韓国の金融当局は、不当に仮想通貨関連の発言をして株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。仮想通貨の事業計画に言及して株価が上昇しても、会社がそれを実践するとは限らないのです。
20社が捜査対象
韓国の金融監督院(以下、FSS)は、韓国国内の株式市場Kosdaqに上場している20の仮想通貨関連企業を、不公平な行為の疑いで捜査しているそうです。Yonhapによれば、FSSは投資家に対し、次のように注意を促したそうです。
「株式市場上の仮想通貨関連株式で、複数の不公平な取引が見つかりました。」
The Korean Bankerは次のように伝えています。
「仮想通貨関連の株式が株式市場に溢れています。…多くの上場企業が、いわゆる『仮想通貨テーマ』、例えば取引所の開設などに関する事業計画を発表しています。仮想通貨株式の価格は、事業計画の発表によって急上昇しました。」
また、Business Postも次のように伝えています。
「公式発表やメディアを通して仮想通貨関連の事業計画を発表している企業は数多くありますが、実際は計画が延期されたり、あるいは不確定であるケースが数多く見られます。」
仮想通貨関連の事業計画の内容としては、取引所開設の他、ICOの発表も頻繁に見られます。
仮想通貨関連企業
Ddailyによれば、現在仮想通貨関連の事業を展開している韓国企業は、Mgame、CTL Inc、Woori Technology Investment、SCI Credit Rating & Information、Hanbitsoft、Fourthlink、Makus、そしてIgis Systemだそうです。
しかしFSSは、今回捜査の対象になっている企業の名称は明かしていません。FSS捜査官はその理由について、名前の公表はその企業の株価に直接影響し、市場の安定を損なうからだと説明しています。
監視を継続
FSSは仮想通貨を不正に利用して株価を操作する企業の監視・規制を継続すると述べました。
「株式の不公平な取引については、今後も厳格に対処して参ります。不公平に取引されている、または多数の投資家に被害が及ぶ可能性のある仮想通貨株式については、即座に捜査する方針です。」
Korea Deposit Insurance Corpのトップで、FSSの副会長を務めるLee Seung-woo氏は、次のようにコメントしました。
「仮想通貨関連の株式の数は最近急増していますが、…その全てが仮想通貨に関係していると断言することはできません。…今回捜査対象になっている20の関係株式の中に不公平な取引行為が含まれていないか全面的に調査し、今後こうした調査を増やしていく方針です。」
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