可能性があります。

指値注文での買い方

指値注文は、値段を指定して注文を出す注文方法です。

成行注文とは異なり、自身が指定した金額でのみ注文が約定します。指定した金額より下がらないと注文が入らないので、購入チャンスを逃してしまうという可能性もあります。

指定の金額で買いたいと思う場合は指値注文はおすすめですが、今すぐどうしても買いたいという場合は成行注文の方がいいかもしれませんね。

Zaifモナコイン買い方

  • 指値注文をクリック
  • 1MONAあたりの買いたい金額を入力※必須
  • 買いたい量(MONA)に数量を入力※必須
  • 数字を入力してエンターを押すと、概算約定代金(JPY)に日本円の必要金額が表示される
  • 「買い注文」をクリックすると注文完了

※1MONAあたりの金額を入力する際は、板上に表示されている数字をクリックすると、その数字が自動で入力されます。

成行注文のメリット
指値注文のメリットは自身の買いたい金額で通貨を購入することができます。
成行注文のデメリット
指値注文のデメリットは、指定した金額にならないと注文が約定しません。

Zaifの管理画面から取引履歴の見方

自身が出した注文の確認は、現在注文を出している最中の約定していない「注文一覧」と、取引が完了した「取引履歴」から確認でする事ができます。

画面左上の「取引履歴」で、取引が完了した今までの履歴が確認できます。

Zaif取引履歴

  1. 1MONAにかかった日本円価格
  2. どれだけの通貨を買ったかの数量
  3. 実際に約定した日付
ポイント
「MONA/JPY」が選択されているか確認します。他の通貨になっている場合は、クリックで選択し変更します。

モナコインの取引履歴に、表示されていれば無事にモナコインが購入できています。

取引履歴からは、モナコインに関する全ての売買の履歴が確認できる他、検索やcsvのダウンロードも可能なので、確定申告などにも役立ちます。

購入するタイミングに悩んだ場合は積立投資!

zaifではコイン積立という投資方法もあります。いわゆる銀行積立のようなイメージで、仮想通貨に毎月指定した金額を積立していきます。

この仮想通貨積立は、1,000円から可能でドルコスト平均法により、毎日一定金額を買いつけてくれるので暴落時のリスクを最低限に抑えることができます。

積立投資については下記の記事で詳細を書いています。

Zaif仮想通貨積立の詳細について記載しています。Zaif積立とはなにか?仮想通貨の積立がおすすめの理由も詳しく記載しています。またzaifコイン積立にかかる手数料の一覧や、積立がいつからはじまるのか等の細かなルールやスケジュールも書いているので参考にしてください。

Zaifでのモナコインの買い方まとめ

今回はモナコインの買い方としてご紹介しましたが、zaifでの他の通貨の取引も同じ手順で購入できます。

また今回は「買い方」を紹介しましたが、Zaifでの通貨の「売り方」も全く同じ手順で売却することが可能です。

取引画面から売りたい通貨を指定して「現物売り」をクリック。そして、成行注文か指値注文かを選択して同じように売りの注文を出すと通貨を売却することができます。

以上の流れで仮想通貨の売買ができます。

取引所で注文を出すのが不安だった方も、一度注文を出してみると思っていたよりも簡単に、通貨の売買ができると感じられた方も多いのではないでしょうか(Ü)