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仮想通貨マイニングが今熱い!?日本の電気代でも儲かる水準まで到達か

今、世界中で空前のマイニングブームが起こっているようです。

今までは、高性能の機器を完備して電気代の安い地域で活動をしている一部の業者しか儲からないと言われていました。

しかし、今の水準ですと日本でもそれなりの利益が出ると言われています。

今回は、そんなマイニングについて解説をしていきます。

 

ビットコインマイナーの収益が過去最大に

THE BLOCKのBitcoin Miner Rebenueによると、ビットコインマイナーの収益が過去最大になったことが明らかになりました。

その額なんと月間約1500億円。

一時は月間200億円まで低迷していたことを考えると、非常に収益が伸びていることが分かります。

もちろん、ビットコインの価格上昇がその大きな理由です。

また、取引が盛んになってきた影響もあり、ブロック報酬だけでなく手数料収入もマイナーにたくさん入るようになっているそうです。

日本人の参入も増える

マイニングと言えば、電気代の安い国で高性能のマシンを使わないと利益が出ないイメージがあるかと思います。

実際、以前までの水準では、日本でマイニングをするとマイニング報酬よりも電気代の方が大きくなってしまい、赤字になることもしばしばありました。

しかし、現在の水準では日本で採掘をしていても、それなりの利益を得られるようになっているそうです。

SNSでも、個人でマイニングを始める人が続出しており、そのうちマイニング副業が当たり前の時代が来るのではないかとさえ言われています。

ただ、グラフィックボード(GPU)の入手難易度が上がったことや、ビットコインの価格が低迷すると利益も低下することから、参入の難易度は依然高いままでしょう。

 

グラフィックボードが高騰

マイナーの人口が増加した影響で、グラフィックボードが高騰する事態に陥っています。

特にマイナーに人気なRTX3080や3060などのグラフィックボードは非常に高価で売れることから、転売屋のターゲットとなっています。

その為、今からマイニングを始めようと思っても、初期費用が高すぎて断念せざるを得ない方も多いでしょう。

例えば、RTX3080を購入する場合、今の相場ですと最低でも半年は掘り続けないと元を取ることができません。

この間に、GPUが故障するリスクやビットコインが下落するリスク、マイニング難易度の増加を考えると、そう簡単には始めることはできないでしょう。

マイニング専用グラフィックボードも登場予定

グラフィックボード製造大手のNVIDIAは、現在起こっているゲーマーとマイナーによるグラフィックボード争奪戦問題を解決するべく

マイニング専用のグラフィックボード「CMP HX」シリーズを発売すると告知しています。

このグラフィックボードは、マイニングで使う要素以外を取り除いた無駄のない作りとなっています。

ディスプレイ出力などを省いてくれる為、電気代の節約にもなるでしょう。

その為、これからマイニングを始める予定の方は、マイニング専用グラフィックボードが発売されてから始めるのがいいかもしれません。

 

まとめ

ビットコインの高騰に伴い、マイニングの報酬が大幅に上がりました。

その結果、2月のマイナー収益は約1500億円相当にのぼるとのことです。

非常に利益率が高くなったことから、日本の電気代でも十分利益が出る領域に到達しており、日本人の個人マイナーも着々と増えてきているようです。

ただ、その影響でグラフィックボードの需要が高まり、世界的に供給が不足している事態に陥っています。

マイナーに人気なRTX3080や3060などは常に品薄で、非常に高額になっている為、今からマイニングに手を出す場合はかなりの準備が必要となってくるでしょう。

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Cardanoの創設メンバー、Twitter分散化プロジェクトの開放を希望

要点

・カルダノの創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、ツイッターの最高経営責任者(CEO)、ジャック・ドーシー氏にツイートし、ソーシャルメディアプロジェクトに取り組んでいることを明かしました。
・ホスキンソン氏は、TwitterのBlueSky分散化イニシアチブを完全にオープンソースにしたいと考えています。

Twitter分散化プロジェクト開放を希望




仮想通貨カルダノ(Cardano)の創設メンバーであるチャールス・ホスキンソン(Charles Hoskinson)氏は、ソーシャルメディアプロジェクトに取り組んでおり、Twitterの分散化プロジェクトをコミュニティに開放したいと述べています。

巨大SNSのTwitterとモバイル決済企業SquareのCEOを務めるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は、多くの仮想通貨ユーザーが既知に様に、ビットコイン熱烈な支持者であり、分散型テクノロジーの可能性に対する同氏の信念は、Twitterが集中型サービスからの潜在的な将来の移行に備えている大きな理由となっています。

ドーシー氏は今週、暴力を扇動したとしてプラットフォームが最近ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のアカウントを禁止した理由を説明する際、その信念が再確認される形となりました。


 


同氏は、SNSの潜在的な分散型未来を考案するため、BlueSkyイニシアチブにオープンソースの開発者とエンジニアを雇うというソーシャルメディア会社の計画に言及しました。
ホスキンソン氏は、ドーシー氏に返信し、BlueSky開発をコミュニティに開放するように勧めました。


 
(※Charles Hoskinson氏ツイート日本語訳:「私たちはジャックに取り組んでいます。これを社内で構築するべきではありません。それをオープンソースプロジェクトにして、私たちの業界全体が貢献できるようにしてください。」)


Blue Skyイニシアチブは特にオープンソース開発者を探しています。
ドーシー氏はホスキンソン氏らが“ソーシャルメディアのオープン分散型標準”に取り組むことを確認したものの、オープン開発がどの程度のものであり、より広いコミュニティがどの程度関与していく予定なのかなどは現在不明です。

ホスキンソン氏の要求の裏にはカルダノブロックチェーンの存在が




ホスキンソン氏がSNSスペースで何に取り組んでいるのかは不明ではあるものの、カルダノブロックチェーンに関連している可能性が高いとみられています。





ドーシー氏のツイートは、現実世界の暴力の可能性に基づいてトランプのアカウントを禁止するために行動する必要があると認めており、以下のように述べています。

これはTwitterにとって正しい決断だったと思う。私たちは異常で受け入れがたい状況に直面し、すべての行動を公安に集中することを余儀なくされました。オフラインの危害は明らかに現実的であり、何よりも私たちの政策と執行を推進するものです。

 


ただし、最終的に物議を醸したトランプ氏のアカウント使用停止は、長期的な目線で見ると、“オープンインターネット”の高貴な目的と理想を破壊すると結論付けています。
ドーシー氏は、インターネットの今後のビジョンの一つとしてビットコインを引用し、スレッドの中で次の様に述べました。

ビットコインに私が情熱を注いでいる理由は、主に、個人やエンティティによって制御または影響を受けない基本的なインターネットテクノロジーにあります。これはインターネットが望んでいることであり、時間の経過とともに、さらに多くのインターネットが実現するでしょう。

 

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ジャック・ドーシーCEO、トランプ大統領Twitter禁止もBTC称賛

要点

・Twitterのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOは、ドナルド・トランプの弾劾訴追は必要悪だと述べました。
・Twitterの内外での身体的安全に対する脅威を感じた一連の流れの中でドーシー氏は、Twitterの停止措置を最善だったと述べています。

ジャック・ドーシーCEO




実業家であり、Twitterの創設者兼CEO(最高経営責任者)であるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は、先週のドナルド・トランプの弾劾訴追は必要悪であり、同社は依然として地方分権化を支持していると述べました。

TwitterのドーシーCEOは先週、Twitterプラットフォームから、ドナルド・トランプ(Donald Trump)現大統領のTwitter使用禁止措置へ踏みきり、分散制御を可能にするビットコインの能力を称賛するため、実際に一時使用停止を実行しました。

ドーシー氏は、「私は禁止しなければならないことを祝ったり、誇りを感じたりしません」とのべたうえで次のようにTwitterで語っています。




Twitterの内外での身体的安全に対する脅威に基づいて、最善の決定を下しました。これはTwitterにとって正しい決断だったと思います。私たちは異常で受け入れがたい状況に直面し、すべての行動を公安に集中することを余儀なくされました。しかし、アカウントを禁止しなければならないことは、現実的かつ重大な影響を及ぼします。例外はありますが、禁止は最終的に健全な会話を促進するための私たちの失敗であると私は感じています。


SNS時代の今後に言及したドーシー氏




ドーシーCEOは、トランプ大統領のTwitter使用禁止についてさまざまな感情を表明しており、危険な前例を作ったと批判する人もいましたが、Twitterは「モデレート業務の透明性の向上」に向けて取り組むと今後についても言及しています。

しかし同氏は、これだけでは、無料でオープンなグローバルインターネットを侵食することはできないと語っています。では、人気のある強力ソーシャルメディアアプリは何をするのでしょうか?。これについてもドーシー氏は自身の信念と思いをツイートで表明しています。

私がビットコインに情熱を注ぐ理由は、主に個人やエンティティによって制御または影響を受けない基本的なインターネットテクノロジーにあります。これがインターネットが望んでいることであり、時間の経過とともに、さらに多くのインターネットが実現するでしょう。ソーシャルメディアのオープンな分散型標準に関するイニシアチブに資金を提供することで自分たちの役割を果たそうとしており、私たちの目標は、構築に時間はかかるものの、インターネットの公開会話層の標準のクライアントになることです。


Twitterが、政治的会話に及ぼす影響と矛盾しているように聞こえる場合、ドーシー氏は、「ソーシャルメディアのオープンな分散型標準」の作成を目指す同社のBlueSkyイニシアチブを通じて違いを調整するよう取り組んでいること示唆しています。ただし、これれが可能であるかどうか、また、望ましいかどうかは、現時点でツイートされていません。

メルケル首相、トランプ大統領のSNS永久停止は問題と発言




アメリカ下院議員は1月13日、2度目となる弾劾訴追決議案を可決させています。
今月20日に退任予定の アメリカ大統領としては異例の市場初の2度目の弾劾訴追となります。

大手メディアのAPF通信の報道によると、ドイツのメルケル首相は12日、大手SNSがトランプ大統領のアカウントを永久停止させたことについて報じています。
シュテフェン・ザイベルト(Steffen Seibert)首相報道官は次の様に述べています。

言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない。この観点から、(メルケル)首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている

果たして、これらの措置が今後の仮想通貨市場にどの程度影響を及ぼすのか、まだしばらく市場関係者およびユーザーらは静観するしかなさそうです。

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Twitter社、EUデータ保護規制違反で45万ユーロの罰金が科せられる

要点

・大手ソーシャルメディアを提供するツイッター社が、EUヨーロッパ連合の法律の一つ、一般データ保護規則に反していたことが分かりました。
・規制当局では、一般データ保護規則違反に対し、45万ユーロの罰金刑を科しています。
・なお、Twitter社は今回の規則違反に対し、公式アカウント上にて謝罪を行っています。

Twitter社がデータ保護法違反で罰金刑




DPC(Data Protection Commission=アイルランドデータ保護委員会)は、2年の調査を経て、Twitter(ツイッター)社が、GDPR(General Data Protection Regulation=一般データ保護規則/データプライバシーを保護し、企業に違反の責任を負わせることを目的としたEUヨーロッパ連合の法律)に準拠していないことを発見しています。

12月15日付でDPCは、Twitter社に対し、450,000ユーロ、約5,600万円の罰則を科した事を正式に発表 https://www.dataprotection.ie/en/news-media/press-releases/data-protection-commission-announces-decision-twitter-inquiry しています。

同社は2019年1月、データ侵害をDPCに開示したものの、罰金が科されたのは侵害そのものではなく、同社が義務付けられている“72時間以内”にデータ侵害を適切に報告および文書化できなかったために科せられたものです。
この罰則金は、2019年度会計のTwitter社の34億6000万ドルの収益の約0.016%に相当するとのこと。

この時の違反は、Androidユーザーのツイートを非公開にしたい場合でも公開する可能性のあるバグに起因していたことが後のメディア報道によって報じられました。

DPC側は特に大きな問題ではないとの見解




比較的小さな罰金を科したDPCですが、これはTwitter社の違反が特に大きな問題であるとは考えていないことを意味しています。
ただしDPC側は、この金額を効果的に比例的説得力のある罰則だと述べています。
なお、規制当局は、企業の年間収益の最大4%をより深刻な違反に対して要求しており、違反を文書化しない場合は最大2%を要求できると定められています。

GDPR規則は2018年にEU連合で実施されていますが、これはEU内の他の規制機関が関与する「紛争解決」プロセスを経た最初の調査でした。
これによって罰金の額にいくらかの緊張が各国の間で生じていたのも事実です。

https://platform.twitter.com/widgets.js


Twitterの公式コミュニケーションアカウントには、次の声明がツイートされている。

2018年のクリスマスから元旦の間に人員が配置された結果、72時間の法定通知期間外にTwitterが@DPCIrelandに通知しました。これに続くすべての出来事がタイムリーに報告されるように変更を加えました。このような問題を起こし、申し訳ありませんでした。

これは、データプライバシーを取り巻く問題に関する法律にTwitterが初めて侵入したものではありません。
2019年の夏、17歳のビットコイン詐欺師によって乗っ取られ、ハッキングされた際、同社のセキュリティへの取り組みが捜査当局によって精査されています。

これまでもいくつかの訴訟問題を抱えるTwitter(ツイッター)社




企業は一定の規模を超えると、少なからず何らかの訴訟問題を抱えるのが宿命と言えますが、Twitter社をはじめとするソーシャルメディア業界では、特にプライバシーや吾人情報保護の観点から、訴訟を抱えるリスクが他赤い業種と言えます。

実際にTwitter社では、ロシアの地元メディアTACCが報じているように、ロシア、中国、韓国の仮想通貨団体共同組織による訴訟問題を抱えています。
Facebook社が2018年1月に仮想通貨関連の広告掲載を禁止したことに端を発し、Twitter社も後に仮想通貨やICO関連広告の掲載を禁止している事実を認めた。
そのため、Facebook社など4社に対してロシア仮想通貨ブロックチェーン協会(RACIB)と韓国ベンチャービジネス協会、および中国の仮想通貨投資家協会である3団体が訴訟を起こしている。

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Twitterハッキング事件首謀者ついに逮捕!犯人は10代の若者2人だった!

要点

・連邦法執行官は、最近発生し、世界を震撼させたTwitterハッキング事件の首謀者として、フロリダ州タンパの17歳の青年を逮捕しました。
・30件の重罪の容疑で起訴されている首謀者ら2人が単独で行動したかどうかは不明で、現在も調査中です。

Twitterハッキング犯がついに逮捕された!

アメリカ連邦法執行官の合同タスクフォースが、早朝からTwitterハッキング事件の犯人を襲撃。その結果、フロリダ州タンパの若者を捕らえたことが海外の複数のメディアが報じています。

フロリダ州ナポリ出身の1人とイギリス南海岸の海辺のリゾート地、ボグナーレジス出身の1人、計2人の10代の若者が逮捕された今回のTwitterハッキング事件。
捜査官は、盗まれたビットコインが顧客のアカウントに移動したことを示したBinanceと、Coindeskから入手したKYC (Know Your Customer=顧客確認)情報が、容疑者逮捕に導いたと述べています。

FBI(アメリカ連邦捜査局)と、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に加え、シークレットサービスと協力するフロリダ州法執行当局は当初、Twitterハッキング事件の首謀者として17歳の男子を逮捕したと発表しました。
バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領や、元副大統領のジョー・バイデン(Joe Biden)現大統領候補、ビジネス界の大物であるイーロン・マスク(Elon Musk)テスラ社CEOなど、Twitter公認アカウントをハイジャックしたTwitterハッキング事件に関与したとされる罪で逮捕しました。

Twitterアカウントが乗っ取られた際、ハッカーはこれらのアカウントからツイートを発信し、多額の見返りとしてビットコインの小額を要求する嘘の景品を世界中へと拡散させました。
被害総額は合計すると、およそ120,000ドル(約1,300万円)相当のビットコインを犯人の若者は入れていたとのこと。

17歳の犯人は、組織的詐欺、複数の通信詐欺、複数の個人情報の不正使用および無許可のコンピューターアクセスを含む、30件の重罪で起訴されるのではないかとメディアは報じています。
ヒルズボロ郡の州検事アンドリュー・ウォーレン(Andrew Warren)氏は記者発表で、現時点では17歳の犯人が一人で犯罪を働いたかどうかについてコメントすることはできないと述べており、後に他の10代男子2人についても、その後拘束したことを公表しました。

弁護士は、逮捕された17歳男子について「普通の17歳ではない」と主張し、大人として裁判にかけられるだろうとコメント。
当局は、17歳男子が盗んだとされる12万ドル相当に値するビットコインの損害についても調査しています。

事件は、17歳男子が自分でハッキングしたアカウントのダイレクトメッセージにアクセスし、情報をダウンロードした可能性があると述べており、調べによると、7つのTwitter公認アカウント以外のチェックマークアカウントの個人情報がダウンロードされていたという。

Twitter社は、ハッカーがソーシャルエンジニアリングされたフィッシング攻撃の後、犯人が管理ツールにアクセスしていたことを明らかにしています。
管理ツールは内部職員しか触れることができないため、17歳男子がTwitterの従業員に電話をかけ、他の会社の従業員になりすまして被害者を操作し、ログイン認証情報などの情報を漏らすことに成功したとみられています。

ウォーレン州検事によると、主犯の17歳の男子容疑者は現在、タンパ刑務所に収監されており、早ければ2日には初法廷に出てくる可能性があると語っています。

世界中を震撼させたTwitter乗っ取り事件。犯人は国際的に影響力のあるTwitter公認アカウントに集中してハッキングしていましたが、その犯人がまだ若干17歳の男子だったということは、さらに驚きを持って世界中で報じられています。

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イーロン・マスク氏がドージコインに関するツイートを発信で14%の高騰

要点

・イーロン・マスク氏がドージコイン(Dogecoin/DOGE)に関連するツイートを発信しました。
・イーロン・マスク氏のツイート後、ドージコインは最高で14%急騰しています。

イーロン・マスク氏がドージコインに関するツイートを発信

スペースX社とテスラ社の共同設立者兼CEOであり、ソーラーシティ社の会長でもあるイーロン・マスク(Elon Musk)氏派これまでもツイッターを通じ、仮想通貨に関するツイートを度々発信し、その都度仮想通貨ユーザーらから注目されていましたが、この度発信したツイートが再び世界中で大きく取り上げられています。

海外メディアでは、度々発信されるマスク氏の仮想通貨に関するツーとは“ジョーク”や“悪ふざけ”といった形で報じていますが、今回のツイートも同様に報じています。
ただ、今回海外メディアも大きく報じている背景には、同氏が今週仮想通貨について2度のツイートを発信している中、草コインとして世界的にも人気の高いドージコイン(Dogecoin/DOGE)が、同氏のツイートでした。

Twitterでは日本時間の7月16日早朝より大規模なアカウント乗っ取り被害が発生し、拡散力のある有名・著名人らのアカウントを乗っ取り、ハッカーは仮想通貨を送ると大きなリターンがあるとツイートを発信していました。

そんな中、今度はTwitterユーザーのIzzyNobre氏から

https://platform.twitter.com/widgets.js

「私のビットコインはどこだ、マスク?」と問いかけられ、マスク氏は「すみません、私はDogeのみを販売しています!」と返している。

ドージコインとは、2013年12月流通が開始された柴犬のキャラクターで広く知られるジョークコインとして誕生したアルトコインです。
当サイトで7月17日に特集した「TikTokが次の仮想通貨ブームの火付け役か|とある投稿でTikTokユーザーが大量参入」でお伝えしたように、ツイッターユーザーjamezg97氏が発信したツイートによって、ドージコインが急騰。
これを受けてのジョークコメントとみられています。

しかし、マスク氏はその後もドージコインの関するものとみられるツイートを発信。

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「それは避けられないことだ」とコメントしたツイートには、ドージコインが市場を圧巻させるかのようなイメージを連想する画像と一緒にツイートしています。


(引用元:CoinMarketCap)

マスク氏のツイート発信直後から、ドージコインの価格は急騰しており、CoinMarketCapによると、ジョークツイートの直後の価格はほぼ垂直になっていることが分かり、市場がいかに変動しやすく、いかに簡単に操作できるかを示すためのものです。

マスク氏は、2020年5月に「Dogecoinの元CEO」と名乗り、一時はツイッターの肩書にもしていたほどで、最高のコインだと述べていました。

今回の同氏のツイートは何週間にもわたるドージコインのプロモーションだと見る動きもある様で、TikTokを使った動画を発信した直後は1日で96%も急騰しています。
問題となった動画では、「みんなで金持ちになろう! ドージコインには価値がありません。
8億人のTikTokユーザーがいます。投資額25ドルが1ドルに達すると、10グランドになります。知っている人全員に伝えてください。」とビデオ上で説明していました。

Youtuberのジェイクポール氏は、急騰のピーク時にドージコインの波に飛び乗っているのが発見されており、弱冠23歳の大富豪は、2000万人のフォロワーを抱えるInstagramアカウントからの「これはおかしくなりそうだ」とメッセージを送っています。

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オバマ元大統領など、著名人らのTwitterが乗っ取り被害でビットコイン詐欺

要点

・オバマ大統領や有名企業トップらのTwitterが乗っ取り被害に遭っていることが分かりました。
・今回のTwitter乗っ取りにより、被害額はおよそ10万ドルにのぼることが分かっています。

 

Twitter乗っ取り被害発生

Twitterの乗っ取りが広範囲に渡って攻撃を受け、乗っ取り被害に遭ったTwitterアカウントから、仮想通貨に関連したツイートが発信されていることが分かりました。

分かっているだけでも

Apple
配車アプリで世界的にも有名なUber
仮想通貨市場に大きな影響力を持つことで知られる、スペースX社とテスラ社の共同設立者兼CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)
マイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問であるビル・ゲイツ(Bill Gates)
アメリカ大統領選に立候補するとツイートして注目を集め(※取りやめが現在報じられている)たカニエ・ウエスト(Kanye West)
投資家でありバークシャー・ハサウェイ社CEOであるウォーレン・バフェット(Warren Buffett)
元アメリカ大統領のバラク・オバマ(Barack Obama)元大統領
現在アメリカ大統領選に立候補しているジョー・バイデン(Joseph Biden)元副大統領

など、世界的に注目度の高いアカウントを狙っていることが分かっています。
現在までのところ、この詐欺は101,000ドル相当の11BTCをだまし取っていると報じられています。

Twitter側の反応

同様の詐欺被害は度々発生していることから、Twitter社は乗っ取りについてすぐに公式コメントを発しておらず、有名人アカウントがツイートするのを防ぐことにより、当初は状況を制御下に置いたように見えていましたが、日本時間の16日午前6時45分のツイートを皮切りに

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(日本語訳)
Twitterのアカウントに影響を与えるセキュリティインシデントを認識しています。現在調査中であり、修正に向けて対策を講じています。私たちはすぐに皆を更新します。

Twitter社は、執筆時点の16日午後13時まで頻繁に乗っ取り被害および調査状況をTwitter上で発信しています。

Twitter社は、インシデントを確認して対処している間は、ツイートしたりパスワードをリセットしたりできない場合があるとしており、ツイート、パスワードのリセット、その他のアカウント機能を制限しているが、修正によって必要な機能が消えていく可能性がある。
それらに対してはできる限り迅速に通常の状態に戻すよう取り組んでいると述べています。

調査は現在も続けられていますが、現時点で分かっているのは

・内部システムとツールへのアクセス権を持つ一部の従業員を標的にしたソーシャルエンジニアリング攻撃である。
・攻撃者らはこのアクセスを使用し、多くの視認性の高い(確認済みを含む)アカウントとツイートを管理していた。
・攻撃側は異変に気づいてすぐに、影響を受けたアカウントをロックし、攻撃者が投稿したツイートを削除した。
・乗っ取られたアカウントをロックし、安全に実行できると確信した場合にのみ、元のアカウント所有者へのアクセスを復元する

なお、Googleでは、ユーザーが行った可能性のある悪意あるアクティビティや、ユーザーがアクセスした可能性のある情報を調査して居ることから今後Twitter社と情報共有していくと表明しています。

今回のTwitter乗っ取りは、オンラインセキュリティに関する懸念を提起する最新のもので、仮想通貨詐欺は今年も発生していることから、より一層のセキュリティ警戒が必要であると改めて教えていると受け取れます。

2020年の最初の6カ月間で、ビットコインは2,400万ドル相当に値するBTCが盗まれ、仮想通貨の大きなリターンを約束する詐欺サイトは登場し続けています。
世界で最も人気の取引所の1つであるBinanceも過去にハッキングされており、2019年5月のハッキングでは4,000万ドル相当のビットコインを失う被害を受けています。

今回のTwitter乗っ取り被害は、現時点でもまだ追跡調査が進められており、解決していないため、今後も新たなツイート及び乗っ取り被害が発生する懸念が残されています。
Twitterで同様の少額を請求するツイートには十分な警戒が必要です。

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難易度調整を4日後に控えビットコインハッシュレートが急回復!

要点

・難易度調整があと4日後に実施
・調整直前の今、ビットコインハッシュレートが急回復
・難易度調整に関する専門用語を理解してハッシュレートを知る

 

専門用語を理解してハッシュレートを知ろう!

4日後に実施される予定のビットコインの難易度調整を目前にした今、ビットコインハッシュレートが急速な回復を見せています。

 

詳しく解説をする前に、まずは「難易度調整」や「ビットコインハッシュレート」について解説しておきます。

 

難易度調整とは何?

難易度調整とは、メディアによっては「ディフィカルティ」と呼ばれたりしますが、マイニングによって、新規のブロックを生成する際の難易度を調整する事を言い、ブロックのハッシュ値が低いほどマイニングが難しいとされています。

 

マイニングは、すでに知っている方も多いとは思いますが、仮想通貨取引が正当なものであるかの整合性をマイナー達が計算しており、この計算はとても高度といわれているナンスの計算を用いて行われています。

ちなみにナンスとはNumber used once、つまり一度きりの使い捨ての数字を指しており、ブロックを新たに生成する際にマイナーが生成する32ビットの数値を言います。

 

このナンスは常に同じため、どんどん変更させてハッシュ値を変えていかなければなりません。
マイナーは常に変わるハッシュ値を、ハッシュ関数というとても複雑な数式に置き換えて計算をしてハッシュ値を割り出しています。

 

つまり、マイナーがマイニング報酬を獲得するためには、最も早く32ビットの値を、ハッシュ関数を用いて割り出します。
正しいハッシュ値と、ハッシュ値を割り出したナンスを最初に正しく見つけたものに対し、新規発行されたビットコインをマイニング報酬として受け取ります。

 

ビットコインハッシュレートとは何か?

ビットコインハッシュレートとは、ビットコインマイニングをする際、1秒あたりの計算力と採掘難易度(=マイニング難易度)のことで、マイニング競争が激化すると、その分難易度も上昇します。

ちなみに…

ハッシュレートの単位はhash/s(セカンド)と表し、毎秒どれくらいのハッシュ計算ができるかを指し、ブロックのハッシュ値が低いほどマイニングが難しいとされる難易度調整とは逆に、ハッシュパワーが大きいほどマイニングマシンの性能が高くなります。

ハッシュレートは K(キロ)、M(メガ)、G(ギガ)、T(テラ)といった単位と合わせて使用され、キロは1000、メガは100万、ギガは10億、テラは1兆を表しています。

例えば…
1TMhash/sと表示されている場合、毎秒10億回のハッシュ計算が可能な事を表しているのです。

 

難易度調整とはいったい何?

ここまでは専門用語の意味を解説しました。
では、難易度調整とはいったい何なのでしょうか。

 

難易度調整は、ハッシュレートとブロック生成量目安の計算に用いられています。

 

多くの方がビットコインの新規ブロック生成速度は12分に一度や10分に一度と考えていますが、これらは2週間に1度調整されています。

この調整によってマイニング難易度が変わっていき、ブロック生成速度についても微小ながらも常に調整され、ブロック生成速度も微妙に異なります。

 

ハッシュレートが上がるとどうなるのか?

仮想通貨市場では、中国系マイニング業者が多い事でも知られていますが、今年初頭から世界に蔓延し続けているコロナ禍の影響を大きく受け、マイニングマシンの出荷もストップしたり、大幅な遅れを見せていました。

 

しかし、5月に入ると中国を筆頭に徐々に感染者数が緩やかになると、経済活動もゆっくり再始動を始め、中国のメディア8btcが報じた様に、BITMAIN社が今年3月中旬に先行発売されていたS19シリーズが出荷されるなど、マイニング競争復活の兆しが見え始めていました。

ビットコインハッシュレート履歴チャート

(画像引用先 bitInfoCharts)

6月1日18時時点のハッシュレートは、bitinfocharts によると、112.146 Ehash/秒24時間で+ 0.31%にまで回復しています。

 

半減期頃はハッシュレートが80 Ehash/秒辺りを指していたことから、さきほど解説したように、急激な回復によって112 Ehash/秒を超える数値を見せる、つまりマイニング速度もあがっており、承認作業をしているマイナーが増えている事を意味します。

 

マイニングに多くのマイナーが参加すること、それは、多くの計算が必要とされている証であり、計算量も増えることになるため、ハッシュレートも必然的に上がります。
これは、逆にマイニングをする人が少なくなると計算量も減り、ハッシュレートも同時に下がります。

ビットコインハッシュレートが上がるということは、ビットコインマイニングしたいと考える人が多いかどうかの人気指標でもあり、ハッシュレートが高いほど、ビットコインの信頼性が増していて取引量も増える。

 

取引量が増えると、当然ビットコイン価格そのものもあがりることから、ハッシュレートをチェックしている投資家も多いと言われています。

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ついに到達!半減期を迎えたビットコインの価格はどうなっている?

要点

・第三回目のビットコイン半減期を迎える
・半減期後も価格低迷は続くのか!?

 

ビットコイン半減期無事到達!

 

ビットコインの630,000ブロック目となる、第三回目の半減期を2020年5月12日4時23分に無事実行されました。

 

(画像引用元:BLOCKCHAIN.COM)

 

半減期の63万ブロック目を生成したのは世界最大と言われる中国系仮想通貨取引所Bitmain傘下であるAntPool社で、これにより、ブロック報酬はこれまでの12.5BTCから6.25BTCへと半減しました。

 

第4回目となる次回のビットコイン半減期は

 

(画像引用元:bitcoinblockhalf)

 

2024年5月9日04:06:37 UTCを予定していますが、ブロック生成にかかる時間によって大幅に変わるため、次回半減期を正確に知るにはbitcoinblockhalfのサイトなどで随時チェックすると良いでしょう。

 

これまでの半減期の経緯は

第1回目 2012年11月28日 50BTC⇒25BTC
第2回目 2016年7月9日 25BTC⇒12.5BTC
第3回目 2020年5月12日 12.5BTC⇒6.25BTC(現在)

 

この一覧を見ても分かるように、ビットコイン半減期は約4年ごとに210,000ブロックを迎えています。

 

 

半減期(halving)とは?

 

半減期とは、ビットコインプロトコル(ビットコインのシステム上のルールと捉えてください)で定められているとおり、21万ブロックごとに訪れる、マイニング報酬期の半減するターニングポイントを指しています。

 

ビットコインには発行上限枚数が決まって (ビットコインの場合、発行上限枚数は2,100万枚と決まっています。)います。

既存の銀行の様な中央管理者は存在しておらず、ブロックチェーン内に記録されるデータが正確に行われているかどうかをチェックするものもありません。

 

そこでビットコインでは、トランザクション(=取引)を記録してまとめられたブロックを新たに生成させ、新規ブロック登場ごとに、トランザクションが正確かどうかを高度な計算作業によって確認しています。

この一連の流れをマイニングと呼び、計算作業をして整合性を検証している“作業者”がマイナーといいます。

 

各ブロックの検証作業は、最も早く正確にできた1社(もしくは1個人や団体など)に対してブロック報酬(=マイニング報酬)が支払われ、新規ブロック生成が21万ブロックに到達すると半減期を迎えるのです。

ちなみに…ビットコインは1ブロックがプロトコルによって1MBと決まっています。
新規ブロックはおよそ10分ごとに生成されており、検証作業が終了した時点で新たなブロックへとつながっていきます。

 

 

半減期を迎えたビットコイン価格は?

 

半減期を無事通過し、ブロックチェーン分析企業を手掛けるSantiment(サンティメント)社がTwitter

Crowd sentiment with the $BTC #halvening now official is mixed, and many traders are scrambling in regards to which individuals’ theory of price movement they should latch on to, and figuring out which is most likely to come to

(日本語訳)
群衆の感情はまちまちであり、多くのトレーダーは、どの個人の価格変動理論に引っ掛かるべきか、そしてどれを理解すべきかについて見極める可能性が高い

 

とつぶやいています。

 

 

チャートをみて分かるように、今月10日午前の暴落時の価格から11日には値下がりしています。

半減期を迎えた時点で上昇したものの、10日からほぼ横ばいの価格で落ち着いています。

12日15時時点のビットコイン価格は、8708.7ドル(前日同時刻比1.50%)、日本円で938,140円前後を推移しています。

 

(画像引用元:CoinMarketCat)

 

仮想通貨全体の最近の値動きについても、ビットコインとほぼ同様の値動きになっており、10日に価格が下がって以降、半減期を迎えても横ばいの値動きにとどまっていることが分かります。

 

 

まとめ

 

仮想通貨ファンの多くが待ちわびていたビットコイン半減期を無事通過し、落ち着きを取り戻したとみられますが、価格については低迷期をまだまだ抜け出せない状況が続いています。

果たしていつまで低迷期が続くのか、コロナショックによる世界的な経済低迷を脱出した暁には、大幅な値上がりが訪れるのでしょうか。

ただ、低迷期の今だからこそ、仮想通貨の買い時と見るトレーダーも多く居ますので、まだ仮想通貨を始めていない方にとってはチャンス到来といえるのかもしれません。
このチャンスに取引所の口座を開設してみるのも良いですね!

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一部の通貨はレバレッジ取引もでき、他で取り扱っていない通貨の売買もできるため、投資目的の方などにオススメできる取引所です。

 

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【速報】ビットコインが2カ月半ぶりに1万ドルを突破で今後は?

 

2018年の初頭より長引く低迷期に突入したビットコインが、今月8日朝に急伸し、今年2月後半以来の高騰を果たし、重要トレンドラインに乗っています。
「仮想通貨はオワコン」などと言われるまで価格が冷え切ってしまったと見る一方で、一部の市場関係者からは大相場の前触れと取る見方も。

 

・2カ月半ぶりに7日にビットコイン価格が1万ドルを突破
7日から始まったこの急騰の要因とは何なのでしょうか。その背景に注目が集まっています。

今回の1万ドル突破はどのようなものなのか、背景とともに見ていきましょう。

ビットコイン価格の上昇快進撃

今年2月24日に記録されて以降、1万ドルを切り、価格は一気に下がっていたものの、7日に入って1万ドル(106万円)を突破

ビットコインは今年3月に3,600万ドルにまで急落しており、後にブラックトゥデイと呼ばれるほどの暴落を見せました。

 

世界的な経済の低迷に加え、新型コロナウィルスによって株式市場をはじめ、金などの価格も停滞しているなか、ビットコインの大幅な急騰は、仮想通貨に望みをかけた形となりました。

 

 

先月下旬から今月初旬にかけてビットコインのみ価格が上昇しており、価格上昇は現在も継続しています。
今週に入ってからはアルトコインの価格もわずかながらも上昇し始めており、今後、全体的にこの動きが続くのかが鍵となりそうです。

 

ビットコイン価格の急騰には2つの要因

 

昨日より価格が急騰したビットコインですが、長引く仮想通貨低迷期にアルトコインとは一線を画し、独走形態を維持している要因には何があるのでしょうか。

一つはビットコインの半減期が近いということが考えられています。

 

<8日17時時点>

 

次回の半減期は日本時間の今月12日前後になるとみられており、マイニング報酬が現在の12.5BTCから半分の6.25BTCに変わります。

市場情報を提供するMassariが今月発表した調査報告書によると、マイニングによって半減するマイニング報酬について、100%の価格上昇がなければ、マイナーは大きく影響を受けるとしています。

 

 

半減期がくるとどんな影響があるのか

 

マイニングを実施するためには、運営・維持費用が必要です。

半減期によって、マイニング報酬が半減することで収入のバランスがとれなくなり、最終的にはマイニング企業はマイニング事業を停止せざる得なくなる懸念があると指摘しており、ハッシュレートには細心の注意が必要だと警告を発しています。

このハッシュレートの潜在的な低下は、必要なハッシュレートの量が減少する可能性があり、
報告書では、51%攻撃(51%Attack)を受ける可能性が高まると警告しています。

半減期に関してはこちらの記事でまとめていますので、併せてご参照ください。

 

 

有名投資家のビットコイン先物への参入計画

 

もう一つ、今回ビットコイン価格が急騰した背景には、有名投資家による、ビットコイン先物への参入計画の浮上も、今回の急騰に影響を与えているのではないかと言われています。

ビットコイン先物への参入を計画しているのは、マクロ系ヘッジファンドであるチューダーインベストメント(Tudor Investment Corporation)運用者であり、先物取引の天才と言われるポール・チューダー・ジョーンズ(Paul Tudor Jones)氏です。

同士は、インフレヘッジとしてビットコイン投資を検討していることが分かっており、このニュースが、大手メディアのブルームバーグが報じた事で、投資家らの関心を集めたのではないかとみられています。

 

夕方以降、やや価格を下げ、1万ドルを切ったものの、ビットコインが1万ドルを上回ったことで投資家らに取引意欲を誘引させたことは間違いありません。しかし、1万ドルの壁をもってしても、今後マイナーが生き残るには不安材料が多く、不十分な環境とみる動きが大半です。

 

今回の高騰が現時点では一時的なものでしたが、日足、週足、月足と重要トレンドラインを維持することで再び仮想通貨の取引が活発になるのでなとの期待が持たれています。

 

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