企業名に「ブロックチェーン」という言葉を追加することには株価を押し上げる効果があり、上場企業にはメリットがあると言えます。しかしこのテクニックは規制機関の目に留まっています。NASDAQに上場している2つの企業は、まさにこの問題の渦中にあります。

Riot Blockchainの集団訴訟

Riot Blockchain, Inc(以下Riot)に対しては、フロリダ州南部地区で裁判が起こされています。会社、その経営陣、そして大株主の一人が、アメリカの1934年証券取引取引法に違反した疑いがかけられています。

Riotは、元々Bioptix, Inc.という名称のバイオテクノロジー企業で、事業は獣医医療器具の開発に特化していました。Bioptix, Inc.は昨年10月4日、会社名をRiotに変更し、事業の重心をブロックチェーン技術への投資に切り換えると発表しました。

今回の訴えは、被告の虚偽の主張により、Riotの証券価格が人為的に操作されたとしています。Riotは、虚偽ないし誤解を招く主張を行い、自社の事業や経営状態についての不利な重要情報を公表しなかったとしています。

具体的には、目立ったブロックチェーン事業を展開していないにも関わらず、拡大する仮想通貨人気に便乗し、投資を誘引しようとRiotに社名変更を行い、価格上昇後に株式を売却した大株主Barry Honig氏や関係者らによるインサイダー取引を助長したとされています。

さらに、Honig氏を含む投資家らがRiotの営業を実効支配しており、会社やCEOに無制限で影響を及ぼしていたとされています。

Long Blockchain、NASDAQから見放される

Long Blockchain CorpはNASDAQから、同社の証券の上場を取り消すと通告されました。アメリカの証券取引委員会SECの書類によれば、 NASDAQは以前もLong Blockchainの上場株式を取り消そうとしていたようです。

去年6月の時点では会社はLong Island Iced Teaという名称で、社名変更の翌日に株価が432%上昇したことで有名になりました。

この決定についてLong BlockchainはNASDAQに抗議することができますが、仮にその抗議が通ったとしても、Long Blockchainは今年4月April 9日までにコンプライアンスを回復しなくてはなりません。

その条件とは、上場株式の市場価格が10営業日連続で3500万ドルを上回ることです。この期限までにLong Blockchainがコンプライアンスを回復できなければ、会社の株式は市場から取り除かれることになります。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。

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