@0i:その他・取引所関連

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【速報】バイナンスが日本円の取り扱い追加を発表!?

仮想通貨取引所のバイナンスは、19日に日本円を追加することを、公式Twitterを通して発表した。

要点

・バイナンスで日本円を使った仮想通貨決済ができる?
バイナンスの公式ホームページに日本円が追加されており、公式Twitterでもバイナンスが日本円を使えるようになったことを発表した。日本居住者に向けた本格的なサービス展開が、かなり速い速度で進んでいる。

バイナンスが仮想通貨の購入サービスに日本円の追加

Buying #Crypto with $JPY is now available on https://t.co/QILSkzOI1K

➡ https://t.co/0hQT5SdrBv pic.twitter.com/UKil53Pe71

— Binance (@binance) January 19, 2020

バイナンスの公式が日本円の追加を発表したツイートは現在削除されていますが、公式のホームページ上では、仮想通貨の購入サービスに日本円が追加されており、「JPY」のマークが表示されている。

現在日本円で購入できる仮想通貨は以下の4つで、6千円~2百万円までの間で購入することができます。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • リップル(XRP)
  • バイナンスコイン(BNB)

今回のサービスは、海外の決済業者「シンプレックス(Simplex)」を通して行われるようで、VISA・MasterCardの2つのカードに対応しているようです。日本からもバイナンスにアクセスし、仮想通貨購入のページを見ることができるため、日本居住者向けのサービスと思われます。

 

バイナンスはタオタオと戦略的業務提携のための協議を開始したばかり

バイナンスは、16日に日本居住者向けのサービスを段階的に縮小していくことを発表していたが、Zホールディングとその傘下の仮想通貨取引所、タオタオと戦略的業務提携の協議に入ったアナウンスを17日に公表している。

【速報】バイナンスがヤフーと提携し日本進出への交渉か!!公式プレスもリリース

その僅か2日後の19日に、仮想通貨の購入サービスを発表していることから、何か考えがあってこのタイミングで日本円の追加をした可能性もある。

但し、バイナンスの公式Twitterで公表した内容は現在削除されているため、もしかするとこの日本円での仮想通貨購入サービスも、近日中に消されてしまうかもしれません。

バイナンスを利用していた日本人ユーザーは、今後バイナンスのサービスが使えなくなってしまうのではと不安視していました。

しかし、日本企業との協議や今回の日本円の追加発表など、矢継ぎ早に話題を作っているため、本格的に日本市場に進出する前の準備が着実に行われている印象を受けます

バイナンスは約2年越しの日本進出

バイナンスは、過去に日本でサービス展開を始める目的で、事業所を設立していたが、2018年3月に資金決済法が改正したことにより日本市場の撤退を余儀なくされていた。

その後バイナンスの言語欄には日本語が消え、証拠金取引や分散型取引所のアクセスも禁止するようになった。

Zホールディングスやタオタオとの戦略的提携が実現すれば、バイナンスの言語を日本語でもう一度使えるようになるかもしれない。

まとめ

日本の仮想通貨業界では、ラインや楽天、Zホールディングス参加のタオタオなど、大手が続々と参入してきています。現在22の会社が金融庁に登録され、仮想通貨交換業のライセンスを取得しており、日本市場の取り合いは熾烈を極めてきています。

ただでさえ熾烈な状況にある国内の仮想通貨取引所は、内心海外の大手仮想通貨取引所が日本市場に正式に進出してくることを快くは思っていないだろう。

しばらくは、バイナンスが日本市場に本格的に参入するかどうかに、大きな注目が集まってくることが予想されます。

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仮想通貨購入で現金が当たる!?GMOコインで今受けられるキャンペーンとは

GMOコインではただいま、2つのキャンペーンを展開しています。

仮想通貨を買った人と仮想通貨FX参加者を対象に毎日開催中で、いつでも参加可能です。

今回は各キャンペーンの情報を述べます。

ほかの取引所を使っている人も、GMOコインへ新たに口座を開き、キャンペーンに参加してみませんか。

要点

GMOコインで2つのキャンペーンを実施中
仮想通貨取引を行った人を対象に、GMOコインからの現金プレゼント企画が2種類にわたり開催中です。詳細情報を解説します。

 

GMOコインではさまざまなキャンペーンの開催実績がある

GMOコインは、2017年5月末から多種多様な特典を展開しています。

最初は2017年5月31日~7月15日に行われた、クラウドマイニングサービス「Hashing24」でマイニングに成功したビットコインを当選者に山分けする企画でした。

このとき抽選に参加できたのは、対象期間中にGMOコインのフルアクセスプラン口座を得た人でした。

ほかにもスプレッド縮小や、口座開設者への現金贈呈など、さまざまな形のキャンペーンが展開されています。

現在は仮想通貨購入者のうち当選者に1000円、仮想通貨FXでの当選者に1万円をそれぞれ与える抽選を毎日行っています。

 

仮想通貨購入で1000円が当たる

販売所で仮想通貨を購入した人のうち、当選者10名に現金1000円のキャッシュバックを行うキャンペーンです。

こちらでは毎日抽選を行っており、販売所で購入手続きを済ませれば参加決定です。エントリーの特別な手続きも必要なく、参加回数や無制限です。

毎日午前6時になると、新しい回のエントリー受付が始まるしくみです。

購入通貨の種類も問わず、気軽に参加できるのが特徴です。

エントリー状況は公式ホームページの販売所だけでなく、専用アプリ「仮想通貨ウォレット」でも確認できます。

当選すると対象ユーザーの販売所ページで「当選金受取」ボタンが出るので、当選から7日以内にクリックすれば1000円が口座に自動振り込みされます。

当選から7日以上現金の受け取りがないと無効になるので注意しましょう。

全銘柄1000円以下での取引が可能なので、気軽にキャンペーンに参加してみてはいかがでしょうか。

興味のある方はこちら

 

仮想通貨FXで1万円が当たる

GMOコインの仮想通貨FXに参加すれば、抽選で毎日1名に1万円が当たります。

こちらも毎日開催しており、エントリー用の特別な手続きも必要なく、通貨ペアも無制限です。

毎日午前6時になると、新しい回のキャンペーン開始となります。

ただしこちらは1日に600万円以上の新規注文を完了する必要があります。自身の経済状況に無理のない範囲で参加を決めることが大切です。

1つの銘柄だけで600万円分取引してもよいですし、複数の種類を利用して合計取引額が600万円に達しても抽選に参加できます。

エントリー状況は公式サイトにある「仮想通貨FX」のコーナーだけでなく、レバレッジ取引の専門アプリ「ビットレ君」にも反映されます。

当選結果は公式ホームページの「仮想通貨FX」で確認でき、「当選金受取」ボタンが出れば抽選に当たったことを意味します。

結果発表から7日以内にボタンを押せばユーザーの専用口座に1万円が振り込まれるしくみです。

レバレッジによる一攫千金だけでなく、キャンペーンによる臨時収入も狙えます。

興味のある方はこちら

 

まとめ

GMOコインでは毎日仮想通貨購入者およびレバレッジ取引への参加者を対象にキャッシュバックキャンペーンを実施中です。

抽選に当たることで、思いがけない臨時収入を得られるかもしれません。

キャンペーンに興味のある人はGMOコインへ入会し、取引を始めてみませんか。

GMOコイン公式サイト

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DMM bitcoinの口座開設キャンペーンが凄くお得!

仮想通貨を始めようと思っているあなた!

そして仮想通貨を既に始めてるあなたも!

なんと、今DMM bitcoinでアカウントを開設するともれなく1,000円が貰えちゃうんです!

しかもこのキャンペーン、条件がめちゃくちゃ簡単なんです…。

今からこのキャンペーンについて詳しく説明していくので、興味がある方は是非読んでみてください。

キャンペーンの登録はこちらから

新規口座開設完了で、もれなく1,000円プレゼント

DMM bitcoinでは現在、口座を開設するだけで1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施しています。

キャンペーンの実施期間は下記の通りです。

キャンペーン期間

2020年1月1日(水)7時00分~2020年4月1日(水)6時59分

キャンペーンの対象となるには、新規にDMM bitcoinの口座を開設するだけで良いようです。

トレードをする必要はないので、かなり条件が簡単ですね。

新規登録をしてDMMbitcoinから来る郵送物を受け取り後、認証コードを入力するだけで対象になるので実働時間は5分にも満たないでしょう。

たった5分で1,000円稼げると考えると、すごくお得なキャンペーンだと思いませんか?

なお、1,000円についてはDMMbitcoinのトレード口座にそのまま入金されるようです。

 

DMM bitcoinってどんな所?

DMM bitcoinは皆さんご存じのDMMグループによって開設された仮想通貨取引所です。

運営元が大企業なだけあって、セキュリティや信頼性は抜群です。

ハッキングに対するセキュリティも万全ですが、もし仮にハッカーにセキュリティを突破されたとしてもお客様資産専用のコールドウォレットを保有しているのでそこまで問題ありません。

ユーザーの資産の90%以上をコールドウォレットに保管するよう、毎営業日毎にユーザー資産を確認し、コールドウォレットで運用しているようです。

コールドウォレットとはインターネットと完全に切り離されたウォレットなので、ハッキングすることは不可能です。

なので、昔起きたコインチェックの流出事件のような事態にはなり得ないでしょう。

そもそも、コールドウォレットで運用していると明言されている以上、ハッカーに狙われることもないですね。

DMM bitcoinを使うメリット

セキュリティが万全だと言いましたが、DMM bitcoinには他にも魅力が多数存在します。

まずは手数料についてです。

DMM bitcoinは、口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料・取引手数料すべてが無料となっています。

ほとんどの手数料が無料なのはユーザーとしては大変有難いですね。

続いてはツール関連です。

仮想通貨の取引所と聞くと難しそうなイメージがありますが、DMM bitcoinでは初心者でも使いやすいよう独自のアプリをパソコンとスマホ両方でリリースしています。

とても使いやすく作られているアプリなので、取引ツールを使いこなせる自信がない方でも簡単に使いこなすことができるでしょう。

また、多数のアルトコインを扱っていることも特徴の1つです。

そして、なんとDMM bitcoinではアルトコインのレバレッジ取引が可能となっています。

レバ取引が好きなユーザーとしてはかなり嬉しいシステムなのではないでしょうか。

今は仮想通貨を始めるならDMM bitcoin一択

さて、今回はDMM bitcoinのキャンペーンについて紹介させて頂きました。

DMM bitcoinは取引所としても非常に優秀なので、この機会に口座を開設してみては如何でしょうか。

貰った1,000円は出金するもよし、レバレッジを掛けてどこまで金額を伸ばせるか挑戦するのも良いかもしれませんね。

なお、このキャンペーンはたった3ヶ月しか実施していない上に、郵送物を受け取らないとキャンペーン対象にならない為、なるべく早めに手続きをしておいた方が良いでしょう。

キャンペーンの登録につきましてはこちらから

 

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仮想通貨取引所COBINHOOD一時営業停止に 出口詐欺か

仮想通貨取引所COBINHOODが10日、突然ツイッターで「すべてのアカウント残高をシャットダウンし監査します。」と告知しました。

https://platform.twitter.com/widgets.js

監査期間は2020年1月10日から2月9日までとなっており、約1ヶ月もの間出金ができないようです。

あまりの突然の出来事で、シャットダウン後の告知であった為出金できたユーザーはほとんどいないようです。

2月10日になれば出金できるとのことですが、事前に告知が無かったため一部のユーザーは出口詐欺を疑っているようですね。

出口詐欺とは

出口詐欺とは、簡単に説明しますと取引所がユーザーの資産を持った状態で取引所を閉鎖することを指します。

過去にあった例ですと、coinroomという仮想通貨取引所がハッキングされたと発表し、ユーザーらの出金を一時停止しました。

しかし、その後出金が再開されることはなくそのまま取引所は閉鎖。

ユーザーは取引所に預けていた資産を取り出せないので、実質的に資産を持ち逃げされた形になりました。

もちろん本当にハッキングされていた可能性もありますが、大半の場合ハッキングされたというのは嘘で、資産を持ち逃げする為の口実でしょう。

今回のCOBINHOODもまさにそのパターンなのではないかとユーザーらは懸念しているようです。

出口詐欺と疑われる一番の理由として、告知なしで出金を停止したことが挙げられます。

そして何故一か月もの間出金を停止するのかという詳細は告知されていない為、逃げる為の準備をしていると思われても仕方がありませんね。

出口詐欺に合わない為には

仮想通貨に投資している人にとって、出口詐欺は一番防ぎたい事態ですよね。

しかし、突然出金ができなくなるので、詐欺が判明してからはどうしようもありません。

そこで、事前に出口詐欺を防ぐ準備をしておく必要があります。

ではどのようにして出口詐欺を防げば良いのでしょうか。

その答えは単純で、国内の安全な取引所を使うことです。

日本の取引所は国の厳しい基準をクリアしないと開設することができません。

それに対して海外の取引所は比較的簡単に開設することができるので、はなから出口詐欺を目的として開設している場合もあります。

なので、仮想通貨を取引するのであれば必ず日本の取引所で通貨を保管しておきましょう。

国内で安全な取引所はどこ?

国内の中でも信頼性の高い取引所は2ヵ所あります。

1ヵ所目はGMOコインという取引所です。

名前の通り、東証1部上場のGMOグループが運営する取引所なので、出口詐欺を行うことはまずあり得ないでしょう。

信頼性だけで考えると、国内の取引所でもNo.1を誇るほど運営元が大きいです。

GMOコインは信頼性だけではなく、各種取引手数料が無料な上にサイバー攻撃対策も徹底しています。

仮想通貨を始めるのであればココしかないと言えるでしょう。

2ヵ所目はDMM bitcoinという取引所です。

DMMグループと言えば誰もが聞いたことがある企業ですね。

ここもGMOと同じように、運営元の会社がとても大きいので出口詐欺を行うことはまずありません。

DMM bitcoinも口座開設手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料・取引手数料すべてが無料です。

また、イーサリアムやネム、リップルなど様々な通貨に対応していますので、アルトコインの購入をしたい時にも大変便利なサイトとなっています。

そしてパソコン、スマートフォンそれぞれで使いやすいアプリがリリースされているので、取引に慣れていない方でも問題なく利用ができます。

まとめ

さて、今回の記事は出口詐欺をメインにお話しさせて頂きました。

仮想通貨の世界では、誰もあなたを守ってくれることはありませんので、自衛の術を身につけなければなりません。

時にはハッカーではなく、取引所が牙を向いてくることを理解していなければこの世界では生きていけないでしょう。

特に海外の取引所はとても危険ですので、仮想通貨を利用する際は国内の取引所を使った方が賢明だと言えます。

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ビットポイントジャパンで新規登録受付が再開。リニューアルも

7月にハッキングを受け、一時活動停止に追い込まれていたビットポイントジャパンですが、12月25日から新規口座開設を再開しています。

これを機に、ビットポイントではリニューアルも行っています。

ハッキング発覚から対応までの経緯を説明し、ビットポイントが新たに取った対策などを解説します。

要点

・ビットポイントジャパンが新規口座受け入れ再開
12月25日にビットポイントジャパンで再び新規ユーザーの登録ができるようになりました。ハッキング発生からの経緯から活動再開、その間のリニューアルなどを解説します。

 

ビットポイントジャパンで再び新規登録可能に

ビットポイントジャパンでは12月25日より、新規ユーザーの受け入れを再開しています。

同取引所に興味があれば、これを機に利用を始めてみませんか。

 

7月11日にビットポイントのハッキング被害が判明

7月11日にビットポイントはハッキング被害を受け、仮想通貨業界を騒がせてしまいました。

きっかけは同日22時39分に発生したリップルの不正流出です。これにより送金エラーが発生し、運営側が異変に気づきました。

翌日2時にはリップル以外の仮想通貨も流出を受けたことが判明します。

この結果ビットポイントでは約35億円分の流出被害が起きました。そのうち約25億円はユーザーから預かった資産であり、残りはビットポイントの保有分とのことです。

当時の同取引所は、オンラインで仮想通貨を管理するデータファイルである「ホットウォレット」を使っており、それがハッカーの標的となったようです。

事件を受けビットポイントは7月12日をもって全サービスを一時停止しました。

16日には小田玄紀代表取締役社長が緊急記者会見を行うなど、さまざまな対応を行なっています。

 

ビットポイントのサービス再開の歩み

ビットポイントは8月から段階的にひとつずつサービスを再開させています。以下が再開の歩みです。

・8月6日: 法定通貨入出金サービスの再開
・8月9日: 仮想通貨証拠金取引サービス再開
・8月13日: 仮想通貨現物取引サービス再開
・9月30日: 仮想通貨送付サービス
・12月10日: 仮想通貨預入サービス
・12月25日: 新規口座開設再開

ビットポイントによると、安全が保証できるサービスから段階的に再始動させていました。

以上から全サービスを一気に稼働させるのではなく、ひとつずつを着実に動かし始めるスケジュールだったのでしょう。

今回の新規口座開設も、健全な業務に耐えうるとビットポイントが判断したうえでの再開です。

これにより、ビットポイントの全サービスが稼働状態となり、ハッキング前の活動に戻りました。

 

公式ロゴ変更、セキュリティ強化など運営に変化

今回の活動再開にあたり、ビットポイントでは公式ロゴ変更や運営体制強化など複数の変更点を明かしています。

 

ビットポイントの公式ロゴが変更

12月17日にビットポイントは公式ロゴ変更やホームページのリニューアルなど、イメージを変えています。

こちらがビットポイントの公式ホームページにあった新しいロゴです。

気になった方はこちらから

以前のえんじ色とオレンジで織りなしたものから、鳥のマークつきのさわやかな水色のロゴに変わっています。

ユーザーが抱えるハッキングのイメージを払拭するとともに、取引所として新しい道を進む決心の表れでしょうか。

 

セキュリティをはじめ運営体制にも変化

ビットポイントではセキュリティをはじめとした管理体制の強化を図っているとのことです。

同取引所はハッキング前もセキュリティレベルの高さに定評がありました。

突破を受けたことでセキュリティなどを見直し、以前よりも厳重な管理体制を敷いているのでしょう。

小田玄紀代表取締役社長の公式ブログによると、新しい仮想通貨の導入をはじめ、サービス内容の充足も予定しているそうです。

今後のビットポイントの動向に期待しましょう。

 

まとめ

12月25日にビットポイントは新規ユーザーの登録受け入れを再開し、7月に受けたハッキング前の活気を取り戻そうと歩みを進めています。

公式ホームページのリニューアルやセキュリティの見直しなど運営体制も変化しています。

新しく生まれ変わったビットポイントが今後どのような動きを見せるかに注目しましょう。

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ビットフライヤーがリップル(XRP)の取り扱いを開始!販売所形式での取引可能に。

 

 

国内仮想通貨取引所であるビットフライヤーは2日、新たにリップル(XRP)の取り扱いを開始したことを発表しました。

ビットフライヤーによると約2年ぶりとなる新規通貨の取り扱いとなり、リップルは日本国内でもビットコインに次ぐ取引量の多い人気の通貨です。

 

またビットフライヤーはXRPの取り扱い記念として、現金がもらえる2つのキャンペーンを行うことも発表しました。

 

リップルは販売所形式で取引可能

ビットフライヤーでリップルを取引する場合には、Webまたはスマホアプリ(ios/android)のアルトコイン販売所で売買できます。

アルトコイン販売所とは、ビットフライヤーにある販売所形式で売買できる取引所のことです。

リップル以外にもイーサリアムやモナコインなど7種類の仮想通貨と取引できます。

引用:一般社団法人日本仮想通貨交換業協会|統計情報

 

リップルは日本国内でも人気の高い仮想通貨の一つであり、国内の取引量で見てもビットコインに次ぐ2位に位置しています。

ちなみに仮想通貨交換業者20社をあわせると、2019年10月1日からの1ヶ月間で約580億円取引されているようです。

 

現金がもらえるリップル取り扱い記念キャンペーンについて

現在、ビットフライヤーはリップルの取り扱い開始を記念し、現金がもらえるキャンペーンを2つ実施しています。

2つのリップル取り扱い記念キャンペーンについては以下のとおりです。

 

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーン

抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの期間は、2019年12月26日(木)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、キャンペーン期間中に、リップル(XRP)販売所で合計5000円以上の取引を1回以上行った方

ビットフライヤーにログインし参加条件を満たすだけで応募が可能です。

 

当選者の発表は、2020年1月を予定しているとのこと。

リップル取扱開始記念!抽選で10名様に10万円が当たるキャンペーンの詳細はこちらです。

 

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーン

https://twitter.com/bitFlyer/status/1201381383878242306?s=20

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの期間は、2019年12月16日(月)午後11時59分(日本時間)までです。

上記のキャンペーン参加条件は、ビットフライヤー公式ツイッターアカウントをフォローし、キャンペーン期間中に上記のツイートをリツイートするだけです。

応募条件を満たした中から抽選で10名に3万円がプレゼントされます。

 

当選者の発表は、ビットフライヤーのツイッター公式アカウントからダイレクトメッセージが送られてきます。

当選者はダイレクトメッセージに記載されている期日までに、ビットフライヤーが指定する必要事項を連絡する必要があります。

また、ツイッターのダイレクトメッセージを開放しておきメッセージが届くように設定しておきましょう。

期日に遅れた場合やメッセージが送れない場合には、キャンペーン対象外になります。

リップル(XRP)フォロー&リツイートキャンペーンの詳細については、こちらにあります。

 

まとめ

最近ではリップルが大量に売られているというニュースが流れており悲観的な見方もされていますが、リップルの取り扱いが開始したことで価格は15%程度上昇しました。

また日本国内でも新規通貨の取り扱いを増やしてほしいという声も多いことから、今回のビットフライヤーの発表は良い材料になったのではないでしょうか。

 

しかしながらリップルはすでに他の仮想通貨取引所でも取引できる通貨。

ユーザーが求めていることは国内の仮想通貨取引所で売買できない新規通貨の取り扱いではないでしょうか。

 

 

 

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バイナンス初、NY州金融当局の認可で米ドルステーブルコインをローンチへ

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日経平均株価23円上げの20,649円。ビットコイン1,130,947円。金1,554ドル。んー。

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仮想通貨取引所Liquid、テレグラムICO参加で計上した仮想通貨(400万ドル相当)のアドレスを公開

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ハッキング被害のZaif前運営会社廃業・立ち直ったコインチェックとの違いは?

当サイトでも既報のとおり、Zaifの元運営会社であったテックビューロが22日に廃業を表明しました。

国内で初めて起きた仮想通貨交換業者の廃業は多くの仮想通貨ユーザーを動揺させているでしょう。

一部報道はテックビューロの廃業要因としてZaif運営時の仮想通貨流出被害をあげています。

しかしコインチェックのように、過去に大規模な仮想通貨流出被害を受けながらも新しい体制で信頼を回復した仮想通貨交換業者もあります。

ハッキング被害から立ち直ったコインチェックと、立ち直れなかったテックビューロの違いはどこにあるのでしょうか。

要点

・ハッキング被害から立ち直った仮想通貨交換業者
ハッキング被害から信頼を回復した仮想通貨取引所の例を紹介し、回復できないまま廃業したテックビューロ社との違いを解説します。

過去にハッキング被害から回復したコインチェック

ハッキング被害から立ち直った仮想通貨取引所に、コインチェックがあります。

かつてないビットコインバブルに世間が注目していた2018年1月26日、コインチェックはハッキングを受け、ネムを中心に約580億円相当の仮想通貨が流出する被害に見舞われました

この結果コインチェックは金融庁により業務改善処分を受け、警視庁の捜査も入り、自民党からヒアリングを受けるなど世間を騒がせることになります。

当然事件発覚後は取引をはじめすべてのサービスを停止する事態となりました。

仮想通貨はまだまだ社会的に歴史の浅い分野です。これだけの大事件で信頼を失ってしまうと、再開への道のりはかなり厳しいことが想像できるでしょう。

しかしコインチェックは事件を乗り越え、現在は通常通りの運営を続けています。

 

マネックスグループの買収を機に復活

コインチェックは事件後の2018年4月16日にマネックスグループの買収を受けました。

セキュリティを含めた管理体制を大幅に見直し、同年10月30日に新規登録および一部上場仮想通貨の入金、取引を再開したのを皮切りに、サービス体制を元通りに戻していきました。

2019年1月11日、コインチェックは事件で取り消されてしまった金融庁からの仮想通貨交換業者認定を取り戻したのです。

また、事件後のコインチェックの対応も信頼回復の要因とされます。

コインチェックは事件直後の2018年1月26日にネムの不正流出を公表しました。同年3月8日に1月29日に続いて2度目の業務改善命令を受け再度記者会見を行い、ネムの補償やセキュリティ強化、経営体制などの見通しについて説明しました。

このように被害者に対し最大限真摯に向き合う姿勢も、後のマネックスグループの救いの手や現在の信頼回復につながったのでしょう

 

テックビューロはなぜ立ち直れなかったか

テックビューロはZaifを運営していた2018年9月18日に仮想通貨流出被害に見舞われました。被害額は約67億円相当とされます。

しかし、テックビューロは事件発覚後もホームページ上でコメントを出すのみと限定的な対応に終始し、記者会見を行うこともありませんでした。

またコインチェックが事件発覚から間もなく記者会見などのメディア対応を行ったのに対し、テックビューロは18日にハッキング被害を受けながら、事実を公表したのは20日未明と対応が後手に回っていました。

金融庁から3度にわたる業務改善命令を受けた後、2018年11月22日にフィスコ仮想通貨取引所にZaifの運営権利を譲渡しています。

相応の責任も果たさないまま事業を譲渡してしまうという行動に悪印象を受けたユーザーも多いでしょう。

最終的にテックビューロは信頼回復を果たせないまま、今回の廃業に至ってしまいました。

 

まとめ

テックビューロは2019年8月22日をもって仮想通貨交換業者としての幕を閉じました。

Zaifを運営していた2018年9月の仮想通貨流出事件をめぐる対応のまずさが悪印象を与え、信頼回復への道を閉ざしたことも考えられます。

同じハッキング被害を受けた仮想通貨交換業者でもコインチェックは事件直後からユーザーやメディアに積極的に情報を発信し信頼回復に努めました。マネックスグループの傘下に入るなど経営体制を大きく見直したことも大きいでしょう。

ハッキング被害を受けた仮想通貨交換業者が立ち直るカギは、事件後の対応への尽力と、経営体制の丁寧な見直しと考えられます。

 

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