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Cardanoの創設メンバー、Twitter分散化プロジェクトの開放を希望

要点

・カルダノの創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、ツイッターの最高経営責任者(CEO)、ジャック・ドーシー氏にツイートし、ソーシャルメディアプロジェクトに取り組んでいることを明かしました。
・ホスキンソン氏は、TwitterのBlueSky分散化イニシアチブを完全にオープンソースにしたいと考えています。

Twitter分散化プロジェクト開放を希望




仮想通貨カルダノ(Cardano)の創設メンバーであるチャールス・ホスキンソン(Charles Hoskinson)氏は、ソーシャルメディアプロジェクトに取り組んでおり、Twitterの分散化プロジェクトをコミュニティに開放したいと述べています。

巨大SNSのTwitterとモバイル決済企業SquareのCEOを務めるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は、多くの仮想通貨ユーザーが既知に様に、ビットコイン熱烈な支持者であり、分散型テクノロジーの可能性に対する同氏の信念は、Twitterが集中型サービスからの潜在的な将来の移行に備えている大きな理由となっています。

ドーシー氏は今週、暴力を扇動したとしてプラットフォームが最近ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のアカウントを禁止した理由を説明する際、その信念が再確認される形となりました。


 


同氏は、SNSの潜在的な分散型未来を考案するため、BlueSkyイニシアチブにオープンソースの開発者とエンジニアを雇うというソーシャルメディア会社の計画に言及しました。
ホスキンソン氏は、ドーシー氏に返信し、BlueSky開発をコミュニティに開放するように勧めました。


 
(※Charles Hoskinson氏ツイート日本語訳:「私たちはジャックに取り組んでいます。これを社内で構築するべきではありません。それをオープンソースプロジェクトにして、私たちの業界全体が貢献できるようにしてください。」)


Blue Skyイニシアチブは特にオープンソース開発者を探しています。
ドーシー氏はホスキンソン氏らが“ソーシャルメディアのオープン分散型標準”に取り組むことを確認したものの、オープン開発がどの程度のものであり、より広いコミュニティがどの程度関与していく予定なのかなどは現在不明です。

ホスキンソン氏の要求の裏にはカルダノブロックチェーンの存在が




ホスキンソン氏がSNSスペースで何に取り組んでいるのかは不明ではあるものの、カルダノブロックチェーンに関連している可能性が高いとみられています。





ドーシー氏のツイートは、現実世界の暴力の可能性に基づいてトランプのアカウントを禁止するために行動する必要があると認めており、以下のように述べています。

これはTwitterにとって正しい決断だったと思う。私たちは異常で受け入れがたい状況に直面し、すべての行動を公安に集中することを余儀なくされました。オフラインの危害は明らかに現実的であり、何よりも私たちの政策と執行を推進するものです。

 


ただし、最終的に物議を醸したトランプ氏のアカウント使用停止は、長期的な目線で見ると、“オープンインターネット”の高貴な目的と理想を破壊すると結論付けています。
ドーシー氏は、インターネットの今後のビジョンの一つとしてビットコインを引用し、スレッドの中で次の様に述べました。

ビットコインに私が情熱を注いでいる理由は、主に、個人やエンティティによって制御または影響を受けない基本的なインターネットテクノロジーにあります。これはインターネットが望んでいることであり、時間の経過とともに、さらに多くのインターネットが実現するでしょう。

 

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ジャック・ドーシーCEO、トランプ大統領Twitter禁止もBTC称賛

要点

・Twitterのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOは、ドナルド・トランプの弾劾訴追は必要悪だと述べました。
・Twitterの内外での身体的安全に対する脅威を感じた一連の流れの中でドーシー氏は、Twitterの停止措置を最善だったと述べています。

ジャック・ドーシーCEO




実業家であり、Twitterの創設者兼CEO(最高経営責任者)であるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は、先週のドナルド・トランプの弾劾訴追は必要悪であり、同社は依然として地方分権化を支持していると述べました。

TwitterのドーシーCEOは先週、Twitterプラットフォームから、ドナルド・トランプ(Donald Trump)現大統領のTwitter使用禁止措置へ踏みきり、分散制御を可能にするビットコインの能力を称賛するため、実際に一時使用停止を実行しました。

ドーシー氏は、「私は禁止しなければならないことを祝ったり、誇りを感じたりしません」とのべたうえで次のようにTwitterで語っています。




Twitterの内外での身体的安全に対する脅威に基づいて、最善の決定を下しました。これはTwitterにとって正しい決断だったと思います。私たちは異常で受け入れがたい状況に直面し、すべての行動を公安に集中することを余儀なくされました。しかし、アカウントを禁止しなければならないことは、現実的かつ重大な影響を及ぼします。例外はありますが、禁止は最終的に健全な会話を促進するための私たちの失敗であると私は感じています。


SNS時代の今後に言及したドーシー氏




ドーシーCEOは、トランプ大統領のTwitter使用禁止についてさまざまな感情を表明しており、危険な前例を作ったと批判する人もいましたが、Twitterは「モデレート業務の透明性の向上」に向けて取り組むと今後についても言及しています。

しかし同氏は、これだけでは、無料でオープンなグローバルインターネットを侵食することはできないと語っています。では、人気のある強力ソーシャルメディアアプリは何をするのでしょうか?。これについてもドーシー氏は自身の信念と思いをツイートで表明しています。

私がビットコインに情熱を注ぐ理由は、主に個人やエンティティによって制御または影響を受けない基本的なインターネットテクノロジーにあります。これがインターネットが望んでいることであり、時間の経過とともに、さらに多くのインターネットが実現するでしょう。ソーシャルメディアのオープンな分散型標準に関するイニシアチブに資金を提供することで自分たちの役割を果たそうとしており、私たちの目標は、構築に時間はかかるものの、インターネットの公開会話層の標準のクライアントになることです。


Twitterが、政治的会話に及ぼす影響と矛盾しているように聞こえる場合、ドーシー氏は、「ソーシャルメディアのオープンな分散型標準」の作成を目指す同社のBlueSkyイニシアチブを通じて違いを調整するよう取り組んでいること示唆しています。ただし、これれが可能であるかどうか、また、望ましいかどうかは、現時点でツイートされていません。

メルケル首相、トランプ大統領のSNS永久停止は問題と発言




アメリカ下院議員は1月13日、2度目となる弾劾訴追決議案を可決させています。
今月20日に退任予定の アメリカ大統領としては異例の市場初の2度目の弾劾訴追となります。

大手メディアのAPF通信の報道によると、ドイツのメルケル首相は12日、大手SNSがトランプ大統領のアカウントを永久停止させたことについて報じています。
シュテフェン・ザイベルト(Steffen Seibert)首相報道官は次の様に述べています。

言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない。この観点から、(メルケル)首相は米大統領のアカウントが永久停止されたことは問題だと考えている

果たして、これらの措置が今後の仮想通貨市場にどの程度影響を及ぼすのか、まだしばらく市場関係者およびユーザーらは静観するしかなさそうです。

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Twitter社、EUデータ保護規制違反で45万ユーロの罰金が科せられる

要点

・大手ソーシャルメディアを提供するツイッター社が、EUヨーロッパ連合の法律の一つ、一般データ保護規則に反していたことが分かりました。
・規制当局では、一般データ保護規則違反に対し、45万ユーロの罰金刑を科しています。
・なお、Twitter社は今回の規則違反に対し、公式アカウント上にて謝罪を行っています。

Twitter社がデータ保護法違反で罰金刑




DPC(Data Protection Commission=アイルランドデータ保護委員会)は、2年の調査を経て、Twitter(ツイッター)社が、GDPR(General Data Protection Regulation=一般データ保護規則/データプライバシーを保護し、企業に違反の責任を負わせることを目的としたEUヨーロッパ連合の法律)に準拠していないことを発見しています。

12月15日付でDPCは、Twitter社に対し、450,000ユーロ、約5,600万円の罰則を科した事を正式に発表 https://www.dataprotection.ie/en/news-media/press-releases/data-protection-commission-announces-decision-twitter-inquiry しています。

同社は2019年1月、データ侵害をDPCに開示したものの、罰金が科されたのは侵害そのものではなく、同社が義務付けられている“72時間以内”にデータ侵害を適切に報告および文書化できなかったために科せられたものです。
この罰則金は、2019年度会計のTwitter社の34億6000万ドルの収益の約0.016%に相当するとのこと。

この時の違反は、Androidユーザーのツイートを非公開にしたい場合でも公開する可能性のあるバグに起因していたことが後のメディア報道によって報じられました。

DPC側は特に大きな問題ではないとの見解




比較的小さな罰金を科したDPCですが、これはTwitter社の違反が特に大きな問題であるとは考えていないことを意味しています。
ただしDPC側は、この金額を効果的に比例的説得力のある罰則だと述べています。
なお、規制当局は、企業の年間収益の最大4%をより深刻な違反に対して要求しており、違反を文書化しない場合は最大2%を要求できると定められています。

GDPR規則は2018年にEU連合で実施されていますが、これはEU内の他の規制機関が関与する「紛争解決」プロセスを経た最初の調査でした。
これによって罰金の額にいくらかの緊張が各国の間で生じていたのも事実です。

https://platform.twitter.com/widgets.js


Twitterの公式コミュニケーションアカウントには、次の声明がツイートされている。

2018年のクリスマスから元旦の間に人員が配置された結果、72時間の法定通知期間外にTwitterが@DPCIrelandに通知しました。これに続くすべての出来事がタイムリーに報告されるように変更を加えました。このような問題を起こし、申し訳ありませんでした。

これは、データプライバシーを取り巻く問題に関する法律にTwitterが初めて侵入したものではありません。
2019年の夏、17歳のビットコイン詐欺師によって乗っ取られ、ハッキングされた際、同社のセキュリティへの取り組みが捜査当局によって精査されています。

これまでもいくつかの訴訟問題を抱えるTwitter(ツイッター)社




企業は一定の規模を超えると、少なからず何らかの訴訟問題を抱えるのが宿命と言えますが、Twitter社をはじめとするソーシャルメディア業界では、特にプライバシーや吾人情報保護の観点から、訴訟を抱えるリスクが他赤い業種と言えます。

実際にTwitter社では、ロシアの地元メディアTACCが報じているように、ロシア、中国、韓国の仮想通貨団体共同組織による訴訟問題を抱えています。
Facebook社が2018年1月に仮想通貨関連の広告掲載を禁止したことに端を発し、Twitter社も後に仮想通貨やICO関連広告の掲載を禁止している事実を認めた。
そのため、Facebook社など4社に対してロシア仮想通貨ブロックチェーン協会(RACIB)と韓国ベンチャービジネス協会、および中国の仮想通貨投資家協会である3団体が訴訟を起こしている。

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Twitterハッキング事件首謀者ついに逮捕!犯人は10代の若者2人だった!

要点

・連邦法執行官は、最近発生し、世界を震撼させたTwitterハッキング事件の首謀者として、フロリダ州タンパの17歳の青年を逮捕しました。
・30件の重罪の容疑で起訴されている首謀者ら2人が単独で行動したかどうかは不明で、現在も調査中です。

Twitterハッキング犯がついに逮捕された!

アメリカ連邦法執行官の合同タスクフォースが、早朝からTwitterハッキング事件の犯人を襲撃。その結果、フロリダ州タンパの若者を捕らえたことが海外の複数のメディアが報じています。

フロリダ州ナポリ出身の1人とイギリス南海岸の海辺のリゾート地、ボグナーレジス出身の1人、計2人の10代の若者が逮捕された今回のTwitterハッキング事件。
捜査官は、盗まれたビットコインが顧客のアカウントに移動したことを示したBinanceと、Coindeskから入手したKYC (Know Your Customer=顧客確認)情報が、容疑者逮捕に導いたと述べています。

FBI(アメリカ連邦捜査局)と、IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)に加え、シークレットサービスと協力するフロリダ州法執行当局は当初、Twitterハッキング事件の首謀者として17歳の男子を逮捕したと発表しました。
バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領や、元副大統領のジョー・バイデン(Joe Biden)現大統領候補、ビジネス界の大物であるイーロン・マスク(Elon Musk)テスラ社CEOなど、Twitter公認アカウントをハイジャックしたTwitterハッキング事件に関与したとされる罪で逮捕しました。

Twitterアカウントが乗っ取られた際、ハッカーはこれらのアカウントからツイートを発信し、多額の見返りとしてビットコインの小額を要求する嘘の景品を世界中へと拡散させました。
被害総額は合計すると、およそ120,000ドル(約1,300万円)相当のビットコインを犯人の若者は入れていたとのこと。

17歳の犯人は、組織的詐欺、複数の通信詐欺、複数の個人情報の不正使用および無許可のコンピューターアクセスを含む、30件の重罪で起訴されるのではないかとメディアは報じています。
ヒルズボロ郡の州検事アンドリュー・ウォーレン(Andrew Warren)氏は記者発表で、現時点では17歳の犯人が一人で犯罪を働いたかどうかについてコメントすることはできないと述べており、後に他の10代男子2人についても、その後拘束したことを公表しました。

弁護士は、逮捕された17歳男子について「普通の17歳ではない」と主張し、大人として裁判にかけられるだろうとコメント。
当局は、17歳男子が盗んだとされる12万ドル相当に値するビットコインの損害についても調査しています。

事件は、17歳男子が自分でハッキングしたアカウントのダイレクトメッセージにアクセスし、情報をダウンロードした可能性があると述べており、調べによると、7つのTwitter公認アカウント以外のチェックマークアカウントの個人情報がダウンロードされていたという。

Twitter社は、ハッカーがソーシャルエンジニアリングされたフィッシング攻撃の後、犯人が管理ツールにアクセスしていたことを明らかにしています。
管理ツールは内部職員しか触れることができないため、17歳男子がTwitterの従業員に電話をかけ、他の会社の従業員になりすまして被害者を操作し、ログイン認証情報などの情報を漏らすことに成功したとみられています。

ウォーレン州検事によると、主犯の17歳の男子容疑者は現在、タンパ刑務所に収監されており、早ければ2日には初法廷に出てくる可能性があると語っています。

世界中を震撼させたTwitter乗っ取り事件。犯人は国際的に影響力のあるTwitter公認アカウントに集中してハッキングしていましたが、その犯人がまだ若干17歳の男子だったということは、さらに驚きを持って世界中で報じられています。

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イーロン・マスク氏がドージコインに関するツイートを発信で14%の高騰

要点

・イーロン・マスク氏がドージコイン(Dogecoin/DOGE)に関連するツイートを発信しました。
・イーロン・マスク氏のツイート後、ドージコインは最高で14%急騰しています。

イーロン・マスク氏がドージコインに関するツイートを発信

スペースX社とテスラ社の共同設立者兼CEOであり、ソーラーシティ社の会長でもあるイーロン・マスク(Elon Musk)氏派これまでもツイッターを通じ、仮想通貨に関するツイートを度々発信し、その都度仮想通貨ユーザーらから注目されていましたが、この度発信したツイートが再び世界中で大きく取り上げられています。

海外メディアでは、度々発信されるマスク氏の仮想通貨に関するツーとは“ジョーク”や“悪ふざけ”といった形で報じていますが、今回のツイートも同様に報じています。
ただ、今回海外メディアも大きく報じている背景には、同氏が今週仮想通貨について2度のツイートを発信している中、草コインとして世界的にも人気の高いドージコイン(Dogecoin/DOGE)が、同氏のツイートでした。

Twitterでは日本時間の7月16日早朝より大規模なアカウント乗っ取り被害が発生し、拡散力のある有名・著名人らのアカウントを乗っ取り、ハッカーは仮想通貨を送ると大きなリターンがあるとツイートを発信していました。

そんな中、今度はTwitterユーザーのIzzyNobre氏から

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「私のビットコインはどこだ、マスク?」と問いかけられ、マスク氏は「すみません、私はDogeのみを販売しています!」と返している。

ドージコインとは、2013年12月流通が開始された柴犬のキャラクターで広く知られるジョークコインとして誕生したアルトコインです。
当サイトで7月17日に特集した「TikTokが次の仮想通貨ブームの火付け役か|とある投稿でTikTokユーザーが大量参入」でお伝えしたように、ツイッターユーザーjamezg97氏が発信したツイートによって、ドージコインが急騰。
これを受けてのジョークコメントとみられています。

しかし、マスク氏はその後もドージコインの関するものとみられるツイートを発信。

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「それは避けられないことだ」とコメントしたツイートには、ドージコインが市場を圧巻させるかのようなイメージを連想する画像と一緒にツイートしています。


(引用元:CoinMarketCap)

マスク氏のツイート発信直後から、ドージコインの価格は急騰しており、CoinMarketCapによると、ジョークツイートの直後の価格はほぼ垂直になっていることが分かり、市場がいかに変動しやすく、いかに簡単に操作できるかを示すためのものです。

マスク氏は、2020年5月に「Dogecoinの元CEO」と名乗り、一時はツイッターの肩書にもしていたほどで、最高のコインだと述べていました。

今回の同氏のツイートは何週間にもわたるドージコインのプロモーションだと見る動きもある様で、TikTokを使った動画を発信した直後は1日で96%も急騰しています。
問題となった動画では、「みんなで金持ちになろう! ドージコインには価値がありません。
8億人のTikTokユーザーがいます。投資額25ドルが1ドルに達すると、10グランドになります。知っている人全員に伝えてください。」とビデオ上で説明していました。

Youtuberのジェイクポール氏は、急騰のピーク時にドージコインの波に飛び乗っているのが発見されており、弱冠23歳の大富豪は、2000万人のフォロワーを抱えるInstagramアカウントからの「これはおかしくなりそうだ」とメッセージを送っています。

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オバマ元大統領など、著名人らのTwitterが乗っ取り被害でビットコイン詐欺

要点

・オバマ大統領や有名企業トップらのTwitterが乗っ取り被害に遭っていることが分かりました。
・今回のTwitter乗っ取りにより、被害額はおよそ10万ドルにのぼることが分かっています。

 

Twitter乗っ取り被害発生

Twitterの乗っ取りが広範囲に渡って攻撃を受け、乗っ取り被害に遭ったTwitterアカウントから、仮想通貨に関連したツイートが発信されていることが分かりました。

分かっているだけでも

Apple
配車アプリで世界的にも有名なUber
仮想通貨市場に大きな影響力を持つことで知られる、スペースX社とテスラ社の共同設立者兼CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)
マイクロソフトの共同創業者兼元会長兼顧問であるビル・ゲイツ(Bill Gates)
アメリカ大統領選に立候補するとツイートして注目を集め(※取りやめが現在報じられている)たカニエ・ウエスト(Kanye West)
投資家でありバークシャー・ハサウェイ社CEOであるウォーレン・バフェット(Warren Buffett)
元アメリカ大統領のバラク・オバマ(Barack Obama)元大統領
現在アメリカ大統領選に立候補しているジョー・バイデン(Joseph Biden)元副大統領

など、世界的に注目度の高いアカウントを狙っていることが分かっています。
現在までのところ、この詐欺は101,000ドル相当の11BTCをだまし取っていると報じられています。

Twitter側の反応

同様の詐欺被害は度々発生していることから、Twitter社は乗っ取りについてすぐに公式コメントを発しておらず、有名人アカウントがツイートするのを防ぐことにより、当初は状況を制御下に置いたように見えていましたが、日本時間の16日午前6時45分のツイートを皮切りに

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(日本語訳)
Twitterのアカウントに影響を与えるセキュリティインシデントを認識しています。現在調査中であり、修正に向けて対策を講じています。私たちはすぐに皆を更新します。

Twitter社は、執筆時点の16日午後13時まで頻繁に乗っ取り被害および調査状況をTwitter上で発信しています。

Twitter社は、インシデントを確認して対処している間は、ツイートしたりパスワードをリセットしたりできない場合があるとしており、ツイート、パスワードのリセット、その他のアカウント機能を制限しているが、修正によって必要な機能が消えていく可能性がある。
それらに対してはできる限り迅速に通常の状態に戻すよう取り組んでいると述べています。

調査は現在も続けられていますが、現時点で分かっているのは

・内部システムとツールへのアクセス権を持つ一部の従業員を標的にしたソーシャルエンジニアリング攻撃である。
・攻撃者らはこのアクセスを使用し、多くの視認性の高い(確認済みを含む)アカウントとツイートを管理していた。
・攻撃側は異変に気づいてすぐに、影響を受けたアカウントをロックし、攻撃者が投稿したツイートを削除した。
・乗っ取られたアカウントをロックし、安全に実行できると確信した場合にのみ、元のアカウント所有者へのアクセスを復元する

なお、Googleでは、ユーザーが行った可能性のある悪意あるアクティビティや、ユーザーがアクセスした可能性のある情報を調査して居ることから今後Twitter社と情報共有していくと表明しています。

今回のTwitter乗っ取りは、オンラインセキュリティに関する懸念を提起する最新のもので、仮想通貨詐欺は今年も発生していることから、より一層のセキュリティ警戒が必要であると改めて教えていると受け取れます。

2020年の最初の6カ月間で、ビットコインは2,400万ドル相当に値するBTCが盗まれ、仮想通貨の大きなリターンを約束する詐欺サイトは登場し続けています。
世界で最も人気の取引所の1つであるBinanceも過去にハッキングされており、2019年5月のハッキングでは4,000万ドル相当のビットコインを失う被害を受けています。

今回のTwitter乗っ取り被害は、現時点でもまだ追跡調査が進められており、解決していないため、今後も新たなツイート及び乗っ取り被害が発生する懸念が残されています。
Twitterで同様の少額を請求するツイートには十分な警戒が必要です。

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元仮想通貨ブロガー、イケハヤ界隈の闇・・・

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リップルの最新情報ってどこでチェックできるの? Twitterでもリップルの情報が発信されているけど、これって信用して大丈夫? なんて思ったことはありませんか? インターネットが普及している現代では、さまざまなところでリ ... No tags for this post.

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RippleNetにグーグルのメッセージ技術開発幹部が参加!

ブロックチェーン技術のスタートアップ企業「Ripple Labs Inc」は、Googleのワイヤレスメッセージシステムの開発幹部の一人を迎え入れたことを発表しました!

リップルにグーグル幹部が参加

ロイター通信によると、サンフランシスコを拠点に海外送金システム(RippleNet)の開発を進めるRipple Labs(リップルラボ)が、グーグルの開発幹部であるAmir Sarhangi(アミール サルハンギ)氏を迎えると報じました。

[aside type="boader"]ripplenetについては公式サイトに下記の動画が上がっていますのでお時間のある方はみてみてください。 全部で5分21秒です。
[/aside]

サルハンギ氏は元ベンチャー企業のCEO、買収によりグーグルに参加

元々サルハンギ氏がグーグルに参加した経緯は、2015年に同氏がCEOをつとめていたテックベンチャー企業「Jibe Mobile」がグーグルに買収されたことに始まっています。
ここでサルハンギ氏はSMSに変わるRCS(Rich communications services)を開発しており、グーグルの買収後はその開発幹部として活躍していました。

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