Fintech

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テザー(Tether)/USDTとは <初心者向け>

アメリカドルと価格が連動している仮想通貨「テザー(Tether)」(通貨単位USDT)とはどのような仮想通貨か、初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。 テザー/USDTとは 価格固定の仕組み 発行仮想通貨トークン USDTとビットコイン テザー/USDTとは テザーはアメリカドル($)などの法定通貨と価格固定された仮想通貨です。テザー社という香港を拠点に置く企業が発行・管理をしています。 ビットコインに代表される仮想通貨では独自に価格を形成しているので他の全ての通貨に対してレートが変動します。しかし、テザー社の発行する仮想通貨は米ドルやユーロなどと価格が固定されており「1USDT=1テ…No tags for this post.

アメリカでまた仮想通貨納税実現への法案が提出される 仮想通貨と通貨機能

アメリカのジョージア州で仮想通貨を用いて納税を可能にする法案が2018年2月21日に提出されました。アメリカでは既にアリゾナ州でビットコイン納税を可能にする法案が提出されており納税利用への期待が高まっています。 ジョージア州で仮想通貨納税法案 仮想通貨と納税 ジョージア州で仮想通貨納税法案 2018年2月21日にアメリカジョージア州で仮想通貨で納税が可能になる法案が提出されました。法案が通るかどうかは分かりませんが仮に仮想通貨納税が可能になれば仮想通貨の需要拡大や通貨としての認知は一気に上昇する事になります。 法案では税金や免許料などをビットコインに限らずP2Pネットワーク(分散型ネットワーク…No tags for this post.

リップルがビットコインよりも非中央集権を目指すとはどういう事か XRPと仮想通貨の今後 Cobalt(コバルト)とは

国際送金プロトコル「リップルネットワーク」や仮想通貨「XRP」を開発するリップル社は2018年2月21日にXRPをより分散型へ近づける為の論文を発表しました。この事について初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。 リップルとXRP XRPを分散型(非中央集権型)へ XRPの合意形成システム Cobaltとは なぜ分散化か リップルとXRP リップルはアメリカのリップル社が開発する送金ネットワークプロジェクトです。国内・国際間の決済をより安価に、よりスピーディに行えるような開発が進められています。 そのリップルではネットワーク上で「XRP」という通貨が利用されておりビジネスでの利用だけでは…

ラックとTRIART、安全なデータ連携と運用管理低減に向けた共同開発を開始

 株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本逸郎)と株式会社TRIART(トライアート)(本社:福岡県飯塚市、代表取締役:今津 研太郎)は、政府が推進する Society5.0 を支えうるデータセキュリティへの新しいアプローチに向け、TRIART社が持つブロックチェーンと融合可能な暗号データ分散連鎖技術「XCOA(クロスコア)」による安全なデータ活用基盤について共同開発していくことで合意。

TRIARTはブロックチェーンという概念が広く知られる以前から、暗号化した情報を分散管理し、その断片だけでは復号不可能な状態を実現する「秘密分散連鎖技術」を応用したシステムを開発。

■共同開発の主な内容

  • 新しいアプローチにより次世代のデータセキュリティモデルを業務に応用する手法の確立
  • 従来の経路の暗号化だけでなく、ブロックチェーン技術を応用しかつ実際の業務で活用できる速度や機能を実装したデータ自体の分散暗号化技術の確立
  • 分散暗号化技術によるデータ管理手法の確立

XCOAシステム構成イメージ


株式会社ラック
https://www.lac.co.jp
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。2015年、2016年には日本市場におけるセキュリティサービスの実績、事業戦略が高く評価され、総合力を有する企業として米フロスト&サリバンから年間最優秀賞を受賞しています。

株式会社TRIART
https://triart.co.jp/
TRIARTは、2003年に設立し、ITを利用した新技術の研究開発やコンサルティングを主事業とする技術創出型のIT企業です。人工知能によるデータ処理技術、画像応用処理技術、ネットワークセキュリティ技術などの独自技術が多く、これまで多数のネットワークソリューション、情報セキュリティソリューション等を提供、市場における多くの難解な問題を解決してきました。とくに暗号データ分散連鎖技術「XCOA(クロスコア)」をはじめとする情報を守るセキュリティ関連の研究開発能力は高く評価されており、信頼性を求められる遠隔医療診断支援システム「XMIX」をはじめとする医療分野向けソリューション開発や、大手企業の情報セキュリティに結びついています。

▼ラックとTRIART、安全なデータ連携と運用管理低減に向けた共同開発を開始

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NEC、世界最速 毎秒10万件超の取引を可能にするブロックチェーン技術を開発

 NECおよびNEC欧州研究所は、取引記録に参加するノード数200ノード程度の大規模接続環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を達成する世界最速(注1)のブロックチェーン向け合意形成アルゴリズムを開発。

今回、NECは、記録性能、参加ノード数で従来を超える性能を持つ合意形成アルゴリズムを備え、かつ関係者外からデータを秘匿可能なソフトウェアを開発、これにより高速性と安全性の両面で世界一の性能を実現、さらに、IoTデバイスからの高速参照も可能に。これにより世界規模のクレジットカード取引を支えるシステムとして必要とされる毎秒数万件を超える性能となり、ビジネス用途でのブロックチェーンの本格的な活用を加速する技術となったとのこと。

■新技術の特長

1.トラステッドハードウェアをフル活用して高い処理速度を実現
参加ノード数が200ノード程度の大規模環境下で、毎秒10万件以上の記録性能を実現しました。これは、近年の汎用プロセッサが備えるトラステッドハードウェアTEE(注2)のセキュリティ機能を最大限を活用して、参加ノードが合意形成するために必要な通信量ならびに通信回数を削減することで実現しています。

2.取引情報のプライバシーを保護
取引情報を全参加ノードに一律に公開するのではなく、取引情報の公開範囲を限定できる仕組みを開発しました。これにより、特定グループ内の取引情報はグループに属するノードにのみ公開するという制御が可能になります。

3.IoTデバイスからも高速で安全なデータ参照を実現
IoTデバイスがブロックチェーンのデータを参照する際に、個々の参加ノードが故障や悪意により記録と異なる情報を回答する場合があるため、複数の参加ノードに問い合わせて検証する必要があり、処理能力が限られるIoTデバイスには負担になります。そこで、参照の際にも、各参加ノードのTEEを活用して、IoTデバイスでも高速な検証を可能にしました。

(注1)NEC調べ、2017年12月1日現在。
(注2)TEE (Trusted Execution Environment). メモリ空間の一部を特定のプログラムからしか読み書きできない領域として保護する機能。たとえ管理者権限があってもその領域は読み書きできないため、サーバやPCが攻撃者に乗っ取られても、その領域内で行われる処理は正しいことが保証されます。代表例にはIntel SGXやARM TrustZoneなど。

▼NEC、世界最速 毎秒10万件超の取引を可能にするブロックチェーン技術を開発
▼NEC公式サイト

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bitFlyer、ブロックチェーン「miyabi」を活用した 保険申込書類の確認業務における実証実験を開始

 株式会社 bitFlyer(本社:東京都港区、代表取締役:加納 裕三)は、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社(社長:原 典之)と共同で、ブロックチェーン技術を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を開始。

従来、全国に所在する三井住友海上の営業拠点と保険申込書類等の確認業務を行う事務センター間では、FAX等を使った紙によるやり取りが中心であったため、書類確認等に一定の時間を要していましたが、これら業務にbitFlyerのプライベート・ブロックチェーン「miyabi」を活用することで業務効率化と迅速な保険証券発行を実現し、お客様サービス向上を目指すとのこと。


実証実験のイメージ


【本実証実験の概要】
1. 実験内容
全国の営業拠点と事務センターの間において、保険申込書類の照会や回答、進捗状況等をブロックチェーン上で情報共有するシステムを構築し、業務効率化等を含めた実用可能性を検証します。

2. 実施時期
2018年1月中旬から約3ヶ月間(予定)

3. 期待される効果
(1) 保険証券発行期間の短縮
照会業務に電子データを活用するため、FAX 等の送付・受領・確認に費やす時間が削減され、保険証券発行に要する期間の短縮が見込まれます。
(2) 高度なセキュリティの確保
ブロックチェーン技術の活用により、高度なセキュリティを確保し、情報漏えいや紛失リスクを削減します。
(3) 安価なシステムの構築
従来の中央認証やデータ管理等におけるセキュリティ構築が不要となるため、安価なシステム構築が可能となります。
【miyabi について】
当社は創業以来、改竄が不可能で高い信頼性を持つブロックチェーン技術を、実際の取引やスマートコントラクトに使用可能な形で実用化できないか研究を続けてきました。Bitcoin や Ethereum に代表される、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)や PoS(プルーフ・オブ・ステーク)を用いたブロックチェーンは「ハードフォーク」等によるチェーンの分岐や「孤立ブロック」により、ある確率でデータが信頼できなくなる(ファイナリティーなし)重大な問題がありました。そこで「miyabi」は独自のコンセンサス・アルゴリズム(合意形成)により、データが必ず確定する(ファイナリティーあり)ように設計されました。

「miyabi」は、ブロックチェーンの特長である堅牢性を持ちながら、取引の確定や処理速度などに関連する課題を解決した世界最速*2 のブロックチェーンです。プライベート・ブロックチェーン「miyabi」でエンタープライズ向けシステムを構築することがユーザーに多数のメリットを提供します。

▼bitFlyer のプライベート・ブロックチェーン「miyabi」を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を開始
▼三井住友海上火災保険、ブロックチェーン技術を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を開始(PDF)
▼三井住友海上火災保険公式サイト
▼bitFlyer公式サイト

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