SEC(証券取引委員会)

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あなたの通貨は大丈夫?仮想通貨の証券性ランキング

去年、XRPが証券性をめぐる問題でSEC(米証券取引委員会)から訴訟提起されたことは皆さんもご存じかもしれません。

そして、訴訟をされた場合、その通貨は敗訴される懸念から大暴落を起こす可能性があります。

その為、自分の持っている通貨が証券に該当するかどうか気になる方は多いでしょう。

そこで今回は、Crypto Rating Councilが公開した仮想通貨の証券性スコアをご紹介させて頂きます。

 

問題視され始めた証券性

XRPの訴訟提起が問題視されている今、仮想通貨投資家が最も懸念しているのは、保有通貨の証券性ではないでしょうか。

もし、自分の持っている通貨が証券に該当する場合、問題解決に長期を要したり訴訟の可能性、そして運営資金の調達に影響を及ぼし価格の下落に繋がる可能性があります。

特に中央集権型の通貨は危険視されており、SNSではXRPの訴訟から連鎖的に他の銘柄にも飛び火するのではないかと噂されています。

XRPが今回の訴訟に勝利するか否かは依然分かりませんが、敗訴してしまったとなると、証券性の高い仮想通貨から順番に狙われていくことになるでしょう。

その為、自分が保有している仮想通貨の証券性を知っておくことが必要となってきます。

証券に該当する基準

そもそも、証券に該当する基準とは一体なんなのでしょうか?

明確な基準については公開されていませんが、発行体が分散されているかどうかが大きな基準ではないかと考えられています。

つまり、ビットコインのように世界各国の色々な人がマイニングをして市場に流しているような通貨はセーフ。

逆に、XRPのように最初から運営側が大量の通貨を保有しており、一方的に市場に流しているような通貨はアウトというわけです。

ただ、証券に該当すること自体が悪いわけではありません。

証券に該当していてもしっかりと対応をしていれば、仮想通貨の運営は問題なく続けることができます。

実際、証券問題で一度SECに罰金を支払ったEOSは、今も順調に運営を続けています。

 

CRCが証券スコアを公開

仮想通貨の評価をおこなっているCrypto Rating Councilが、仮想通貨の証券性をランク付けして公開しています。

こちらのサイトでは、証券性のランクを4段階評価でスコア付けしており、数値が低いほど証券性が低いことを意味しています。

このデータによると、最も証券性が低いスコア1と評価された仮想通貨は下記の7銘柄です。

・ビットコイン(BTC)
・ダッシュ(DASH)
・ダイ(DAI)
・ホライゼン(ZEN)
・ライトコイン(LTC)
・モネロ(XMR)
・USDコイン(USDC)

他にも、イーサリアム(ETH)やBasic Attention Token(BAT)はスコア2と、証券に該当する可能性は低いと判断されています。

一方で、EOSはステラ(XLM)は3.75、リップル(XRP)は4とかなり危険であると評価されているようです。

なお、評価されている30銘柄中、XRPが最も高いスコアを獲得しています。

このデータは、XRPの訴訟提起がされる以前に公開されていたものなので、最も高かったXRPが実際に訴訟されていることを考えると、かなり信憑性のあるデータであると言えるでしょう。

まとめ

今回は、各仮想通貨の証券性スコアを紹介させて頂きました。

Crypto Rating Councilから30銘柄のスコアを確認することができるので、保有している通貨の証券性を確認してみましょう。

なお、証券性が高いと価格が下落する可能性があると述べましたが、別に証券に該当すること自体が完全な悪であるというわけではありません。

証券に該当するのに、届け出を出さずに販売していたことが問題なのです。

その為、仮に証券に該当するとしても、証券として認めてもらいルールに則った運営をしていれば特に問題はないでしょう。

 

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SEC会長、BTCは支払い方法としてより多くの規制に直面すると警告

要点

・SECのジェイ・クレイトン会長が、ビットコインはセキュリティではなく、より多くの支払いメカニズムと価値の保存であると繰り返し述べ、現在の支払いメカニズムの非効率性がビットコインの採用を後押ししていると語っています。
・ビットコインの人気が高まるにつれ、他の連邦機関が施行を強化する可能性があるとクレイトン氏は述べています。

BTCは今後多くの規制に直面するのか




SECのジェイ・クレイトン(Jay Clayton)会長は、ビットコインはセキュリティよりも支払いメカニズムや価値のあるストアのようなものに近い形で規制されるべきだと発言し、海外メディアを中心に関心が高まっています。

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11月20日に放送されたCNBCのインタビューでクレイトン会長は、ビットコインを信じていないことを繰り返し述べました。
同氏は、ビットコインはセキュリティよりも価値のあるストアと支払いメカニズムに似ており、現在の従来の支払いメカニズムの“非効率性”が、国内および国際的にビットコインの成長を後押ししていると語りました。
しかし、それと同時に同氏は、ビットコインの人気が高まるにつれて、支払い方法としてさらに規制される可能性があると警告もしています。

(ビットコインが)成熟するのを見届け、支払いに(用いられるためには)より多くの規制がなされるのを見ることになるだろう。

JPMorganのジェイミー・ダイモン(JaimeDimon)CEOにもインタビューしており、同氏はインタビューの中で

彼らが好きなときにいつでも好きなように規制できるということです。そしてビットコインは2000億ドルの価値があります。それがどんどん大きくなると、規制されるでしょう。

と述べていたことが海外メディアで報じられています。

SECが現在ビットコインを規制していない理由についてクレイトン会長は

人々がベンチャーのための資金を調達するための証券として仮想通貨を使用する場合、SECはそれを規制します。そして、ICOの流行で起こっていたのは、人々がICOを使用していて、本質的にSECに登録せずに証券の公募を行っていたことでした。

とクレイトン会長はコメントしています。
同氏は、“政府は支払いを規制している”と付け加える前に、SECはビットコインはセキュリティではなく、はるかに多くの支払いメカニズムと価値の保存であると判断した。
と明言しています。

アメリカが仮想通貨の今後を模索




大手メディアブルームバーグの報道によると、アメリカ財務省の最高幹部の話として、仮想通貨の税務処理に関する国内報告規則を策定し、さまざまなモデルが提供するトレードオフについて議論していることを明かしました。

議論の中での選択は、国際共通報告基準のようにリスクに焦点を当てたアプローチ展開か、取引を報告することによって納税義務に焦点を当てたアプローチのどちらかであると、税務政策局の上級顧問であるエリカ・ニジェンハウス(Erika Nijenhuis)氏は19日(木曜)に開かれたOECD(Organization for Economic Co-operation and Development=経済協力開発機構)の「2020年グローバル・ブロックチェーン政策フォーラム(OECD Global Blockchain Policy Forum 2020)」で述べました。

問題は、各アプローチが取引所などの仮想通貨当事者に課す負担と、コンプライアンスの強化などのさまざまなメリットであり、模索を続けていると述べています。

SECのクレイトン会長が語ったように、実際にアメリカ国内のさまざまな規制当局が規制に対する検討をすでに始めており、今後は仮想通貨市場にとって規制だらけの取引になることも十分あり得るとみられています。

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