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皆さん、2018年確定申告の期日が迫っておりますが、申告は完了していますでしょうか。
仮想通貨での申告に関しては、先日のコインチェック等の問題もあり、損が出た時の申告はどうなるか等の質問も飛び交い、慌ただしくなってきている模様です。
今挙がっている質問内容を踏まえ、再度確定申告についてまとめました。

仮想通貨の確定申告、抑えるべき9つポイント

年明けのコインチェック事件後、市場は暴落する一方で頭を抱えていた。同じように悩む人がいると思い立ち、国税庁職員に確定申告のポイントを聞いた。

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

2017年の仮想通貨市場は、：バブルとも謳われていました。仮想通貨投資でプラスの利益で保有していた方もいらっしゃたのではないでしょうか。しかし、2018年2月は一転して市場の暴落もあり、マイナスに転じたという方もいらっしゃったと思います。
損は確定申告ではどうなるのでしょうか。国税庁への質問回答のポイントを、まとめました。

20万円以上の所得は申告が必要

Q1:仮想通貨を中心に誰でもわかる確定申告を教えてください

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

【2018年申告時期】2月16日～3月15日
【場所】住所地の管轄の税務署
【年末調整がお済みの給与所得者の方】その給与所得の他に、20万円を超える所得がある場合に申告が必要

仮想通貨は「モノ」という扱いになりました。
 金投資と同じように売買益が発生した場合は、税金が課せられます。 

20万円仮想通貨で得た利益は雑所得扱い

Q2:仮想通貨の所得区分はどうなるのですか

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

国税庁は、ビットコイン（Bitcoin）ほか仮想通貨の投資で得た利益について、
従来のFXと同様に雑所得として扱うとの方針を決めています。

雑所得の計算方法は以下の通りとなります。
 売却価格　－　（取得代金＋譲渡費用（手数料等））　＝　雑所得 

税金はその年の同じ所得税のみで計算が基本

Q3:2017年は40万円ほど仮想通貨を購入し、年末までに一部の仮想通貨について約100万円の利益を確定しました。その場合、今年は昨年の利益分である100万円を申告しなければいけないのですね

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

昨年確定した利益については、今年に申告が必要です。 仮想通貨の売買の中で利益分と損失分を通算し、トータルで出た利益分の税金を納めれば良い のです。

繰越控除は認められていませんので、1年ごとにきちんと計算した上でそれぞれその年の利益として確定申告をしなくてはなりません。

今回のコインチェック事件で損失が出た方は、来年の確定申告時に申請を上げなければなりません。
仮想通貨しか雑所得がない給与所得者の方に関しては、もしも今年損失が出てしまった場合、給与所得からは雑所得の損失は差し引けないので、かなり悲しい結果になります。ご注意ください。

仮想通貨間の換金も課税対象

Q4:仮想通貨で、モノを買った場合、「円」にしていないので申告しなくていいですか

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

例えばビットコイン（Bitcoin）を保有しておいて、それを日本円に換金せずにしておいた場合、利益が出ていたとしても課税の対象にはなりません。

非課税対象：ビットコインを1枚購入し、更に追加でビットコインを2枚購入後、そのままキープ

課税対象：ビットコインから別の仮想通貨に換金したときに利益がでる

海外取引所でも日本で確定申告・納税の必要あり

Q5:海外の仮想通貨取引所も使っているのですが、その分の税金も加算されるのですか

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

日本に住んでいる方は、 どこの国の取引所を使っていても、日本で申告・納税をする必要 があります。

還付金は受けられる

Q6:一般的に確定申告をするとお金が返ってくる場合もあると聞いていますが、仮想通貨での申告でもそのようなことはありますか

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

源泉徴収された年金を受けた方が、 仮想通貨取引の損失を差し引きして申告をすると、源泉徴収された税額から還付を受ける ことができます。

確定申告しなければペナルティ

Q7:もし確定申告をしなかったら

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

国税庁の税務調査

Q8:申告していない人に対して調査は入るのですか

正直者が馬鹿を見ないように、メリハリをつけて、税務調査などを実施しています。税務調査では、事務所に伺う場合もありますし、領収書等を持ってきて頂く場合もあります。調査結果を国税庁のホームページに公表していますが調査数は約5万件です。

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

5万件も確定申告をしていない人がいるということです。
 税金は、未来のために必要なお金 です。これでは、仮想通貨の未来だけでなく、日本とういう国がダメになってしまいます。
必ず申告しましょう。

国税庁の対策

Q9:確定申告をしてもらうために、国税庁としてはどういう対策をしているんですか

前提として、日本の所得税は、自主的に申告・納税していただく制度となっていますので、納税意識を高めると同時に、納税者が混乱しないよう広く、早めの広報をするよう努めています。また、仮想通貨の利益に関する申告については、日本仮想通貨事業者協会、日本ブロックチェーン協会などの、業界団体にご協力を頂きながら、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」というFAQを宣伝するなどして、申告についての呼びかけを行っています。

引用元：AERA dot. コインチェックなど仮想通貨の損は確定申告でどうなる？国税庁の「ああ無情」な回答とは…（2018年2月15日）より

どうやら、 国税庁も確定申告をしてもらうための様々な対策を講じている ようです。実際わからない場合は、事前に確認すべきでしょう。有耶無耶にすることだけは絶対に避けるべきではないでしょうか。

確定申告は必ずすること

昨年は、仮想通貨のバブルとも言われ、仮想通貨投資でかなり儲かったという人もいるのではないでしょうか。
これは日本のルールです。 かならず、確定申告はしなければなりません。 

もしも脱税等をしてしまった場合には、ご自身にペナルティが課せられるだけでなく、それによって仮想通貨の心象はさらに悪くなってしまい、おそらくルールもたくさん建てつけられることになるでしょう。

現在と同じように、仮想通貨を楽しむためにも、未来のためにも確定申告を忘れないでください。

仮想通貨の税金についてもっと詳しく知りたい方はこちら

• ビットコイン（Bitcoin）投資利益での税金の扱いについて
• 株とビットコイン(Bitcoin)の利益に対する税金について

節税方法について知りたい方はこちら

• ビットコイン投資利益を節税する12の方法
  
• ビットコイン(Bitcoin)で稼いだら納税！正しい知識で正しい節税
  

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投稿 迫る確定申告期日・コインチェック事件の影響あり？税金について再確認！ は COIN OTAKU（コインオタク） に最初に表示されました。

2月中旬から3月中旬にかけて、三寒四温で季節が変わっていきますと先月お伝えしましたが、ついにやってきました確定申告シーズン。

今年は仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人も多いと思われるので簡単に体験記を綴りたいと思います。

※あくまで情報提供を目的としているだけですので、専門的な相談は税理士かお近くの税務署に問い合わせ下さい

会社員も確定申告をしないといけない場合がある

会社員であれば、源泉徴収という、徴税する側には都合の良すぎるシステムがあるので大半の人は納税意識はありません。

しかしながら、子供が生まれた方、ローンを組んだ方、ふるさと納税(ワンストップ申請をしていない人)を行った方、医療費控除を申請する方　等々、会社員でも確定申告をしないといけないケースがあります。

今回は、仮想通貨(暗号通貨)で稼いだ人向けですので、【雑所得で20万円以上所得のあった会社員】という前提で話を進めていきます。

当然ですが、学生も控除はあるとは言え、申告と納税義務があるので注意して下さいね。

Webでの書類作成が便利

まず分からないことはGoogle先生に聞きましょう。

ここが結構大事なポイントで、同じような悩み事を抱えている人はたくさんいるため、案外解決策を見いだせるかもしれません。

確定申告をする上で、原紙を最寄りの税務署から取り寄せるか、e-TaXで申請(独自ツールが必要)するか、電子データを印刷して提出するか、申告方法にはいくつかのパターンがあります。

会社員であれば税務署から取り寄せるのも面倒ですし、ここでは電子データを印刷するパターンが一番ラクでしたのでこの方法を私は推奨します。

では早速、国税庁HPに飛びましょう。

お役所らしい、情報量が凄まじいイケてるHPですが【確定申告作成書等コーナー】へ飛んで下さい。

納税の基本は 能動的に、自らの申告をすることが求められる ので、漏らすことのないようにしましょう。

基本には転写が大半の会社員

作成コーナー(トップ画面)にある、申告書・決算書・収支内訳書等作成で入力フォームが現れます。

会社員であれば、年末に入手する確定申告の金額を転写していくだけで基本的にOKです。

源泉徴収票に記載されている給与所得、源泉徴収額、社会保険料、控除額等、画面に従い記入すれば問題ありません。

ふるさと納税を行ったのであれば、寄付金控除も漏れなく記載しましょう。（自治体入力が面倒ですが）

今回は、雑所得(かつ総合課税)である仮想通貨での所得なので画像のオレンジ部分が対象となります。

ここもフォームに従えば自動計算で納税額が記入されるようになっています。

仮想通貨(暗号通貨)の取引記録を整理しておこう

仮想通貨での所得は 売却金額-(取得価格+経費)=所得 となります。

一年間の取引全てから、仮想通貨ごとに平均取得単価を出さないといけませんので、自分が管理できるレベルで取引所もいくつか絞っておきましょう。

ここ最近で、どの取引所もCSVデータで取引履歴を抽出できるようになったので、1年間の取引は全てダウンロードしましょう。

現時点での国税庁の見解では、円貨に換えた時点、仮想通貨間の交換で利益があった時点で課税対象としているのでそれに該当するものをチェックしましょう。

この作業はかなり労力を要しますが、仮想通貨業界が盛り上がればもっと簡単に抽出できるツールも生まれてくるはずなのでそれに期待しましょう、、、

納税方法は多種多様

所定のフォームに従い、所得金額を入力すると、自動で納税すべき金額が算出されます。

その金額がその年のあなたが払うべき税金で、2017年度であれば3月15日までに納税しなければいけません。

入力したデータはpdf形式で出力できるので印刷し、身分証明書コピーを添付し、参考で取引履歴も添付すれば確定申告書類の完成となります。

最初はかなり時間を要しますが、慣れれば2時間ほどでできるので諦めずに頑張りましょう。

確定申告書類は郵送でも税務署に投函でも、職員手渡しでも問題ないので何かのついでに提出しましょう。

納税は金融機関、コンビニ、クレジットカード決済等、様々な方法を国税庁は提供してくれています。

その中でも私はポイントが付くクレジットカード納税を推奨します。

クレジットカード納税の場合、10,000円毎に約80円近くの手数料が取られますが還元率1%のカードであれば問題ありません。

ここの読者はリテラシーが高いので、クレジットカード払いを選択するでしょう。

セブンイレブンを頻繁に使用する人はnanaco決済(JCB入金)でもいいかもしれませんね。

仮想通貨(暗号通貨)と税について考える

会社員で真面目に働くのも素晴らしいとは思いますが、毎回思うのは「搾り取られてるなぁ」ということ。

今回の仮想通貨ブームで多くの人が確定申告をすると思いますが、貴重なお金がどのように使われるのか、

税金に対する意識が高くなることを祈るばかりです。

日本国として仮想通貨をオープンにしたのも、ほぼノーリスクでがっつり税金を取れるからというのもあるでしょう。

現行、仮想通貨の損失繰越はできませんし、税率も所得によっては最大半分も取られるので、FX のように税制が整備される日を待つしか無いのが現状のようです。

国内取引所についてもっと詳しく知りたい人はこちら

• 【初心者向け】仮想通貨取引所比較
• ビットコイン(Bitcoin)国内取引所の口コミと評判

海外のおすすめ取引所バイナンス（Binance）はこちら

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ここ最近、DMMやLINE、メルカリなどさまざまな名だたる日本の有名企業が仮想通貨業界に参入してきていますよね。
そこで今回は、クレジットカード決済などでおなじみの JCBが仮想通貨業界に参入する という情報をキャッチしましたので、その件について詳しく解説していこうと思います。

JCBによる声明～共同研究内容について

株式会社ジェーシービーによる声明～カレンシーポート株式会社との共同研究～

カレンシーポート株式会社
株式会社ジェーシービー
2018年1月11日
株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB)は、カレンシーポート株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:杉井靖典、以下、カレンシーポート)と異種分散型台帳間の相互接続・流通の実現に向け、共同研究を実施することに合意しました。

引用:　JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

今回は カレンシーポートとの共同研究という形で仮想通貨業界に参入する ようですね。株式会社カレンシーポートはたくさんの先進的な事業を行っている会社で、詳しい内容は以下の通りです。

1. 電子財布システムの開発および応用サービスの提供
2. 資金決済・送金システムの開発および応用サービスの提供
3. 外国為替両替システムの開発および応用サービスの提供
4. 自動売買アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
5. 分散合意形成アルゴリズムの研究開発および応用サービスの提供
6. 越境商取引システムの開発および応用サービスの提供
7. 店舗向け販促・販売システムの開発および応用サービスの提供
8. 前各号に附帯関連する一切の事業

代表取締役 CEOである杉井 靖典 (Yasunori Sugii）さんは経済産業省ブロックチェーン検討会委員や日本銀行第1回 FinTechフォーラムプレゼンターや経済産業省「ブロックチェーンシステム評価軸検討委員会」や一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事や日本ブロックチェーン協会会員、FinTech協会会員をされてます。

このことから仮想通貨やフィンテック、ブロックチェーンに強いということがうかがえますね。
書籍執筆も精力的にされており、世界の決済や送金を最新のシステムを使って革命的に変えていくことを体現してくれそうです。

引用: カレンシーポート　http://www.ccyport.com/company/companyoutline/

そんなカレンシーポートとJCBが共同研究を行うということで、相乗効果が生まれ大きな成果が出ることが期待されます。

JCBのこれまでの取り組みと今回共同研究を始める理由

詳しい内容と経緯について、JCBが発表しているので、中身を見ていきます。

JCBは2016年に実施したJCBのアクセラレータープログラム「JCB Payment Lab」でカレンシーポートを採択しており、これまでも革新的なサービス創出に向けた検討を共同で実施してきました。

現在、多種多様な異なる規格の分散型台帳が林立する状況となっていますが、分散型台帳の今後の更なる利用拡大には、異種分散型台帳間の相互接続・流通(=Interoperability)の実現が大きな課題であると考えられています。

本研究は異種分散型台帳間の相互接続・流通の為の知見・技術の獲得を目的とし、分散型台帳技術を保有する各企業様協力のもと、2017年度末以降に実証実験を開始する予定です。
カレンシーポートとJCB は、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。

引用:　JCB「JCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施」https://www.global.jcb/ja/press/00000000162579.html

JCBからの発表によるとこのような理由で共同研究を始めるようです。

仮想通貨間での交換時にかかる手数料の低減や、即時交換の実現を通じて利便性を向上させることで、仮想通貨の決済での利用拡大などの効果が得られるというのは魅力的です。

この２点は現在課題ともなっている部分です。手数料の高さを具体的な例で示してみます。

１００万円の現金でイーサリアムを購入したとします。そのイーサリアムをネムに変えたくなった場合、一度売却して日本円に変えたのちに再度ネムを購入する必要がありますよね。

そこで試しに購入できた分のネムを日本円に換算してみた場合、１００万円あったはずの価値がなんと９４万円まで下がってしまうのです。

取引所のスプレッドの関係ももちろんありますが、仮想通貨間での交換時にかかる手数料の高さが実感できましたね。

手数料の低減や即時交換が実現すれば、とても実用的かつ便利なシステムになります。
これは期待大ですね。このような形でほかの企業も共同研究などの取り組みをはじめ、この界隈が活発になっていくのでしょうか。

今後の動向も追っていきます。

次々と参入する企業と仮想通貨の関係について詳しく知りたい方はこちら

• スターバックスコーヒーも仮想通貨に注目。ブロックチェーン技術を取り入れる可能性は
• メルカリも仮想通貨取引所に参戦？！激化する顧客争奪戦で生き残れるか

現在の決済の現状について詳しく知りたい方はこちら

• 東洋経済、ビットコイン決済が浸透しない理由
• 最新日経記事「投機で仮想通貨拡大　取引所トップ『決済への広がりを』

投稿 大手企業のJCB、カレンシーポートと仮想通貨に関する共同研究を実施 ！？ は COIN OTAKU（コインオタク） に最初に表示されました。

昨年、仮想通貨はバブルとも言われ、億り人と言われる億万長者が続出したことは、皆さんもご存じではないでしょうか。
ビットコインが210万円の価値をつけたこともありました。
しかし一転、2018年に入り価格は大暴落し、63万円まで価値が下がる悲劇が起きたのです。
実はそこに裏話があったようです。陰謀を調査しました。

仮想通貨暴落の表舞台

昨年、ビットコインは驚異的な上昇を経て12月中旬、1BTC19600ドル(約210万円)という最高記録に達しました。

しかし過去数週間、価格は下落し（2月5日には1BTC5900ドル、約63万円）、短期間で65%近くの価値を失いました。

引用元：COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得（2018年2月14日）より

仮想通貨の暴落の背景として、一因しているのではないかと言われていたのが、世界的に強まっていた仮想通貨の規制です。主に欧州諸国や中国、韓国での規制が顕著で、リスクや警戒感を感じた投資家が売りに動いた為に、大きな暴落になったということが言われていました。

また、インドでの仮想通貨が禁止されるという、嘘のニュースが流れました。これが、ついには日本でも広まり、仮想通貨がなくなるかもしれないというリスクを感じたという投資家もいたようです。

さらに、規制が強まっていた中、日本で一番大きい取引所であったコインチェックのハッキング事件も、さらに下落に拍車をかけていたのではないでしょうか。

これが今まで 暴落の背景として語られていた表舞台 でした。

当時の日本ユーザーの反応

この時間に80万代行かれるとどこまで下行かれるかわからないから怖い#ビットコイン 　#ビットコイン暴落

— イフダン (@TlTkeB0DWbS8j5O) February 4, 2018

・仮想通貨
　　↓
・仮葬通貨
　　↓
・火葬通貨
　　↓
・下層通貨　←今ココ
　#ビットコイン暴落 #コインチェック #NEM

— たかのり（自由党） (@tortoise_5) February 6, 2018

ビットコイン70万円切った。下がりすぎ。

次意識されるのは11月のサポートライン60万円付近か。 大口投資家そろそろ売り崩しするのやめて…

#仮想通貨暴落 #ビットコイン暴落　 #ビットコイン

— 仮想通貨で死にかけ (@collegehack1) February 6, 2018

仮想通貨の下げはバブル崩壊やー
仮想通貨終了やー

みたいな感じになってるけどそうゆう訳でも無さそう^ ^

世界的な金融市場の下げの影響やね、どうやら。

そんな事より今日の気温−6度。
死にそう。#ビットコイン暴落

世界同時株安… “トランプ相場”ついに転換点か！？ https://t.co/YtFfJq26hc

— のりを@カプリコ (@noriotanaka1) February 6, 2018

なんでこんなに下がったの？
インドの誤報？？？
もうこれヨガフレイムじゃん#ビットコイン暴落　#ヨガフレイム

— 西郷てつを (@wT77EMR3A43820D) February 1, 2018

やはり、当時のツイッターの内容を見ても、不安やリスクに対する恐怖が渦巻いていました。
また、インドの情報も流れており、混乱もあったことは事実でしょう。
しかし、 これはあくまで表舞台だった のです。

仮想通貨暴落の裏舞台

下落は多くの仮想通貨取引者に打撃を与えましたが、裕福なビットコイン所持者はこの価格変動を最大限に利用することで儲けました。

引用元：COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得（2018年2月14日）より

実は、この暴落の裏側で、ビットコインクジラと呼ばれる人たちの陰謀が見え隠れしていた可能性があるのです。
ビットコインクジラと言うのは、いわゆるビットコイン富豪の中でも上位100の富豪ビットコイン所持者のことです。
この人たちは、価格変動のたびにビットコイン数を増やしています。

ビットコインクジラは、個人もしくはグループでありますが、巨額の仮想通貨を保持しており、ときにはその資産を利用して「市場を動かす」こともできます。

実は、今回のBitinfocharts.comが集めたデータによると、最近の65%下落により損をした上位100ビットコイン所持者は全くいないとのことです。とても不思議ではないでしょうか。ふつうならば大打撃を受けるはずですが、まったくいないのです。
逆に、彼らのビットコイン量は急増していたとのことです。

これは、おそらく ビットコインクジラグループが市場を動かした可能性が高い ように思えます。
ちょうど良いタイミングでインドの誤報が流れたのも、北朝鮮のハッカーも日本の取引所に攻撃してきたのも、私はとても不思議でした。

もしかしたら、このビットコインクジラの正体は、ハッカー・華僑・フリーメンソンなど大きな組織が動いていたのではないでしょうか。

仮想通貨の相場のゆくえ

裕福なビットコイン所持者については長い間、論争が絶えませんでした。

主流メディアは1000のアドレスが市場の40％以上を所持していると推測しています。

思索家の一部はクジラがお互いに連絡を取り合っていてビットコイン市場を動かしていると考えています。

引用元：COINPOST 65%の価格下落でビットコイン富豪者達が更に多くのBTCを獲得（2018年2月14日）より

実際、ビットコイン富豪が密に連絡を取り合い、市場を動かしている可能性は十分にあるように思えます。
この市場はインサイダー等のルールもなく、それができてしまうのは確かだからです。

今から仮想通貨を始める投資家は、少し踊らされてしまう可能性も否めません。
しかし、ルールがないからこそ今、楽しめる仮想通貨の投資の仕方があることも事実です。
重要なことは、 今後また襲いうる相場の波に踊らされないこと でしょう。

その上でも、仮想通貨の知識をつけ、しっかり情報を得ることが大事になってくるように思えます。
いずれにせよ、今後も仮想通貨から目が離せません。引き続き、この仮想通貨に注目しましょう。

ビットコインクジラが注目するビットコインについて詳しくしりたい方はこちら

• 話題のビットコイン（Bitcoin）について世界一詳しく解説
• 田舎暮らしの主婦【第1話】ビットコイン（Bitcoin）でお小遣い稼ぎ

ビットコインクジラに踊らされないための投資方法を知りたい方はこちら

• 仮想通貨投資の方法と考え方
  
• 1万円から買えるビットコイン（Bitcoin）投資法
  

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投稿 陰謀渦まくビットコイン価格変動の裏側 は COIN OTAKU（コインオタク） に最初に表示されました。

2018年1月26日、Coincheck(コインチェック)がハッキングされ、580億円分のNEMが盗難された事件がありました。

この事件に北朝鮮のハッカーが関与した可能性があると、韓国の国家情報院(大統領直属の情報機関)が発表しました。

コインチェックの事件は北朝鮮のハッカーによる犯行か？

国家情報院は韓国国会の情報委員会でコインチェックの事件に言及し、北朝鮮のハッカーが関与した可能性がある、との見方を明らかにしたのだ。

国家情報院は、北朝鮮ハッカーによる犯行説に何ら根拠は示していない。しかしこれまでの北朝鮮のサイバー工作の動向を見る限り、北朝鮮の犯行であると指摘する”状況証拠”は揃っていると言える。

引用元：北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」(2018年2月14日)

韓国の国家情報院は、 コインチェックのNEM流出事件の首謀者は北朝鮮ハッカーの可能性がある と発表しました。

しかし、その根拠は殆どありません。

国家情報院は、最近の北朝鮮はサイバー工作に力を入れていることや、北朝鮮が過去に行ったであろう犯行と手口が似ているといったことから、北朝鮮ハッカーの仕業だと判断したようです。

韓国の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)、Coinis(コインズ)、Yapizon(ヤピゾン)は過去に、北朝鮮からハッキングの被害を受けています。

その手口と似ているとなると信憑性は高くなりますが、きちんとした事実確認は取れていません。

北朝鮮のハッキングの手口

証拠が殆ど残らないほど、ハッキングの手口は巧妙になっています。

韓国が過去に受けた被害から、その手口を見ていきましょう。

韓国が過去に受けたハッキングの被害

• 2017年4月、Yapizon(現Youbit)が3816BTC(約5.6億円相当)を盗まれる。
• 2017年6月、韓国最大規模の仮想通貨取引所であるBithumbがハッキングされる。約3万人分のアカウント情報が流出し、約1億円分の仮想通貨が盗まれる。
• 2017年9月、Coinisが21億ウォン(約2億円)分の仮想通貨を盗まれる。
• 2017年12月、4月のハッキングを受けて取引所の名称をYapizonから変更していたYoubitが、約170億ウォン(約17億円)を盗まれ倒産。

いづれの取引所もハッキング対策はしていましたが、まんまと北朝鮮のハッカーに仮想通貨を盗まれてしまいました。

北朝鮮のハッキングの手口は大きく分けて二種類

何億円もの仮想通貨を盗む出すそのハッキングの手口は意外にも、とてもシンプルなものです。

北朝鮮による仮想通貨への攻撃手口は、取引所に勤務する特定のターゲットに偽メールを送りつける「スピア・フィッシング攻撃」や、「水飲み場攻撃」などが基本で、これらによってユーザーのIDやパスワードを盗み出す。

引用元：北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」(2018年2月14日)

北朝鮮によるハッキングは「スピア・フィッシング攻撃」と「水飲み場攻撃」の2つが主に使われています。

「スピア・フィッシング攻撃」とは、上司や得先の企業からのメールを装ってパスワードなどの情報を奪う手口です。
狙いを定めて直接働きかけるフィッシング詐欺と釣り用語を掛けて「スピア・フィッシング攻撃」と呼ばれています。

「水飲み場攻撃」とは、攻撃対象が頻繁にアクセスするウェブサイトを特定し、不正に改竄することで、マルウェアに感染させる手口です。
ライオンが水飲み場のそばで水を飲みに来る獲物を待ち伏せすることになぞらえて「水飲み場攻撃」と呼ばれています。

「スピア・フィッシング攻撃」と「水飲み場攻撃」はいずれも、直接取引所のサーバーにハッキングするのではなく、社員のPCなどにハッキングする手口です。
 直接狙うのではなく、間接的にハッキングすることで、セキュリティの穴を突いています。 

コインチェックの事件の犯人は北朝鮮ではない？！

日本の情報セキュリティー専門家も韓国と同様、メールが原因になった可能性を指摘する。サイバーディフェンス研究所の名和利男上級分析官は「コインチェックも和田晃一良社長がフェイスブックで人材を募集していたという情報がある。それを見た北朝鮮のハッカーが入社志願者を装うを送り、システムに侵入したという筋書きが描ける」という。

引用元：日本経済新聞 コインチェック流出、北朝鮮関与か偽装メールで攻撃(2018年2月6日)

上記の北朝鮮の手口を今回の事件に当てはめようとすると、入社志願者を装ったメールを利用したように見えます。

しかし、盗んだ仮想通貨を第三者の個人口座に分散した事は、国家ぐるみのサイバー攻撃にしては不可思議な行動です。

北朝鮮の仕業かわかりませんが、いづれにせよ、 今は情報が殆ど無いため、警察やコインチェックの事態の究明を待つしかない のが現状です。

北朝鮮のハッカーが仮想通貨を狙う理由

仮想通貨を狙う以前は、北朝鮮は政府機関や金融機関を狙ってハッキングを行っていました。

しかし、2017年以降、仮想通貨を狙うようになりました。

北朝鮮にとって、仮想通貨を狙うのは理にかなっている。制裁で経済活動が封じられていても、仮想通貨なら匿名で”買い物”ができる。盗んだ仮想通貨を現金にできなかったとしても、支払いには使える。つまり制裁を逃れることが可能になるのだ」と語っている。

引用元：北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」(2018年2月14日)

貧しく、孤立している北朝鮮が、コストは安く、発信源のわかりにくいサイバー攻撃に傾倒するのは当然のことでしょう。

サイバー攻撃の中でも、 仮想通貨を狙うのは、犯罪者にとってのメリットが多数あるから です。

使用者が特定されない匿名性や、現金だけではなく商品とも交換出来たり、世界中何処でも利用出来る利便性など、仮想通貨には現金には無いメリットがあります。

本来、これらのメリットは我々が普通に使う際のメリットですが、それがそっくりそのまま犯罪者にとってのメリットにもなってしまっています。

より一層求められるセキュリティ対策

今後、仮想通貨の注目や人気がさらに高まり、価値がまた高騰していくようになれば、ハッカーにとってのメリットが多数ある事も相まって、ハッキング被害は増えていくに違いありません。

しかし、仮想通貨のハッキングに遭ってしまっても、それを取り返す術の無い我々にはどうすることもできません。

今回の事件が北朝鮮の犯行だったと特定されても、誰も何もできないのが実情です。

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