銀行

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Money Tapリリース!マネータップで24時間365日手数料無料で即送金可能に!

SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社が、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」のサービスを開始しました。

9月26日にはSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表していました。

[kanren postid="4329"]
[btn class="lightning big"]口座開設のお申込みはこちら [/btn]

24時間365日手数料無料で送金が可能!

24時間365日送金手数料無料で銀行間の即時送金が可能なスマホアプリ「マネータップ」がサービスを開始しました。
10月4日にSBIホールディングスが公式サイト上で発表しました。

このサービスは国内銀行の住信SBIネット銀行株式会社、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行の3行が参加しており、ripple(SBI Ripple Asia)が提供する分散型台帳技術「xCurrent」を利用しています。

サービス内容

マネータップの画期的な点は下記の3点です。 [aside type="boader"]

  1. 24時間365日即時反映で送金可能
  2. 他行宛の振込手数料無料
  3. 電話番号やQRコードで送金可能
[/aside] 他行宛というのは3つの参加銀行間のことで、その他の銀行へのサービスには現在残念ながら対応していません。
しかし参加銀行は今後増える予定だとし、サービスの拡大が期待されます!

  • マネータップの銀行間振込手数料
[table id=4480-001 /]

また、送金に際して口座番号情報以外にも電話番号やQRコードを使用できる点も注目されています。
より手軽な決済手段としてのツールに活用されることも考えられ、すでに店舗のウリの一つとして採用されているケースも見られます。

サービスの利用には該当口座が必要

マネータップの利用には、参加銀行であるSBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行いずれかに口座を開設している必要があります。
まだの人はぜひこの機会に口座開設しておきましょう。

特にSBI銀行は手数料や証券口座の併用での利便性など、投資との相性が非常に良い銀行なのでおすすめです!

[btn class="lightning big"]口座開設のお申込みはこちら [/btn]

iOSとAndroidで無料ダウンロード可能

Money TapはApp StoreならびにGoogle Playにて10月4日より順次ダウンロード可能となっています。
ダウンロードは無料で、口座情報を登録すればすぐに使用することができます。

SBIネット銀行に登録してマネータップを利用しよう!

[bank-SBI_NET_BANK] [kanren postid="4329,4377,538"] No tags for this post.

SBI Ripple Asia、財務局で電子決済業者の登録を完了!Money Tapローンチへの道筋がクリアに

東京に拠点を置くSBI Ripple Asia株式会社が、財務局で電子決済代行業者としての登録を完了したことを発表しました。

SBI リップルアジアが電子決済代行業者としてのライセンスを獲得

2018年9月26日、リップルのブロックチェーン技術を利用したフィンテックサービスを提供する「SBI Ripple Asia」は、関東財務局での電子決済代行業のライセンスを取得したと発表しました。

これにより今秋リリースを予定している銀行間送金アプリ「Money Tap」のハードルがクリアされたことになります。

6月に行われた金融庁の発表によると、銀行の公開APIを使って電子決済を扱う代理企業は、地方財務局に登録する必要があります。
Money Tapはこの規制が適用されるため、今回の登録で課題が解決されたかたちです。

Money Tapは住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の国内3銀行で提供を開始し、今後60以上の金融機関と連携拡大することを発表しています

SBIリップルアジアの最高経営責任者(CEO)の沖田 貴史(おきたたかし)氏は、秋のリリースではiOSとAndroidデバイスの両方でアプリケーションを利用できるとしています。

参考:coindesk [aside]補足
電子決済等代行業とは、オープンAPIなどを活用し「預金者の銀行口座残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込等の指図を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供する事業者のことです。 [/aside] [explain-ripple] [ex-ja-XRP]No tags for this post.

楽天証券なら貯まったポイントで株式投資!Zaifに出資の2社が高騰の可能性

本日発表されたZaifのハッキング被害を受けて支援契約を結んだ2社が、今後の株価高騰の可能性があるとして、投資家の間で話題となっています。
ハッキングのニュースについて詳しくは、下記の記事にて解説しています。

[kanren postid="4212"]

フィスコとカイカが株価高騰?その理由とは

Zaifの仮想通貨流出を受けて買収を前提とした支援を発表したフィスコと、セキュリティ面での全面支援を発表したカイカそれぞれの株価に注目が集まっています。
その理由は、過去のコインチェック事件の際に買収を発表したマネックスグループの株価の暴騰にあります。

利益率の高い取引所を買い取ることで業績アップ

記事をお読みのあなたは、仮想通貨取引所の利益率の高さをご存知でしょうか。
マネックスが買収したコインチェックの決算発表によると、その営業利益率は破格の86%だったとのことです。

取引所全てがこの数字ではないとしても、通常利益率の良い美容業界でも50%程度と言われていますから、高い利益率であることは想像に難くありません。
下の画像は、実際に買収を発表した後のマネックスの株価のチャートです。
2018年4月から急激に高騰し、現在は少し落ち着いてはいるものの、買収発表前よりも高値で推移を続けています

300円台だったマネックスの株価は、買収の発表を受けて最大700円台にまで上昇し、2倍以上の価値になったのです。

マネックスグループや今回のフィスコによる買収も、セキュリティ面で改善の余地はあるとしても、仮想通貨取引所としてある程度のレベルで運営できる事業を手に入れることは、企業として大きなメリットなのです。

楽天証券なら取引でポイントが貯まる・使える!

ここまでの価値上昇を見せると、今日を機会に投資対象として株に興味が湧いてきたという方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、株取引におすすめの楽天証券をご紹介します。 [aside type="boader"]楽天証券の魅力

  1. 手数料が安くて取引するごとにポイントがもらえる!
  2. いつでもどこでも取引できるスマホアプリが使える!
  3. じっくり派もアクティブ派も投資スタイルに合わせた商品が豊富!
  4. 楽天ポイントを使って投資できる!
  5. 新規デビューキャンペーンがアツい!
[/aside] 以下に詳しく解説していきます。

手数料が安くて取引するごとにポイントがもらえる!

楽天証券は、業界最低水準の取引手数料が魅力です。

また、取引手数料の1%をポイントバックしてくれます。
取引するほどポイントが貯まり、実質手数料もさらにお得になりますから、楽天グループならではの大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

楽天グループは証券以外にも様々なサービスを提供しており、楽天経済網とも言えるお金の回る仕組みを構築しています。
グループ内全てのサービスで使えるポイントが、株式投資にも活用できるとなれば、これは他社にはない大きなメリットかと思います。

いつでもどこでも取引できるスマホアプリが使える!

株価や状況、ニュースやチャートなど、常に知りたい最新情報を集めてくれています。
しかも自分好みにチャートカスタマイズが可能で、株式投資の強い味方です。

[aside type="boader"]
    対応取引
  • 現物
  • 信用
[/aside]

じっくり派もアクティブ派も投資スタイルに合わせた商品が豊富!

仮想通貨ユーザーであればアクティブ派を好む人が多いかもしれませんが、以下のような多彩な商品から選択して投資することができます。 [aside type="boader"]アクティブ

  • 株式
  • FX
  • 信用取引
  • 先物 etc..
[/aside] [aside type="boader"]じっくり
  • 投資信託積立
  • 純金積立 etc...
[/aside]

銘柄を選ぶのは面倒という方には「楽ラップ」という選択肢も

ロボアドバイザーを使ったお任せ資産運用「楽ラップ」が登場しています。
楽ラップとは楽天証券があなたに変わって投資を行ってくれるというサービスで、ロボアドバイザーがあなたに合った資産運用方法を提案してくれるというものです。
経験や時間の有無に関わらず投資ができるということで、注目を集めています。

楽天ポイントを使って投資できる!

先ほど手数料部分でも紹介したように、取引によって楽天ポイントがもらえます。

楽天証券でポイントをゲットする方法はそのほかにも紹介プログラムが用意されていて、友人や家族などに紹介すると、紹介者と紹介された人両方が2,000ポイントずつ受け取ることができます。

さらに、貯めたポイントは投資に回すこともできるんです!
もちろん楽天市場などの他サービスに使ってもいいのですが、ちょっとした投信など、現金では手を出しにくい商品にポイントを当てて投資の幅を広げるのも面白いと思います。

新規デビューキャンペーンがアツい!

quoinexlight

新規に楽天証券に口座開設すると、各種取引で最大20,000ポイントがもらえるキャンペーンを開催中です。
楽天は定期的にこのような新規ユーザーに向けたキャンペーンを行っていますので、開催している今がチャンス!

楽天銀行の同時利用で通常より5倍の優遇金利!

楽天銀行

楽天証券を使うなら、ぜひ同時に楽天銀行も口座開設してマネーブリッジ(楽天銀行連携サービス)を利用することをおすすめします。
通常金利より5倍の0.1%の優遇金利が適用になるほか、下記のような特典が受けられてお得です! [aside type="boader"]

  • 楽天証券口座との自動入金サービス
  • ATM手数料最大7回無料
[/aside] 自動入金サービスとは、楽天証券口座に残高がなくても、楽天銀行から自動的に入金して取引を可能にしてくれるサービスです。
詳しくはこちらの動画で説明されています。

楽天銀行 公式サイトはこちら

貯めたポイントも投資に使える楽天証券

[unit-rakuten_shouken]

さいごに

大きな事件がおこったときにはむしろ投資のチャンスです。
仮想通貨に注目していることで、株取引でも投資のタイミングを掴みやすくなることを実感します。
この機会にぜひ、楽天証券から株取引デビューしてみてはいかがでしょうか。

[kanren postid="4212"]No tags for this post.

Ripple社COOが100社以上の企業との契約締結を発表!

Ripple社の共同設立者兼COO(最高執行責任者)であるChris Larsen(クリス ラーセン)氏が、同社がすでに100以上の企業との契約を締結し、準備は整っていると述べました。

100以上の企業との契約締結とその意味

アメリカメディアのTHE DAILY HODLによると、この発言はChris Larsenが2018年9月5日から7日に渡って米カリフォルニアで行われた「クリプト・ファイナンス・カンファレンス」にて講演者を務めた際のものです。

この発言は、契約を結んだ企業たちがリップルの技術をテストするだけでなく、将来的にリップルによる製品を商業的に統合、利用していくことに同意したことを意味しています。

Ripple社CEOのBrad Garlinghouse(ブラッド ガーリングハウス)氏は以前より1週間に1社のペースで銀行との契約を進めていることを明らかにしていました。

私たちにとって、信じられないような2018年でした。
現在、1週間に1つの銀行と契約を結んでいます。
私たちはクエートで最大の国立銀行(National Bank of Kuwait)と契約したことを発表しました。

そしてもし[Ripple]が勢いを増し続け、ダイナミックにネットワーク効果がある場合は、参加者が多いほど、参加する価値は高くなります。
我々は今その勢いが構築されていくのを見ているところです。
It’s been an incredible 2018 for us. We’re now signing up one bank to a production contract per week. We announced that we signed the largest bank in Kuwait, the National Bank of Kuwait, so if [Ripple] continues to build momentum and the dynamic there is the network effect.

The more participants, the more value in joining. So we’re seeing that momentum build.

Rippleは現在、XRPの総供給量の60%を所有しており、その投資額の91%がエスクロー(預託)されています。

リップル買うならビットポイント

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【優遇金利のキャンペーン中!】手数料がお得なGMOあおぞらネット銀行に口座開設するべき理由!

仮想通貨にも参入して質の高いサービスを提供しているGMOグループがネット銀行にも参入したのをご存知ですか?

本記事では、GMOがあおぞら銀行と共同出資し2018年7月に誕生したGMOあおぞらネット銀行の特徴をご紹介します!
金利の高さや他行とは違うサービスや手数料など、特徴を徹底解説します!

GMOあおぞらネット銀行 公式はこちら 

GMOあおぞらネット銀行とは?

まずは、GMOあおぞらネット銀行について、どんな銀行なのか簡単にご紹介します。

インターネットバンキングの広がりやスマートフォンの普及、FinTechの進歩により、キャッシュレス社会がそこまできている現状を受け、あおぞら銀行とGMOインターネットが共同で出資し、2018年7月に事業開始した新しいネット銀行がGMOあおぞらネット銀行です。

GMOあおぞらネット銀行は、下記の4点をコンセプトとして事業運営していくそうです。 [aside type="boader"](1) EC事業者を含む中小企業・小規模事業者等のお客さまに、生産性向上につながる銀行サービスを低価格で提供する

(2) 個人のお客さまにITを駆使したスマートな次世代型機能とGMOクリック証券株式会社(以下、GMOクリック証券)と連携した魅力ある銀証連携サービスを提供する

(3) GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)グループ、株式会社あおぞら銀行(以下、あおぞら銀行)グループと連携することに加え、外部のFinTech企業とも連携して、ユニークなサービスをスピーディーに展開する

(4) 低価格のサービス提供を実現するために、システムは最先端のIT技術を活用し、圧倒的なコスト低減を図る
[/aside] (GMOあおぞらネット銀行プレスリリースより)

また、ネット銀行だからこそ、Webサイトやアプリの使いやすさにこだわっているのだそうです。
それを裏付けるデータとして、現在所属している社員100人超のうち、半分がエンジニアとのこと。

しかもシステムはすべて内製。
社内の開発者やデザイナーが常にサービスをより良くする体制を整えています。

ATMはセブン銀行と提携。
セブン銀行ATMはセブンイレブンはもちろん、イトーヨーカドー系列のショッピングセンターにも多く設置されています。

そして、現在事業開始を記念したキャンペーンで下記2つのキャンペーンを行っています。

GMOあおぞらネット銀行 公式はこちら

GMOあおぞらネット銀行事業開始・金利優遇キャンペーン!

一つ目のキャンペーンは、金利優遇がメインのキャンペーンです。
外貨普通預金と円定期預金金利が期間中、特別金利で利用できます。

後述しますが、GMOあおぞらネット銀行は金利の高さが魅力です。
その金利がさらに期間限定で上がるので、口座開設の絶好のチャンスと言えます。
特に外貨の預金金利は非常にお得になります!!

外貨預金の金利については、下記の画像にまとまっています。

さらに今ならキャンペーンで上乗せ金利が適用!

また、Visaデビット付キャッシュカードでのデビットカード利用金額1%のキャッシュバックもあります!

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GMOあおぞらネット銀行事業開始・未成年者口座優遇キャンペーン!

このキャンペーンは口座開設した15歳以上20歳未満のユーザー、または15歳未満のユーザーとその親権者に適用されます。
10代の間はなかなかまとまった額を一気に口座から引き出すことができないですよね。
そこで、ATM引き出し無料回数が通常より大幅UPに!

また、さきほど紹介したキャンペーンと同様、円定期金利も特別金利になります。
デビットカードのキャンペーンは15歳未満のユーザーには適用されませんが、それでも十分お得なキャンペーンです!

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GMOあおぞらネット銀行に口座開設すべきメリットとは?

GMOあおぞらネット銀行を利用するメリットとして、どんなものがあるのでしょうか?
口座開設すべきメリットを徹底紹介していきます。

外貨預金金利が高く、為替手数料も安い!

仮想通貨や投資に関心を持っている方には、外貨預金についても挑戦しているという人もいるでしょう。
GMOあおぞらネット銀行の外貨預金では8種類に対応しています。
下記にGMOあおぞらネット銀行の外貨預金の金利と為替手数料をまとめました。

[table id=3856-01 /]

ネット銀行ならではの高金利で、かつ現在キャンペーン中で先ほどキャンペーンの部分でご紹介した通りさらに金利が上がっています。
また、為替手数料が安いことも魅力の一つです。

為替手数料はメガバンクでだいたい1円程度のなか、GMOあおぞらネット銀行はネット銀行の中でもトップクラスの安さとなっています。

500円からの積立購入も可能で、購入上限レートを自分で設定できるという特徴ももっています。
外貨預金をよくやっているという人も、はじめて外貨預金をする人も安心して利用できます。

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預金金利が高いから預金資産でも他行より貯めやすい!

GMOあおぞらネット銀行の大きなメリットは預金金利が高いことです!

超低金利時代の今、いわゆるメガバンクに預金している人は金利はほぼ付かないことを前提にして預金していると思います。
しかしGMOあおぞらネット銀行では預金をしておくだけでお小遣いが増えるチャンスが他行に比べて圧倒的に高いと言えます。

GMOあおぞらネット銀行では、普通預金と定期預金を取り扱っています。
定期預金の金利も他行より高水準の0.02%であるのですが、さらに現在キャンペーンで円定期預金金利が0.2%(1年以上2年未満)と非常に高いのは先述しました。

しかし今回注目したいのは普通預金の金利です。
通常の普通預金の金利は他行と比べ大きくメリットのある内容ではありません。
しかし、「証券コネクト口座」を利用すると、下記の通りこの金利が大幅(なんと150倍!)に上がります

証券コネクト口座は、GMOクリック証券と連携した円普通預金口座です。
証券コネクト口座へ預け入れたお金は、ユーザーのGMOクリック証券口座の現物の買付余力に自動的に反映し、株式や投資信託、外国債券などの取引に利用が可能。(※IPO銘柄など一部商品の買付余力としては使用不可なものもあり)

株式の売却時などに伴う精算代金は、証券コネクト口座とGMOクリック証券口座との間で自動的に振り替えられます。
この仕組みを活用することで、通常の金利の150倍もの金利を、普通預金で実現しているというわけです!

定期預金の方が満期より前に引き出そうとすると金利が下がったりするなど、やや自由度に欠ける代わりに金利が普通預金より高い、ということが多かったと思います。
しかしこの商品は普通預金でありながら、定期預金よりも金利が高い!というのが大きなメリットです。

投資感覚で預金をすることも可能で、まさに「投資する預金」といえるでしょう。

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デビットカード一体型キャッシュカードでキャッシュバック!

メリットの二つ目はデビットカード一体型キャッシュカードの発行ができる点です。
GMOあおぞらネット銀行のキャッシュカードは発行手数料、年会費とも無料でVisaデビット機能がつけられます

海外ではキャッシュレス社会が進み、クレジットカードやデビットカードは生活に欠かせません。
子供にお小遣いを現金で渡すよりも、上限額を設定したデビットカードなどで対応することを普通としている国もあるくらいです。

デビットカードはクレジットカードと同じ感覚で買い物ができ、利用代金は口座から即時引き落としされます。

しかもデビットカードは利用額の一部のキャッシュバックがあるため、現金で決済するよりもお得です。

GMOあおぞらネット銀行のデビットカード付キャッシュカードでのデビットカード利用では、利用額の0.6%がキャッシュバックされます。
この割合は業界最高水準となっていますので、利用しない手はありません!

15歳未満のユーザーにはこの機能は付与できませんが、電子マネーの感覚で手軽に使えるデビットカードが発行手数料・年会費無料で付与できるというのは非常に便利なメリットです。

GMOあおぞらネット銀行 公式はこちら

つかいわけ口座を使って、資産管理!

GMOあおぞらネット銀行でご紹介するメリットの三つ目は「つかいわけ口座」のサービスです。
口座を開設すると、その主口座にぶらさがる形で10個まで副口座(つかいわけ口座)を持てるというもの。

例えば「食費」の他に「家賃」、「貯蓄用」などを設定してもいいですし、資産ごとや副業ごとに口座を分けたいという人はそれぞれの項目を作っても良いですね。
それぞれの金額を設定すれば、毎月または毎週の決めた日に自動で主口座からの振り替えができます

また、今では現金で支払うよりクレジットカードなどで決済をしたほうがポイントやマイルが貯まってお得なことが多いですよね。
使い分け口座にクレジットカードの引き落としも紐付けておけば、簡単に生活費の管理ができます。
また、貯金額の状況もすぐに把握できるので、目標額まで後どのくらいなのかすぐチェック可能です。

GMOあおぞらネット銀行 公式はこちら

ブロックチェーン決済に期待!

インターネット分野で圧倒的な知名度と安定性を誇るGMOグループ。
GMOコインでの仮想通貨部門参入に加え、今回ネットバンキングにも進出したことで気になるのは「ブロックチェーン技術を利用した今後のサービス展開」です。

上記が、GMOあおぞらネット銀行がプレスリリースで発表した中長期的なロードマップです。
今後、ブロックチェーン技術を利用した新決済システムがリリースされるのではないかとされています。

具体的な発表はまだのようですが、GMOコインとの連携も期待され、非常に楽しみなネット銀行と言えます!

GMOあおぞらネット銀行 公式はこちら

GMOあおぞらネット銀行の特徴

[aside type="boader"]
  • 定期・普通ともに高金利で外貨預金の金利・手数料も◎!
  • ブロックチェーン決済サービスも今後リリース予定、GMOコインとの連携もある?
  • デビットカード対応キャッシュカード。デビットカードは業界最高水準のキャッシュバック
[/aside] GMOあおぞらネット銀行 公式はこちら 

おわりに

いかがでしたか?
GMOあおぞらネット銀行の特徴やメリット・デメリットについてまとめました。
証券コネクト口座を使った金利の高さや、為替手数料の安さ、デビットカードの高水準のキャッシュバックにつかいわけ口座など、非常に魅力的なサービスを展開していることがわかります。

また、ブロックチェーン決済技術を開発予定とのことなので、今後は仮想通貨目線でも目の離せない銀行になりそうです。
登録キャンペーンは期間限定ですので、お早目に!

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マレーシアの新しい仮想通貨規制の影響

2018年2月末日に公表された新しいマレーシアの規則は、マレーシアの仮想通貨取引を規制して、KYC(Know Your Custormer/本人確認)の遵守を義務付けています。

新しいマレーシアの仮想通貨ガイドラインは「透明性を高めること」を目指す

マレーシア中央銀行の政策目的は、「マレーシアの仮想通貨活動の透明性を高めること」に加え、「デジタル通貨の使用に伴うマネー・ローンダリングとテロ資金調達のリスクに対する効果的な措置を確保する」ことです。

新しい政策のガイドライン策定にあたって、「デジタル通貨の利用の透明性を促進することは、金融システムの健全性を保護し、違法行為への乱用を防止するための動機を強めるに役立つ」と主張しています。

この法案は、2月27日に発効し、マレーシア中央銀行は、「2017年12月14日に公表された公開草案で公開協議期間中に受け取った意見を考慮に入れた」と述べました。 仮想通貨を含む仲介サービスを提供する企業やデジタル通貨交換業者に課せられた義務に焦点を当てています。

KYC要件を実装するマレーシアの暗号化交換

このポリシー文書には、マレーシアの暗号通貨交換は、「報告機関が顧客とのビジネス関係を確立し、報告機関がマネーロンダリングやテロ資金供与の疑いがある場合、すべての顧客と取引を行う者に対して顧客のデューデリジェンス(資産の調査活動)を実施する必要がある」、「デジタル通貨を交換するサービスを提供する者は、マネーロンダリング、テロリズムファイナンス、不法行為の2001年の収入法の下で義務を負う」などと記載されています。

なお、マレーシアの仮想通貨取引所は、IDの書類に加えて、顧客の氏名、住所、生年月日を収集することを義務づけています。

マレーシア中央銀行は、仮想通貨が法定通貨として認識されないことを再確認し、「仮想通貨事業は、中央銀行が規制する金融機関に適用される信認および市場行動基準の対象とはならない」と述べました。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/new-malaysian-cryptocurrency-regulation-come-into-effect/

投稿 マレーシアの新しい仮想通貨規制の影響COINNEWS に最初に表示されました。

イスラエル最高裁が銀行に差し止め命令、仮想通貨取引所口座の凍結を禁ずる

イスラエルの最高裁判所は26日、国内大手銀行Bank Leumiによる仮想通貨取引所Bits of Goldの口座停止を禁ずる暫定的な差し止め命令を発しました。イスラエルで仮想通貨が勝利を収め、銀行提携で苦労しているビットコイン企業にとっては幸先のよい結果となりました。

イスラエル仮想通貨交換取引所Bits of GoldとBank Leumiの攻防

Bits of Goldは2014年の設立以来、イスラエル国内で二番目の規模を誇る銀行Bank Leumiと提携してきました。しかし2015年、ビットコインを取り扱っているという理由で、Bits of Goldが忠実に規約を守っていたにも関わらず、銀行はBits of Goldの口座を停止しました。Bits of Goldは、口座の利用継続を求めて裁判を起こしました。

Bits of Goldは、最終判断が示されるまでの数年の間、差し止め命令のもとで銀行Bank Leumiを利用し続けてきました。数ヵ月前、地方裁判所は、Bits of Goldの活動の正当性を認めたものの、銀行Bank Leumiによる口座停止を認めました。この判決についてBits of Goldはイスラエルの最高裁判所に上告していました。

上告を受けて最高裁判所は26日、最終判断が示されるまでの間、会社による口座利用を認める暫定の差し止め命令を発しました。最高裁判所は次のように説明しています。

「銀行が被りうる損害は今のところ推測の域を出ません。今回の銀行の判断は、会社活動が法に違反している可能性があり、それが表面化した場合にリスクが銀行に転嫁されるという前提の上に成り立っています。しかし口座が開設されてから5年間もの間、こうした前提が現実になったことはありません。地方裁判所が認めたように、会社は高い透明性をもって行動しており、国の法規制にも一切違反していません。」

引き下がらない銀行

銀行の代理弁護士であるShaul Zioni氏は次のように述べました。

「この裁判は、仮想通貨取引の今後を決定付ける判断を示すものであり、極めて重要であると言えます。銀行は会社の活動を一括で禁止することはできず、そのリスクを受け入れることが求められているのです。」

Bits of GoldのCEO、Yuval Roash氏は次のように話しています。

「今回の裁判所の判断によって、我々はイスラエルでの仮想通貨の発展に専念することができます。技術的・金融的な駆動力として仮想通貨が相応の地位を獲得できるよう、今後も業界を牽引して参ります。」

Bank Leumiは次のように話しました。

「銀行としては、裁判所の判断を真摯に受け止めております。しかし、裁判所の判断を尊重するイスラエルの規制機関や、イスラエルの国内法の適用外にある海外の規制機関が、秩序だった規制体系を用意しない限り、銀行は顧客の仮想通貨活動のリスクを背負うことになります。従って、規制機関や関係団体による拘束力を持った法が整備されない限り、銀行は暫定差し止め命令の解除までこの案件に取り組んで参ります。」

 

*許可の下、翻訳記事は作成されています。

投稿 イスラエル最高裁が銀行に差し止め命令、仮想通貨取引所口座の凍結を禁ずるCOINNEWS に最初に表示されました。

仮想通貨の研究を行う中央銀行!中央銀行が行う業務について紹介します!!

現在、日本を始めアメリカ、中国などの中央銀行が仮想通貨の研究に乗り出しています。しかし、中央銀行が担っている役割を正確に理解している人は少ないのではないでしょうか。この記事では、中央銀行が経済の中でどのような役割を担っているのか、そして、現在世界の中央銀行が研究している内容について説明していきます。


中央銀行ができた理由

現在の貨幣は、『信用貨幣』と呼ばれています。そう呼ばれている理由は、1000円札を思い浮かべればイメージが湧きやすいのではないでしょうか。1枚の紙に1000円という価値が付いているのは日本銀行がその価値を保証してくれているからです。そして、私たちはその日本銀行を信用し現在紙幣を利用して商品の売買を行っているのです。この際に取引に使われているものを信用貨幣と呼びます。つまり、日本銀行の大きな役割の一つは、円の価値を保証することです。
信用貨幣が生まれた理由はこちらを参照ください。
https://coinnews.jp/articles/9038

また、日本銀行は、日本円の価値を保証すること以外に物価を安定させることも一つの役割として担っています。そのため、現在日本はデフレ脱却の政策として大胆な金融緩和を行い市場に出回るお金を増やしています。これも日本銀行の役割です。

中央銀行の機能

日本銀行は、上記した『円の価値の保証』、『物価の安定』を担うために3つの機能があります

①発券銀行

日本銀行は、銀行券を唯一発行できる機関です。銀行券は、いわゆるお金です。この、銀行券の価値を下げないために、紙幣の管理をこの機関が担っています。そして、発券を行い銀行を介することにより市場に流通させています。

②銀行の銀行

私たちは、銀行にお金を預けています。また、銀行も日本銀行に当座預金を作り、お金を預けているのです。

銀行は、私たち民間人から集めたお金を企業などに貸付しています。そのため、もし何かが原因で銀行の信頼がなくなり、預けていたお金を国民がおろしに殺到しても全員に返すお金は用意していません。これを防ぐために、銀行は一定のお金を日本銀行に預けています。また、その預けたお金を利用して国や銀行同士での決済の手段として利用しています。

③政府の銀行

日本銀行は、政府の資金管理も担っています。政府が資金不足になっている際は、国債を発行しお金を貸し出します。また、国民からの税金の管理も行なっています。

これらが日本銀行が行う主な機能です。

中央銀行の研究

現在各国の中央銀行は、『銀行券』、『中央銀行当座預金』の2つのことに関して仮想通貨が現金の代替物になりうるのではないかと研究を進めています。

銀行券

銀行券が仮想通貨に変われば、普段私たちが利用する現金が仮想通貨に変わります。それにより、国民が仮想通貨を利用し現金を持たない、キャッシュレス社会になることが予想されます。キャッシュレス社会は、お金を製造する費用の削減や、店の効率化にも繋がります。そういった、メリットを考え多くの中央銀行が仮想通貨の研究を行っているのです。しかし、仮想通貨をどの様に広めていくのか、匿名性をどの程度維持していくのかといった答えにはまだたどり着いていません。

中央銀行当座預金

上記の銀行が持つ機能②で、銀行が中央銀行に当座預金を持ち、銀行同士の決済手段としてその当座預金の中でお金がやりとりされていると記述しました。中央銀行は、このやり取りを仮想通貨として取り入れられないかと研究しています。シンガポールの中央銀行のMASでは、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど大手銀行との研究をこの分野で進めており、日本銀行も三菱銀行といった大手の銀行と手を組みこれらの分野についての研究を進めています。

今後の展望

日本で不換紙幣が取り入れられたのは1931年です。つまり、その間日本人は現在使用している『現金』を所有してきました。それが、90年立つことで新しい通貨の形に変わりつつあるのです。
そういったこともあり、日本銀行は仮想通貨が今後本当に使える技術であるのかを見極めていく必要があります。そのため、慎重に各国の中央銀行は研究を行っているため実現には時間がかかると考えられます。また、お金の電子化に成功できると、結果としてマイナス金利をつけることも可能となります。つまり、現金が貯蓄された期間が長いほど貯蓄されたお金の価値が低くなるのです。これは、新しい経済政策として今後利用される可能性が大いにあり、キャッシュレス社会の産物となりえるでしょう。

投稿 仮想通貨の研究を行う中央銀行!中央銀行が行う業務について紹介します!!COINNEWS に最初に表示されました。

仮想通貨は銀行の脅威か?Bank of Americaの報告書

仮想通貨は現在の金融システムに対する挑戦的な技術ですが、その支配を脅かすものにはなっていません。PaypalVisaなどの大手決済システム会社のトップは、仮想通貨に注目しているかもしれませんが、仮想通貨で悩んで夜も眠れなくなるほどではないでしょう。

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/以下、SEC)への報告書の中で、自らの支配に対する脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

Bank of Americaの危機感

SECの規制を受けている企業は毎年、経済的な健全性、そして事業モデルへの潜在的な脅威について述べた報告書を提出することになっています。BoAの今年の報告書は、三度にわたって仮想通貨に言及しています。

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。」

「金融サービス業の競争は日に日に激化しています。仮想通貨など投機性が高い事業や商品を展開する事業者に、顧客が流れる可能性があります。」

銀行に求められる変化

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。新しい商品やサービスの開発に成功するかは分かりません。商品やサービスをより安く提供する圧力に応えてコスト削減に取り組み、ロイヤルカスタマーを十分に維持・発展させて参ります。」

アメリカ第2の銀行は、仮想通貨を恐れている訳ではありません。しかし、この銀行が、仮想通貨の影響や銀行業界に対する脅威を認識しているという事実は、控えめといえど1つの達成だと言えます。

仮想通貨に対するスタンスは明らかになっていませんが、Bank of Americaは他のどの企業よりも多くの仮想通貨関連特許を申請しています。もちろん、その数字自体は、銀行が将来的にブロックチェーン開発に乗り出すことを示すものではありません。ですが、仮想通貨などの他の決済システムとの競争の結果大手銀行が手数料を減らしたとしたら、それは仮想通貨にとっての小さな勝利と言うべきでしょう。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。以下、参照元サイトです(英語原文)。

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Citibank Indiaがカードによる仮想通貨購入・取引を禁止

Citibank Indiaは2017年2月13日、デビットカード・クレジットカード利用者に対し、ビットコインなどの仮想通貨はカード払いで購入できなくなると通告しました。規制機関が地域的・世界的な懸念を示したことで、Citibank Indiaも仮想通貨と縁を切ることになります。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


Citibank Indiaがビットコイン禁止

Citibank Indiaは2月13日、利用者に対して、メールで次のように通知しました。

「インド準備銀行は、ビットコインやその他仮想通貨の経済的・金融的・運用上・消費者保護・セキュリティーのリスクを懸念しており、市民に対して注意を促しています。これを受けてCiti Indiaは、ビットコインやその他仮想通貨の購入におけるデビット・クレジットカードの利用を認めないことに致しました。」

インドではメジャーではないBank of AmericaやLloyds Banking Group、JP Morgan Chaseも、仮想通貨購入を禁止しています。またVisaはヨーロッパでの仮想通貨向けサービスを停止しており、Mastercardは仮想通貨の購入をキャッシングと同様に扱う方針を決定しています。

Citibank Indiaは1902年に設立され、30以上の店舗、500以上のATMを展開し、大手海外投資家として認知されています。上位5カードのなかでは、唯一の多国籍銀行です。

2018年1月の時点で、HDFC、Axis、Yes Bank、SBI、ICICI Bankなどのインド国内の銀行は仮想通貨から手を引いています。

財務大臣のArun Jaitley氏は、『仮想通貨は法定通貨として認めない』と明言しており、Citibank Indiaが仮想通貨を忌避したのも無理ではありません。Jaitley氏は次のように指摘しています。

「政府は仮想通貨を法定通貨として認めておらず、不法活動や決済における仮想通貨の利用の根絶に向けて努力して参ります。」

Kotak Mahindra Bankもビットコインを放棄

Kotak Mahindra Bankも利用者による仮想通貨への参加を認めない方針を示しています。この銀行は国内に1000もの支店と2000ものATMを展開しており、インドで4番目に最大の銀行となっています。

仮想通貨への関与が見受けられた場合は即座に口座を凍結するとのことです。

【Bitcoin.com】Citibank India to Not Permit Card Customers Purchasing or Trading Crypto

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「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低い」あれだけ仮想通貨に否定的だったJPモルガンが認めた!

JPモルガン、今読んでいる人は一度はこの名前を聞いたことはあるのではないでしょうか。

JPモルガンといえば、アメリカ合衆国のニューヨーク州に本社をおく、世界最大の銀行の1つとして投資銀行のイメージが強いのではないかと思います。

総資産が2.2兆円で全世界60ヶ国以上に営業拠点を持つ巨大な投資銀行です。

そんな、JPモルガンが今まで「ビットコインは詐欺だ」やダボス会議後でもその考えを曲げなかったが、ついに 仮想通貨に肯定的な意見 を発するようになりました。

JPモルガンの過去の発言と今回の発言をまとめていこうと思います。

 

JPモルガンの過去の発言

以前、coin-otakuの記事で紹介した「ゴールドマンサックスが世界最大規模の仮想通貨トレーディングデスク設立! 」と「ダボス会議で仮想通貨について討論!」の仮想通貨に対するJPモルガンの発言をまとめたいと思います。

ビットコインは詐欺だ

JPモルガン・チェースのCEOであるジェームズ・ダイモン氏は、ビットコインに対して否定的な意見を述べていて「 ビットコインは詐欺 だ」「ビットコインの取引をしているブローカーは解雇する」などの一連の発言でした。

ゴールドマンサックスが世界最大規模の仮想通貨トレーディングデスク設立! 

 

ダボス会議後の発言

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、以前「ビットコインは詐欺だ」と言う発言をしていました。それに対して、記者が市場に混乱させた事に対して質問されると、「私は懐疑論者ではない」とコメント

つまり、私は前の発言を撤回しないという考えだと感じました。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは  一向としてビットコインを詐欺だ と、思っているのではないでしょうか。

ダボス会議で仮想通貨について討論!

 

仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに起きる渦の表面だ

米JPモルガンチェースが8日、関係者向けレポートと思われる文書の中で、仮想通貨やブロックチェーン技術について分析している。

 同文書は「仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに巻き起こる革新的な渦の表面の顔だ。巨大なボラティリティを伴う値動きと新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返している」とし、仮想通貨を前向きに捉えている。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

とうとう否定派を貫いていたJPモルガンが仮想通貨に対する前向きな発言をおこなうようになりました。そして、 仮想通貨のブロックチェーン技術に目を向け今後、事業展開 していく考えを示しました。

今回の発言より、仮想通貨の値動きにもかなりの影響を与えるものだと考えられます。

上記の「ビットコインは詐欺だ」という発言後、ビットコインはかなりの下落を見せたので今後の発言も見逃せないです。

仮想通貨が消えて無くなる可能性は低い

「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低く、非中央集権、P2P、匿名性などを求めるプレーヤー間で様々な形態で楽に生き残るだろう」としている。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

JPモルガンは、かなり研究しているのではないかと考えられる文章です。金融業界がこのような発言をするということは、必ず ブロックチェーン技術を使った決済等行うこと が考えられます。

実際に、JPモルガンは上記にもあるように新たなプロダクトを考えており今後の仮想通貨市場は大きな存在になっていくでしょう

 

法定通貨にとって変わることはない

ただし政府が「そう簡単にシニョリッジ(通貨発行益)を受け渡すはずがない」ので、法定通貨に取って代わる可能性は低いと見ているようだ。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

 肯定的な意見を発信するようになったが、法定通貨に取って代わることはないと発言しています。この発言から 法定通貨等の橋渡しを目指しているリップル(XRP)を活用して行く事 も考えられると感じました。

 

しかし、JPモルガンの仮想通貨に対する考えは、肯定的になったばかりではあるので、今後の動きにも引き続き注目して行きたいと考えています。

ついに否定的だったJPモルガンも認める仮想通貨

ついにJPモルガンが仮想通貨を認めブロックチェーン技術を活用した新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返すようになりました。

以前、アメリカ大手金融グループ(ゴールドマンサックスとJPモルガン)は2極化が進んでいましたが、今回の発言によりさらに仮想通貨市場は加速して行くことが考えられます。

このような発言もあり、今年は  金融市場の大変革 が起こること が考えられます。

 

アメリカで権威のある方の意見を聞きたい方はこちら

JPモルガンも認めた仮想通貨を買いたい方はこちら

 

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ナイジェリア人、当局警告するも週に400万ドルのBitcoinを取引

ナイジェリア人は、規制当局からの暗号通貨取引に対する複数回警告を受けたにもかかわらず、13の地域の取引所において週に400万ドル相当のビットコインの取引を行なっています。
これを受けて専門家は政府に対し、「イノベーションを促す姿勢」という立場を再考し、バランスのとれた適切な規制を採用するよう求めており、アナリストたちは当局は規制をする前に、暗号通貨の仕組みを理解しなければならないを述べています。


ナイジェリア人に警告するも効果なし

ナイジェリアの規制当局と議員は暗号通貨に対して懸念を抱いています。 最近では、上院が命じたビットコインに関する調査で明らかになったほか、他の機関からも複数の警告がありました。昨年ナイジェリア中央銀行は、暗号通貨は法定通貨とは異なるもので、暗号通貨の取引は自己責任であると述べ、ナイジェリアの預金保険公社も、ナイジェリア人に対し暗号通貨に関する取引は消費者保護法の対象にはならないと警告しています。

しかしながら、最新の取引データが示すようにこれらの警告では彼らの心は変わりませんでした。
ナイジェリア人は、12月末に週平均で12億9000万ドル(約360万米ドル)を計上した後、2月では1週間に最大3億9,800万ドル相当のビットコイン(> 380万ドル)を投資しており、ビットコインの価値は昨年から減少していますがナイジェリア人の仮想通貨に対する関心は衰えを知りません。

現在、ナイジェリアでは13箇所で暗号通貨の取引が行われていて、毎週12月中旬にビットコインの取引総額がナイジェリア通貨で約19億5000万ナイラ(現在の為替レートでは540万ドル)と過去最高を記録したとBitcoin.comが報じました。

イノベーションファースト、その後規制

Cymantiks Nigeriaのソフトウェア開発者およびチーフアーキテクトのEmeka Okoye氏によると、ナイジェリア人は他の暗号化通信にも投資しており、合計で470万ドルに達しているといいます。同氏は、政府機関に対して規制へのアプローチを再考し、「スマートな規制」を採択するように求めました。専門家は、批判はさらに投機を促し、犯罪者による暗号通貨の使用に拍車をかけるだろうと述べました。

当局が暗号通貨を規制すれば、彼らは技術的ツールを違法なものにするだろう、とアナリストは説明しました。Okoye氏は「無法者はこれらの違法なツールを使用するに対して当局は制御できなくなります。これまでの結果を活かさなければなりません」と警告し、規制当局は禁止を適用する前に状況を適切に理解する必要があると述べました。

「彼らは暗号通貨がどのような仕組みかを理解していますか?私はナイジェリアでない場所に暗号通貨取引所を構築することができますが、当局はそれを規制することはできません。外国人のカードを持っていれば、彼らは私が何をしていても規制できないでしょう?」と専門家は指摘しました。

Okeke Emekaは、暗号通貨が完全に法定通貨を置き換えるのではありませんが、暗号通貨によってより便利に、素早くお金を移動させるなど、現金のデメリットを補完することにつながります。彼の意見では、当局による見解の傾向は、暗号通貨の本来の価値から逸れた解釈になっているといいます。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/nigerians-trade-4-million-in-bitcoin-weekly-despite-warnings/

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BANKERAがHitBTCへの上場決定

先日バヌアツの銀行を買収したことも記憶に新しい、ICO開催中の「BANKERA」(バンクエラ)が取引所「HitBTC」へ上場することが決定しました。

[box class="green_box" title="海外取引所「HitBTC」"] 参考 :

HitBTC 公式サイトはこちら

[/box] [kanren postid="1670"]

[aside type="boader"]参考 : Listing Bankera’s Tokens: BNKs will be available at HitBTC – Bankera[/aside]

BANKERAのICOは終了まで残り1週間を切っていますが、このタイミングでの上場決定のアナウンスは参加者達への朗報となった様子です。

[box class="green_box" title="海外取引所「HitBTC」"] 参考 :

HitBTC 公式サイトはこちら

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