monero(モネロ)

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ハッカーがMGMリゾート顧客データをダークウエブで販売していることが発覚

要点

・統合型リゾートを展開するMGMリゾーツ・インターナショナルで2019年に発生したハッキングによる顧客情報流出事件に関し、さらなる被害が発覚しました。
・流出した顧客情報が現在、ビットコインとモネロのみを受け付け、ダークウエブ上で売買されていたことが判明。影響を受ける顧客は当初発表の1,000万人をはるかに超える数億人に上るとみられています。

MGMリゾート利用客の情報がダークウエブで販売される

ホスピタリティとエンターテインメント業界で世界を代表する統合型リゾートを展開するMGMリゾーツ・インターナショナル、2019年にハッキング被害に遭っていたことを、当時ZDNetが報じていました。当初メディアでは、MGM系リゾートホテルに宿泊していた顧客の住所・氏名・年齢・電話番号などの個人情報がハッキング被害に遭ったことを報じていました。流出した個人情報は、ハッキングフォーラムで公開され、10,683,188人分の顧客が影響を受けたと推定されていました。

しかし、この事件に関しての被害は氷山の一角であり、流出した個人情報がダークウエブ上で売買されていたことが今週発覚しました。当初の被害人数は1千万人を少し超えた程度と発表されていましたが、実際には数億人に上るとみられており、当初の発表より10倍以上の利用客らが影響を受けるとみられています。

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ダークウエブの広告によると、流出した顧客情報の一部は2,939ドルで取引価格が表示されており、支払いはビットコインまたはプライバシーコインのモネロのみ受け付けるとされているという。

販売されているデータは、ハッカーが情報を入手する方法も開示しており、広告にはハッカーがMGMのデータ漏洩監視サービスであるDataViperを悪用したことも記載されているとのこと。ただし、DataViperの代表者らはZDNetの取材に対し、MGMから流出した顧客情報データの完全なコピーを保持することは決してないと主張しているという。

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ZDNetが取得した2000万人のデータのサンプルによると、多くのゲストは、他の個人情報や財務情報ではなく、名前だけを公開していたことが分かっています。

この事件は、集中型データベースの危険性と分散化の必要性を浮き彫りにしており、中央配置されたサーバーに機密データが保持されることが多すぎるため、ハッカーが侵入するための単一の障害が発生しているという。これらとは対照的に、分散化は複数のサーバー間でデータを断片化し、悪意のある人物が貴重な情報を手に入れることを実行不可能にし、さらに困難にするのに有効であることが分かっています。

なお、MGMリゾートの顧客情報流出に関しては、以前の漏洩分に関する損害補償はすでに行われているとのこと。

顧客への正確性を確認済み


(画像引用先 Twitter Catalin Cimpanu)

ZDNetは、情報流出発覚後、利用客らにコンタクトを取り、ホテルへの滞在の有無、タイムライン、および漏洩したファイルに含まれるデータの正確性などの確認を実施。対象者は海外旅行客から技術会議に出席する記者、ビジネス会議に出席するCEO、ラスベガス旅行の政府関係者など、さまざまな客層だったと当時報じられていました。

ZDNet側が利用客とコンタクトを取り、流出下内容の正確性などの確認後、MGM側にも確認と取り、連絡してから1時間未満でホテルチェーンのセキュリティチームと電話会議を実施したことが報告されたと報じています。さらに、数時間以内に、MGMリゾートチームによるデータ検証が実行され、過去のセキュリティインシデントまで追跡したとのこと。

この件に関してMGM側は、財務、支払いカード、パスワードのデータは一切関与していなかったと明言しています。

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コインチェックがMonero・Dash・Zcash・Augarの取り扱い廃止!マネックスは米国進出を目指す

仮想通貨取引所コインチェックが6月18日付でMonero、Dash、Zcashに加えAugarの取り扱いを廃止することが特別な政府広報媒体「官報」で明らかになりました。すでにコインチェックの公式サイトでもアナウンスされています。

匿名通貨に加えAugarも廃止へ

もともとMonero、Dash、Zcashのいわゆる「匿名通貨」は取り扱い廃止がアナウンスされていましたが、今回、それに加えAugarも廃止されるのが決定しました。

これによりコインチェックで取引できる仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、リップル、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、リスク、ファクトムの計8種類となります。

 

対象通貨の対応

廃止日:2018年6月18日
詳細内容:Coincheck上における一部対象仮想通貨の売買、入出金、保有、当社への貸し出しの廃止
対象通貨:XMR、REP、DASH、ZEC

1:取り扱い廃止に伴い、廃止日に保有している対象通貨は、市場価格で売却し、日本円に転換されます。
2:売却で取得する日本円は、Coincheckアカウントの残高に反映されます。
3:本案内により多数の送金申請をいただいた場合、目視等での確認も含め送金完了までに数日程度お時間を頂戴する場合がございます。
4:出金の際は取引時確認の完了が必要です。また、別途追加での取引時確認を行う場合がございますことをご了承ください。

参照元:https://corporate.coincheck.com/2018/05/18/56.html

上はコインチェックの公式プレスです。

現在保有している方は、3・4に注意ですね。送金するのは時間がかかる可能性があるのと、6月18日には当日のレートで売却されるとのことです。

価格変動があるので、余裕をもって対応しておいたほうがいいでしょう。

 

なぜ匿名通貨を廃止にするのか

Monero、Dash、Zcashは匿名通貨と呼ばれ、他の仮想通貨と比べると、送金時の追跡が難しい特徴があります。

なので、プライバシーが高いのがメリットですが、現在ではマネーロンダリング(資金洗浄)といった犯罪に使われるデメリットももっています。

さらに、年初に起きたNEMハッキング事件でも「ダークウェブ」という追跡が難しいネットワークを利用したのが明らかになり、Dashが使われていたのが報じられています。

 

Augarはなぜ廃止に?

Augarは「未来予測市場」が特徴の仮想通貨です。なので、匿名通貨ではありません。

しかし、その特徴は、日本人のギャンブルを助長すると金融庁が指摘した可能性があると報道されています。

 

金融庁登録に一歩前進?

コインチェックはNEMハッキング事件後、経営の抜本的な立て直しのため、マネックスに買収されました。

現在もそれは続いていますが、これらの一連の流れは経営立て直しと金融庁登録のための動きなのは間違えありません。

犯罪に使われる仮想通貨や怪しい仮想通貨の取り扱いをやめ、健全な取引所を目指そうとするのが伺えます。

取り扱い通貨が減るのは残念ですが、金融庁登録に一歩前進したのを考えればポジティブなニュースですね。

新コインチェックの最初の課題は、金融庁登録にあるので、今後も登録へ向けた業務改善の動きに期待です。

 

マネックスグループが米国進出を目指す

コインチェックを買収したマネックスですが、松本社長が米国の仮想通貨事業進出を検討しているのが明らかになりました。

18日、ブルームバーグのインタビューで報じられています。

 

日本は米国型の規制をおこなう?

松本社長が米国進出を狙う理由は2つです。

①日本はアメリカ型の法整備をおこなう

②流動性の増加を狙う

現在、アメリカでは規制の議論が活発になっており、日本はアメリカを参考に仮想通貨の法整備をおこなうとみているようです。

また、昨年の仮想通貨の取引増加を評価しており、コインチェックでも取引量の多さ(流動性の高さ)を重視する考えを示しました。

イメージとしては、国内の取引所UOINEXが近いかもしれませんね。QUOINEXも日本だけではなくアジアに拠点をもち、高い流動性が特徴です。

現段階では調査中であり検討中のようですが、松本社長の仮想通貨事業への意気込みは高いことがわかりましたね。

 

まとめ~今後も期待できるマネックス・コインチェック~

松本社長は以前から「仮想通貨業界は発展していく」などの発言をしています。

今回は、マネックスの仮想通貨事業への意気込みを再確認できる報道だったのではないでしょうか。

今年の夏にはSBI、来年以降はヤフーの参入も予定されており、仮想通貨業界がこれから盛り上がっていくのは間違いないでしょう。

コインチェックに関しては、まず金融庁登録を期待しましょう。

 

匿名通貨を取引したい方は

BAINANCEは今回廃止されたMonero、Dash、Zcashが取引できる海外取引所です。

取引量はなんと世界一。他にも200種類を超えるアルトコインが取引できます。

手数料が安いのも特徴です。世界中から注目されている取引所であり、その証拠にBAINANCEに上場された仮想通貨は値段が上がります。

もちろん、セキュリティーは万全の対策。世界一の取引所なので、安心して取引できること間違いなしです。

匿名通貨を取引きしたい方は、この機会に登録してみてはいかがでしょうか

 

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