@金融機関

2018年2月26日(月)仮想通貨ニュースまとめーBitmain、韓国FSS捜査など

本日から、毎日起きた仮想通貨に関するニュースのうち知っておいたいニュースのまとめを行なっていきたいと思います。

何がきっかけとなって仮想通貨全体の信用を高めるのか、傷つけるのかわからない状態が続いています。その中で、この人記事で仮想通貨の最新の情報を把握してもらえたらと思います。

毎日平日18時のこのお時間をお楽しみください。

本日2018226(月)は、韓国、中国など海外のニュースが中心になっています。

仮想通貨に言及して株価操作?韓国金融監督院FSS20社を捜査

韓国の金融監督院FSSは、会社が計画を実践するかどうかわからない中で、仮想通貨の事業計画に言及しただけで株価が上昇したことに対して、株価を操作したとして、20社の上場企業の捜査を行っています。

詳しい内容はこちらへ

2017年、Jihan Wu氏率いるASIC製造会社Bitmain社、40億ドルに及ぶ利益をあげる

世界最大シェアを誇るビットコインマイニング事業を展開しているBitmainは、2017年で30-40億ドルものお金を手に入れたと報告書は概算しています。

詳しい内容はこちらへ

③オーストリア、金やデリバティブと同様にビットコイン規制を目指す

オーストリアの財務大臣Hartwig Löger氏は、オーストリアそしてEU両者にビットコインなどの暗号通貨を金やデリバティブと同様に規制するよう促しました。

詳しい内容はこちらへ

④フランスメーカーArchos、仮想通貨ハードウェアウォレットの販売を発表

オーディオ周辺機器で有名なフランスメーカー、Archosも新たに62ドルでハードウェアウォレット「Safe-T mini」を販売するようです。実際の購入は今年6月以降とのことです。

詳しい内容はこちらへ

⑤仮想通貨は銀行の脅威か?有名アメリカ銀行Bank of Americaの報告

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/SEC)への報告書の中で、自らの経営の脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

詳しい内容はこちらへ

⑥ビットコインで日本の億単位のマンションが購入可能に!!

220日に株式会社ケリーバックスが億単位の不動産をビットコインで売買でできる不動産店舗をオープンしました。これまで、ビットコインでの不動産売買は行われていましたが億単位の不動産がビットコインで売買されるのは国内で初めてです。

詳しい内容はこちらへ

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仮想通貨は銀行の脅威か?Bank of Americaの報告書

仮想通貨は現在の金融システムに対する挑戦的な技術ですが、その支配を脅かすものにはなっていません。PaypalVisaなどの大手決済システム会社のトップは、仮想通貨に注目しているかもしれませんが、仮想通貨で悩んで夜も眠れなくなるほどではないでしょう。

Bank of America(以下、BoA)Securities and Exchange Commission(アメリカ証券取引委員会/以下、SEC)への報告書の中で、自らの支配に対する脅威のひとつとして、仮想通貨を挙げました。

Bank of Americaの危機感

SECの規制を受けている企業は毎年、経済的な健全性、そして事業モデルへの潜在的な脅威について述べた報告書を提出することになっています。BoAの今年の報告書は、三度にわたって仮想通貨に言及しています。

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。」

「金融サービス業の競争は日に日に激化しています。仮想通貨など投機性が高い事業や商品を展開する事業者に、顧客が流れる可能性があります。」

銀行に求められる変化

「インターネットサービスや仮想通貨、決済システムなどの新しい技術が普及する中、現行の商品やサービスを変更・適応させるために相当の投資が必要になるかもしれません。新しい商品やサービスの開発に成功するかは分かりません。商品やサービスをより安く提供する圧力に応えてコスト削減に取り組み、ロイヤルカスタマーを十分に維持・発展させて参ります。」

アメリカ第2の銀行は、仮想通貨を恐れている訳ではありません。しかし、この銀行が、仮想通貨の影響や銀行業界に対する脅威を認識しているという事実は、控えめといえど1つの達成だと言えます。

仮想通貨に対するスタンスは明らかになっていませんが、Bank of Americaは他のどの企業よりも多くの仮想通貨関連特許を申請しています。もちろん、その数字自体は、銀行が将来的にブロックチェーン開発に乗り出すことを示すものではありません。ですが、仮想通貨などの他の決済システムとの競争の結果大手銀行が手数料を減らしたとしたら、それは仮想通貨にとっての小さな勝利と言うべきでしょう。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。以下、参照元サイトです(英語原文)。

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世界初スイスでICOに関するガイドライン作成!国が定めるICOの見極め方

驚きのニュースが飛び込んできました。仮想通貨のICOに関するガイドラインをスイスが作成したことを発表しました。

ICOといえば、個人投資家にとっては一攫千金を狙える投資で企業にとっては資金を集めるための一種の手法です。

最近では、ICOで仮想通貨を買ったものの上場をせず終わってしまう通貨や途中で撤退してしまうプログラムなども数多くあり、詐欺まがいな事になるケースも多くあります。

そんな中で、スイスが世界で初めてICOに関するガイドラインを発表し、 今後ICOを安全におこなえる環境を整えようと世界に先駆けて作成しました 

今回そのガイドラインの3つについてとなぜスイスがガイドラインを発表したのかについて迫っていこうと思います。

スイス金融当局がICOの3つのガイドラインを作成

まずは、ICOにおける3つの分類を見ていこうと思います。ここでは、ICOを3つに分類しており、下の法案に繋がっています。

 

決済ICO

決算ICOは、ビットコイをはじめものを買う際に使われる仮想通貨の事です。

 決済手段としての機能を果たすための通貨 でその際のICOが行われる場合に分類されます。

ユーティリティICO

ユーティリティICOとは、 サービスを利用する際や専用のアプリなどに使われる 場合の通貨として作られ、その際にICOで行われる場合に分類されます。

例えば、ADA等の通貨が分類されます。

資産ICO

資産ICOとは、企業がICOを行う際、 資金源となる通貨を発行したりそれ自体を持つことによって配当や利益を得ることができる ものを分類します。

株や有価証券に似た通貨のことを言います。

仮想通貨を用いた資金調達を世界中からできる環境を目指す

スイスは、新規ICO案件を資産洗浄防止取締法に基づいて規制します。規制当局は金融仲介機関に対し、利益を得たトークン保有者の身元を確実に特定できる様に要求しています。加えて、3つの分類のうち資産ICOは有価証券として取り扱われ、有価証券として取り扱われる場合は、「信頼できる最低限の情報」というガイドラインを作成し、トークン発行者に対して、開示を義務付けようとしています。これにより、スイスは、仮想通貨を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境が目指しており、仮想通貨の本来の特性であるボーダレスで安全な資金調達が、できる環境を整え様としています。

引用:仮想通貨最新人事ニュース「ICO (仮想通貨)を見極めるには??スイス金融当局がICOガイドラインを作成!!

上記で3つに分類したICOはそれぞれ新しく作られた法律によって 規制されトークン保有している身元を確実に特定できるよう金融仲介業者に依頼 をおこなっています。

企業側も上記の3つのICOの分類に含まれるトークンは有価証券として扱われ、 有価証券同様「信頼できる最低限の情報」の開示 を義務づけられています。

また、今回このような法案を決めた背景としてはスイスが仮想通貨を用いた資金調達を世界中から実施することができる環境を目指しており、金融のプライベートバンク等で有名なスイスが世界に先駆けて環境を整えていこうと考えているのではないでしょうか。

本物のICOを見極めるためには

今回、スイスでICOにおけるガイドラインが作成されましたが、そのガイドラインを沿ってICOに参加しても100%安全ではないと思います。

なぜなら、資金調達が完了してそのプログラム自体を途中で放棄してしまう企業もあるからです。

ただ、ガイドラインに沿っているから安全と見極めるのではなく自分の判断軸を持つことが大切だと感じます。

また、 ホワイトペーパーを確認し本当に投資したいと感じるものだけに投資する ことが大切ではないかと思います。投資は自己責任であるために国の法案などを参考にすることはいいが最後は自分で責任を取れる範囲で行うことが重要だと感じました。

 

他の国のICO事情について知りたい方は方はこちら

 

2018年もっとも期待できるICOの情報について知りたい方はこちら

 

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Citibank Indiaがカードによる仮想通貨購入・取引を禁止

Citibank Indiaは2017年2月13日、デビットカード・クレジットカード利用者に対し、ビットコインなどの仮想通貨はカード払いで購入できなくなると通告しました。規制機関が地域的・世界的な懸念を示したことで、Citibank Indiaも仮想通貨と縁を切ることになります。

以下で、詳細をわかりやすく解説していきます。


Citibank Indiaがビットコイン禁止

Citibank Indiaは2月13日、利用者に対して、メールで次のように通知しました。

「インド準備銀行は、ビットコインやその他仮想通貨の経済的・金融的・運用上・消費者保護・セキュリティーのリスクを懸念しており、市民に対して注意を促しています。これを受けてCiti Indiaは、ビットコインやその他仮想通貨の購入におけるデビット・クレジットカードの利用を認めないことに致しました。」

インドではメジャーではないBank of AmericaやLloyds Banking Group、JP Morgan Chaseも、仮想通貨購入を禁止しています。またVisaはヨーロッパでの仮想通貨向けサービスを停止しており、Mastercardは仮想通貨の購入をキャッシングと同様に扱う方針を決定しています。

Citibank Indiaは1902年に設立され、30以上の店舗、500以上のATMを展開し、大手海外投資家として認知されています。上位5カードのなかでは、唯一の多国籍銀行です。

2018年1月の時点で、HDFC、Axis、Yes Bank、SBI、ICICI Bankなどのインド国内の銀行は仮想通貨から手を引いています。

財務大臣のArun Jaitley氏は、『仮想通貨は法定通貨として認めない』と明言しており、Citibank Indiaが仮想通貨を忌避したのも無理ではありません。Jaitley氏は次のように指摘しています。

「政府は仮想通貨を法定通貨として認めておらず、不法活動や決済における仮想通貨の利用の根絶に向けて努力して参ります。」

Kotak Mahindra Bankもビットコインを放棄

Kotak Mahindra Bankも利用者による仮想通貨への参加を認めない方針を示しています。この銀行は国内に1000もの支店と2000ものATMを展開しており、インドで4番目に最大の銀行となっています。

仮想通貨への関与が見受けられた場合は即座に口座を凍結するとのことです。

【Bitcoin.com】Citibank India to Not Permit Card Customers Purchasing or Trading Crypto

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「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低い」あれだけ仮想通貨に否定的だったJPモルガンが認めた!

JPモルガン、今読んでいる人は一度はこの名前を聞いたことはあるのではないでしょうか。

JPモルガンといえば、アメリカ合衆国のニューヨーク州に本社をおく、世界最大の銀行の1つとして投資銀行のイメージが強いのではないかと思います。

総資産が2.2兆円で全世界60ヶ国以上に営業拠点を持つ巨大な投資銀行です。

そんな、JPモルガンが今まで「ビットコインは詐欺だ」やダボス会議後でもその考えを曲げなかったが、ついに 仮想通貨に肯定的な意見 を発するようになりました。

JPモルガンの過去の発言と今回の発言をまとめていこうと思います。

 

JPモルガンの過去の発言

以前、coin-otakuの記事で紹介した「ゴールドマンサックスが世界最大規模の仮想通貨トレーディングデスク設立! 」と「ダボス会議で仮想通貨について討論!」の仮想通貨に対するJPモルガンの発言をまとめたいと思います。

ビットコインは詐欺だ

JPモルガン・チェースのCEOであるジェームズ・ダイモン氏は、ビットコインに対して否定的な意見を述べていて「 ビットコインは詐欺 だ」「ビットコインの取引をしているブローカーは解雇する」などの一連の発言でした。

ゴールドマンサックスが世界最大規模の仮想通貨トレーディングデスク設立! 

 

ダボス会議後の発言

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、以前「ビットコインは詐欺だ」と言う発言をしていました。それに対して、記者が市場に混乱させた事に対して質問されると、「私は懐疑論者ではない」とコメント

つまり、私は前の発言を撤回しないという考えだと感じました。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは  一向としてビットコインを詐欺だ と、思っているのではないでしょうか。

ダボス会議で仮想通貨について討論!

 

仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに起きる渦の表面だ

米JPモルガンチェースが8日、関係者向けレポートと思われる文書の中で、仮想通貨やブロックチェーン技術について分析している。

 同文書は「仮想通貨はブロックチェーン技術の周りに巻き起こる革新的な渦の表面の顔だ。巨大なボラティリティを伴う値動きと新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返している」とし、仮想通貨を前向きに捉えている。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

とうとう否定派を貫いていたJPモルガンが仮想通貨に対する前向きな発言をおこなうようになりました。そして、 仮想通貨のブロックチェーン技術に目を向け今後、事業展開 していく考えを示しました。

今回の発言より、仮想通貨の値動きにもかなりの影響を与えるものだと考えられます。

上記の「ビットコインは詐欺だ」という発言後、ビットコインはかなりの下落を見せたので今後の発言も見逃せないです。

仮想通貨が消えて無くなる可能性は低い

「仮想通貨が消えて無くなる可能性は低く、非中央集権、P2P、匿名性などを求めるプレーヤー間で様々な形態で楽に生き残るだろう」としている。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

JPモルガンは、かなり研究しているのではないかと考えられる文章です。金融業界がこのような発言をするということは、必ず ブロックチェーン技術を使った決済等行うこと が考えられます。

実際に、JPモルガンは上記にもあるように新たなプロダクトを考えており今後の仮想通貨市場は大きな存在になっていくでしょう

 

法定通貨にとって変わることはない

ただし政府が「そう簡単にシニョリッジ(通貨発行益)を受け渡すはずがない」ので、法定通貨に取って代わる可能性は低いと見ているようだ。
引用:コインテレグラフ「JPモルガンの関係者向けレポート「仮想通貨今後も存在し続ける」

 肯定的な意見を発信するようになったが、法定通貨に取って代わることはないと発言しています。この発言から 法定通貨等の橋渡しを目指しているリップル(XRP)を活用して行く事 も考えられると感じました。

 

しかし、JPモルガンの仮想通貨に対する考えは、肯定的になったばかりではあるので、今後の動きにも引き続き注目して行きたいと考えています。

ついに否定的だったJPモルガンも認める仮想通貨

ついにJPモルガンが仮想通貨を認めブロックチェーン技術を活用した新たなプロダクトの試行錯誤を繰り返すようになりました。

以前、アメリカ大手金融グループ(ゴールドマンサックスとJPモルガン)は2極化が進んでいましたが、今回の発言によりさらに仮想通貨市場は加速して行くことが考えられます。

このような発言もあり、今年は  金融市場の大変革 が起こること が考えられます。

 

アメリカで権威のある方の意見を聞きたい方はこちら

JPモルガンも認めた仮想通貨を買いたい方はこちら

 

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ナイジェリア人、当局警告するも週に400万ドルのBitcoinを取引

ナイジェリア人は、規制当局からの暗号通貨取引に対する複数回警告を受けたにもかかわらず、13の地域の取引所において週に400万ドル相当のビットコインの取引を行なっています。
これを受けて専門家は政府に対し、「イノベーションを促す姿勢」という立場を再考し、バランスのとれた適切な規制を採用するよう求めており、アナリストたちは当局は規制をする前に、暗号通貨の仕組みを理解しなければならないを述べています。


ナイジェリア人に警告するも効果なし

ナイジェリアの規制当局と議員は暗号通貨に対して懸念を抱いています。 最近では、上院が命じたビットコインに関する調査で明らかになったほか、他の機関からも複数の警告がありました。昨年ナイジェリア中央銀行は、暗号通貨は法定通貨とは異なるもので、暗号通貨の取引は自己責任であると述べ、ナイジェリアの預金保険公社も、ナイジェリア人に対し暗号通貨に関する取引は消費者保護法の対象にはならないと警告しています。

しかしながら、最新の取引データが示すようにこれらの警告では彼らの心は変わりませんでした。
ナイジェリア人は、12月末に週平均で12億9000万ドル(約360万米ドル)を計上した後、2月では1週間に最大3億9,800万ドル相当のビットコイン(> 380万ドル)を投資しており、ビットコインの価値は昨年から減少していますがナイジェリア人の仮想通貨に対する関心は衰えを知りません。

現在、ナイジェリアでは13箇所で暗号通貨の取引が行われていて、毎週12月中旬にビットコインの取引総額がナイジェリア通貨で約19億5000万ナイラ(現在の為替レートでは540万ドル)と過去最高を記録したとBitcoin.comが報じました。

イノベーションファースト、その後規制

Cymantiks Nigeriaのソフトウェア開発者およびチーフアーキテクトのEmeka Okoye氏によると、ナイジェリア人は他の暗号化通信にも投資しており、合計で470万ドルに達しているといいます。同氏は、政府機関に対して規制へのアプローチを再考し、「スマートな規制」を採択するように求めました。専門家は、批判はさらに投機を促し、犯罪者による暗号通貨の使用に拍車をかけるだろうと述べました。

当局が暗号通貨を規制すれば、彼らは技術的ツールを違法なものにするだろう、とアナリストは説明しました。Okoye氏は「無法者はこれらの違法なツールを使用するに対して当局は制御できなくなります。これまでの結果を活かさなければなりません」と警告し、規制当局は禁止を適用する前に状況を適切に理解する必要があると述べました。

「彼らは暗号通貨がどのような仕組みかを理解していますか?私はナイジェリアでない場所に暗号通貨取引所を構築することができますが、当局はそれを規制することはできません。外国人のカードを持っていれば、彼らは私が何をしていても規制できないでしょう?」と専門家は指摘しました。

Okeke Emekaは、暗号通貨が完全に法定通貨を置き換えるのではありませんが、暗号通貨によってより便利に、素早くお金を移動させるなど、現金のデメリットを補完することにつながります。彼の意見では、当局による見解の傾向は、暗号通貨の本来の価値から逸れた解釈になっているといいます。

*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです(英語原文)。
https://news.bitcoin.com/nigerians-trade-4-million-in-bitcoin-weekly-despite-warnings/

投稿 ナイジェリア人、当局警告するも週に400万ドルのBitcoinを取引COINNEWS に最初に表示されました。

BANKERAがHitBTCへの上場決定

先日バヌアツの銀行を買収したことも記憶に新しい、ICO開催中の「BANKERA」(バンクエラ)が取引所「HitBTC」へ上場することが決定しました。

[box class="green_box" title="海外取引所「HitBTC」"] 参考 :

HitBTC 公式サイトはこちら

[/box] [kanren postid="1670"]

[aside type="boader"]参考 : Listing Bankera’s Tokens: BNKs will be available at HitBTC – Bankera[/aside]

BANKERAのICOは終了まで残り1週間を切っていますが、このタイミングでの上場決定のアナウンスは参加者達への朗報となった様子です。

[box class="green_box" title="海外取引所「HitBTC」"] 参考 :

HitBTC 公式サイトはこちら

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コインチェックNEM580億円不正送金ハッカー?と接触する日本人~犯人=日本人説濃厚

NEM - BlockChain Explorer

インチェックNEM580億円窃盗犯?と接触する日本人

 

仮想通貨取引所coincheck」から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が1月26日に流出した事件から2週間がたとうとする中、“犯人”が動きを見せ始めたようだ。犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」との交換か、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名ネットワーク上での仮想通貨交換の2通りの方法で資金洗浄を企てているとみられる。

 

犯人へ資金洗浄を持ちかけるメッセージが公に


 犯人の動きに気付いたのは、coincheckから引き出された5億2300万XEM(ゼム/NEMの単位)が保管されたアドレスの動向を追跡するサイト「CoincheckMate」を立ち上げたCheena(@CheenaBlog)さん。関連するアドレスの取引記録を監視していたところ、2月2日のある取引に気になるメッセージが添付されていたという。

 

 「こんにちは。すみませんお詫びがあります。。匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。少し時間がかかるかもしれません。。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(Xr6maJSptxgD6NRBRqnv4YwsqoJvhLc7iB)へ、0.01DASHをお送りしました。着金が出来ているかのご確認をお願いします。

 

txid:e6e8d429afa99b6708e187a3899460a05074ed2090e5d6516cd5a2695160b8df」


何者かが犯人に送ったメッセージ


 NEMには、メッセージを添付して送金するという特徴的な仕組みがある。このメッセージは何者かが犯人のアドレス宛てに送付したもので、メッセージ内にあるDASHのアドレスの取引記録をブロックチェーン上で確認すると、実際に0.01DASHがこのアドレスへ送金されていることが分かる。

 

 犯人にこのメッセージを送ったアドレス「NDUO6J6H253GULLVXJU66CIEYQYBOWU5DOYUZMZF」の取引履歴を見ると、このメッセージを送った犯人のアドレスとは複数回のやりとりをしているようだ。


犯人のアドレス「NC4C6PSUW5CLTDT5SXAGJDQJGZNESKFK5MCN77OG」と資金洗浄を持ちかけるアドレス「NDUO6J6H253GULLVXJU66CIEYQYBOWU5DOYUZMZF」は少なくとも3回、NEMブロックチェーン上でやりとりしている(黄色で強調)


 Cheenaさんは、さらに犯人の出金記録をさかのぼると、犯人が添付したメッセージの1つがDASHのアドレスであることも発見した。これらの状況から、何者かが犯人にDASHによる資金洗浄を持ちかけているのではないかと推測している。暗号化されなかったメッセージが日本語であることから、両者が日本語を理解できることもうかがえる。

 

 このメッセージの後、犯人のアドレスから他のアドレスを経由して、ニュージーランド仮想通貨取引所「Cryptopia」へ1000XEMのトランザクションがあったという。

 

ダークウェブ上の仮想通貨交換サイトを犯人が指示か


 犯人の動きはこれだけではない。メッセージをやりとりしていたアドレスとは別のアドレスから、さまざまなアドレスに対して「(あるURL) xem -15% off」というメッセージを送っている。


犯人がさまざまなアドレスにばらまいているメッセージ
 このURLは「.onion」のドメインで、匿名のTorネットワークからのみアクセスできる。Torネットワークを通してこのURLにアクセスすると、ビットコインライトコインXEMと交換できるとうたうサイトが表示される。

 

 メッセージの「xem -15% off」と合わせると、XEMを15%割引で販売するということのようだ。サイト下部には「1BTC = 16298.806125 XEM」とも表示されており、7日午後2時時点で仮想通貨取引所「Bittrex」のレートを見ると1ビットコイン13511XEM(0.00007401BTC/XEM)であることからも、通常のレートより割安の取引を持ちかけているとみられる。


犯人が指示する、Torネットワーク上の仮想通貨交換サイト

f:id:herosclub:20180207201112j:plain


 このメッセージを発見した単眼愛(@mono_i_love)さんは、「何が仕掛けてあるか分からないので、対象のURLへのアクセスは控えてください」と呼び掛けている。

 

 Tor(トーア、英語: The Onion Router)とは、TCP/IPにおける接続経路の匿名化を実現するための規格、及びそのリファレンス実装であるソフトウェアの名称であり、P2P技術を利用したSOCKSプロキシとして動作する。Torという名称は、オリジナルのソフトウェア開発プロジェクトの名称である「The Onion Router」の頭文字を取ったものである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/Tor

https://www.torproject.org/

 

全てシナリオ通りか。

ジャパンネット銀行がZaifを運営するテックビューロ社とブロックチェーン実証実験を開始!

ジャパンネット銀行とテックビューロ社が世界初となるmijinとHyperledger Fabricの2つのブロックチェーンを連携させた業務プロセスへの活用とその有効性を検証する実証実験を開始しました。
世界初!mijinとHyperledger Fabricを連携。 ジャパンネット銀行とテックビューロが、契約書締結過程でのブロックチェーン適用を検証開始。 | mijin

本実証実験の目的
本実証実験は企業間の契約書締結時における、ファイルの閲覧・編集などの作業履歴および合意締結に至るまでの承認プロセスの、管理コスト削減を課題としています。契約書の締結には紙やメールを手段とし、内容の確認から合意にいたるまで当事者間で度重なるやり取りが行われています。この課題に対するブロックチェーン技術の有用性を検証するため、ブロックチェーンで履歴の管理を行い、契約書のペーパーレスおよび業務効率化の実現可能性を検証します。

本実証実験では、ファイルから取得される固有情報(ハッシュ値)を2つのブロックチェーン上に記録し、誰がいつその契約書を確認し合意したかを相互に参照できるようにします。また2つの異なるブロックチェーンの技術交流と連携を計ります。
引用 : 世界初!mijinとHyperledger Fabricを連携。 ジャパンネット銀行とテックビューロが、契約書締結過程でのブロックチェーン適用を検証開始。 | mijin
同プレスリリース内では本実証実験の目的の他にも、本実証実験のスケジュールや本実証実験におけるmijin®の役割についても説明しています。

またテックビューロ社の朝山貴生代表取締役が自身の公式Twitterにて下記のように発言していることから、今後のmijinやCatapult、そしてICO案件の控えているCOMSAなどとテックビューロ社の今後の動向に期待が高まっています。

[box class="blue_box" title="関連記事"] 関連記事 : テックビューロがCOMSAの態勢整備強化を発表 [/box] [ex-jp-Zaif]No tags for this post.

ジャパンネット銀行がテックビューロと共同でブロックチェーンを使った実証実験を開始!

テックビューロとジャパンネット銀行が富士通とともに、「mijin」と「Hyperledger fabric」の2つのブロックチェーンを用いた業務プロセスへの活用とその有効性を検証する実証実験を開始したと発表しました。

ジャパンネット銀行とテックビューロが連携


ジャパンネット銀行とテックビューロがブロックチェーンの業務プロセスへの活用とその有効性を検証する実証実験を、世界で初めてmijinとHyperledger fabricの2つのブロックチェーンを用いて開始しました。

実証実験の目的

実証実験は企業間の契約書締結時における、ファイルの閲覧・編集などの作業履歴および合意締結に至るまでの承認プロセスの、管理コスト削減を課題としているようです。

契約書の締結には紙やメールを手段とし、内容の確認から合意にいたるまで当事者間で度重なるやり取りが行われていますが、この課題に対するブロックチェーン技術の有用性を検証するため、ブロックチェーンで履歴の管理を行い、契約書のペーパーレスおよび業務効率化の実現可能性を検証。

実証実験では、ファイルから取得される固有情報(ハッシュ値)を2つのブロックチェーン上に記録し、誰がいつその契約書を確認し合意したかを相互に参照できるようにし、2つの異なるブロックチェーンの技術交流と連携を計ります。

Twitterでの反応

https://twitter.com/TakaoAsayama/status/960667527905910784

おすすめの取引所


テックビューロが運営するザイフは取引での購入がメインなので、他の取引所と比べ割安で購入することができ、ザイフでしか取扱のない仮想通貨やコイン積立といったサービスもやっていて、初心者から上級者まで幅広い方へおすすめです。
また、ホリエモン(堀江貴文氏)がアドバイザーを務めていて認知度も高い取引所です。

ジャパンネット銀行がテックビューロと共同でブロックチェーンを使った実証実験を開始!仮想通貨比較ちゃんねるで公開された投稿です。

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【土日夜間も振込可】住信SBIネット銀行なら仮想通貨取引所への入金手数料無料【即入金可】

仮想通貨取引をする際、まずはじめに取引所へ日本円を入金して購入するのが基本です。 この時、毎回手数料が発生します。 しかし、住信SBIネット銀行の口座から送金することで、この手数料が無料になります。 今回は、仮想通貨取引をする方に欠かせないネット銀行、「住信SBIネット銀行」の特徴やメリットについてご紹介します。
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