【速報】 菅新内閣、ガチで日本最優先の保守内閣だった! 20人中14人が日本会議のメンバー 韓国が反発

1: ビダラビン(光) [ニダ] 2020/09/17(木) 05:06:03.84 ID:OH0vZE5D0● BE:789862737-2BP(2000)
sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif
菅新内閣20人中14人が「日本会議」のメンバー…右翼色は依然と

16日に発足する菅義偉新内閣でも日本右翼の本流である「日本会議」の影響力がそのまま維持されることが明らかになった。

16日、菅内閣の閣僚20人を「日本会議」の国会組織である「日本会議国会議員懇談会」(以下、日本会議懇談会)の名簿と突き合わせてみた結果、14人が同組織の所属であることが分かった。菅首相本人を含めると21人中15人に増える。

2020/9/16
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/270289

引用元:https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1600286763/

続きを読む No tags for this post.

「桜を見る会」、来年以降中止と菅首相。「(安倍前)首相も従前から予算要求については否定的だった」

bygoogle || []).push
No tags for this post.

香港のBTCコミュニティ、路面電車や看板でBTCの宣伝活動を展開中

香港のBTCコミュニティによる促進キャンペーン



  


※日本語訳:車庫から今何が出てきているのか見てください! 街中でビットコイントラムを見かけたら、タグを付けしてください!


2020年9月11日(金曜)に、「ビットコインとそのテクノロジーの香港での育成と促進(原題:fostering and promoting Bitcoin and its technology in Hong Kong)」を目的とし、5,000以上のメンバーからの寄付によって資金を提供されている香港ビットコイン協会(Bitcoin Association of Hong Kong:香港比特幣協會)が、興味深い促進活動を始め、同促進キャンペーンは10月8日まで実施されるとのことです。

香港ビットコイン協会のブログの中で、このキャンペーンは9月11日から10月8日までの間に実施される予定と記載されています。
9月11日から10月8日まで市の2階建てトラムでのビットコイン広告と、9月11日から10月1日までの掲示板のビットコイン広告の2種類の促進キャンペーンが展開されます。

ビットコインと他の仮想通貨のための中国市場のOTCトレーディング会社であるジェネシスブロック(Genesis Block)は


 
※日本語訳:自分の銀行になる


Gemini Trust Company、LLC(Geminiデジタル資産取引所の所有者および運営者)の共同創設者兼CEOであるテイラー・ウィンクルボス(Tyler Winklevoss)氏からのツイートには


 
※日本語訳:ビットコインを香港が引き継ぐ時


テイラー・ウィンクルボス氏のツイートに掲載された画像には看板が写っており、看板には、「検証可能、改ざん防止。ビットコインは金よりも金である方が優れています。」と記載されています。

9月12日(土曜)に、テキサスウエストキャピタル(Texas West Capital)のクリプトトレーダーであるスコット・メルカー(Scott Melker)氏は、このキャンペーンは好きだが、「自分の銀行になる」というスローガンにそれほど興奮はしていないとコメントしています。
著名なビットコインアナリスト、ウィリー・ウー(Willy Woo)氏がメルカー氏へ返信し、香港の文脈でこのスローガンが理にかなっている理由を説明するよう働きかけました。


 
※日本語訳:ビットコイン広告は香港のHSBC本社の真正面にあります。これは挑戦であるか、それとも金融の包括性のための別の前進ですか?


OKExのジェイ・ハオ(Jay Hao) CEOが指摘したとおり、「be your own bank(自分の銀行になる)」のスローガンを掲げた看板の1つで最も面白く刺激的な場所は、香港上海銀行(HSBC)の本社ビルであるHSBCメインビルディングのすぐ外でした。

香港ビットコイントラムに込められた意味とは




香港の街中を行き交うトラム(#33、#110、#138)をみた人は仮想通貨もここまできたのか、と少し感慨深くなるのかもしれません。

香港ビットコイン協会がビットコインと®ムに込めた意味には、ビットコインのリスクとメリットについて、特に進行中の金融と経済の変化のコンテキストにおいて、事実について議論することだと、ブログにも記載されています。


ビットコインキャンペーンは先日、ロンドンの街中にあるバス停にビットコイン広告が登場し、大きな話題となりました。
ビットコイン谷でも『ロンドンのバス停にビットコイン広告が登場!広告主はBinance.UK』の特集記事を公開していますので、合わせてこちらもご覧ください。


今キャンペーンで、ビットコインが急速にデジタル化する世界経済にどのように適合するか、劇的な技術進歩の機会と危険性、およびデジタルで検証可能な希少性の影響について議論する機会を与えてくれることを願ってビットコイントラムを実施したと述べています。

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

仮想通貨取引所コインチェック、ブロックチェーンゲーム「サンドボックス」と連携開始 | NFTマーケットプレイス

bygoogle || []).push
No tags for this post.

盗まれたBTCの資金洗浄を容易にしたとして訴えられたBinance

要点

・Binanceがマネーロンダリングを容易にしたとして、日本の仮想通貨取引所フィスコが北カルフォルニア地方裁判所に苦情を申し立てました。
・Zaifの従業員は当時、Binanceにハッカーが資金を多数のアドレスに分割してロンダリングをしていたと連絡を取ったと語っています。

Binanceがマネロンほう助で苦情を申し立てられる

金融庁に登録済みの国内仮想通貨取引所であるFisco(株式会社フィスコ仮想通貨取引所/近畿財務局長第00001号平成29年9月29日登録済)が、ビットコインの900万ドル(約9億5,000万円)相当のマネーロンダリング(資金洗浄)を容易にしたとして、仮想通貨取引所Binanceを訴えました。

2020年9月14日に北カリフォルニア地方裁判所に提出された33ページに渡る苦情の申し立てによると、日本の仮想通貨取引所は、泥棒(※ここではハッカー)似関連下アドレスに資金を供給したと訴えています。

苦情の詳細は、奪われた資金は、ハッカーがウォレットから約6,000BTCを盗んだ2018年に、仮想通貨取引所Zaifが被った6,000万ドル(約63億円)のハッキング被害から得られたものだと主張しています。Fiscoは後にザイフを購入し、傘下に収めて運営を開始しましたが、現在、Binanceが顧客基準(KYC)と「マネーロンダリング(AML)のプロトコルが業界標準に準拠していないため、その資金が不正使用されたと主張しています。

Binance はマネロンの警告を受けていた

直接の苦情によは、ハッカーはBinanceのKYCポリシーを利用した事によって、新規ユーザーは、意味のある識別情報を交換することなく最大2 BTCで取引できます。
また、窃盗犯は盗んだビットコインを数千の別々のトランザクションとアカウントに分割し、すべて2ビットコインのしきい値を下回っています。このようにして、泥棒は盗んだビットコインを他の仮想通貨取引所に変換し、Binanceプラットフォームから価値を送信したと申し立てています。

Zaifの従業員は当時、Binanceに連絡を取り、ハッカーが資金を多数のアドレスに分割してロンダリングをしていたと交換所に警告をしています。

Fiscoにとって、Binanceは“マネーロンダリングのプロセスを故意または過失で中断することに失敗した”取引所になっています。
そのため、FiscoはBinanceに900万ドルの利息を支払うように要求しており、物件の追跡に費やされた時間とお金に対する公正な補償を要求しているのが裁判所に提出された苦情申立書で分かります。
なお、ZaifをFiscoが買収した後、Fiscoはセキュリティ侵害で資金を失ったユーザーを補償しています。
裁判所の申告によれば、ハッキングによる4100万ドル(約43億円)相当の仮想通貨資産はZaifユーザーの所有していたものであった事が分かっています。

なぜカルフォルニアの裁判所だったのか?

注目すべき点は、Fiscoによるとこの事件は、カリフォルニア州の裁判所で裁判にかけられており、日本を舞台にしていなかった理由については、被害者の一部がこの地域を拠点としており、Binanceのビジネスの「重要なコンポーネント」がそこにあるからだと海外メディアなどでも報じられています。
同取引所はサーバーをホストするためにアマゾンウェブサービス(AWS)を使用していると伝えられており、Fiscoは「BinanceのすべてのAWSサーバーがカリフォルニア州にあるわけではないが、重要な部分はある」と述べています。

同社はまた、Binanceの仮想通貨の予備はサンフランシスコのベイエリアにあるオフラインのハードウエア施設に保存されており、カストディアンによって制御および管理されることも付け加えています。
さらにFiscoは苦情申立書の中で、Binanceが今年初めにクリプトデビットカードの発行会社を買収しており、SwipeがコインベースとBitGoをカストディアンとして使用していることについても追加しています。

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

大企業がビットコイン投資を始める|投資ブームの流れが来るか?

ナスダックの上場企業であるMicroStrategyが、新たにビットコインを買い増ししたことが明らかになりました。

今回購入したビットコインは計16,796BTC(約190億円相当)と、かなり大規模な投資であることが伺えます。

MicroStrategyはインフレのリスクを考慮した投資であると宣言している為、長期ホルダーとして他の企業の指針になってくれる期待が高まっているようです。

ナスダック上場企業がビットコインを購入

時価総額15億ドルを誇る大企業のMicroStrategyが、投資戦略としてビットコインを購入したことが判明しました。

MicroStrategyのCEOであるMichael Saylor氏は、今回16,796BTC(約190億円相当)を購入したと明かし、以前にも購入したビットコインを合わせると計38,250BTC(約430億円相当)にものぼると話しています。

このビットコインの購入については、投機ではなく世界のインフレリスクに対する備えとして投資をしているとのことで、ビットコインが次第に世間に浸透しつつあることが伺えます。

流れを変えるきっかけになるか

事業の一環として株式投資をしている企業は日本でも多く見受けられますが、ビットコインを購入した企業は世界でもかなり珍しいでしょう。

と言うのも、上場企業ともなると株主に対する責任が重くのしかかり、大きな損失を出してしまうと株価が大きく値下がったり、企業の信頼性を損ない兼ねません。

その為、ほとんどの企業はリターンを見込めたとしても、リスクを恐れて手出しができないことでしょう。

また、一般的に見ると仮想通貨投資に理解がある人自体かなり少数派である故、仮想通貨投資をすると宣言しただけで反感を買う可能性だってあります。

このような理由から、他の企業がどう出るか様子見をしている企業も多いのではないかと考えられています。

そんな中で、そこそこの大企業であるMicroStrategyがビットコイン投資を始めたことにより、今の流れを変えることができるかもしれません。

実際に、MicroStrategyのビットコインの購入は、仮想通貨界隈だけでなく株式投資をしている人たちからも注目されており、ビットコイン購入以降に大きく株価を上昇させています。

もし今後、ビットコインの運用によって大きな利益を出すことができれば、他の企業も追従し始め、事業の一環としてビットコインへの投資が選択肢に入る時代が来ることでしょう。

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

【投機】ビットコインさん自らの大きな値幅で立証。投機的な存在であると立証。【マネーゲーム】

1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/09/16(水) 16:11:49.091 ID:q7Y+5Qjv0
安全資産とか逃避資産とか買い煽ってるマスコミがいますが
G7の報告書が正しい。



ビットコインは12082ドルをつけるも
一時9849ドル付近まで暴落
ビットコインは安全資産、逃避資産に向いていない。
値動きがビットコインはデジタルゴールドではないと証明
pump&dump



G7が下したビットコインの評価は間違っていなかった
G7報告「BTCは2つの主要目的達成に失敗、ただの投機資産」

先進7カ国は公表した報告書の中で、
ビットコインが「価値の保存」や、「支払い手段」
としての主要となる2つの役割を担うことに失敗したと判断した。

この判断の理由として、・高い変動率・拡張が限定的
・利用が複雑・規制、統治の問題を挙げた。
その結果、「ビットコインは投機目的で不正利用される資産にすぎない」との結論に達している。
http://www.bis.org/cpmi/publ/d187.htm

引用元:https://hebi.5ch.net/test/read.cgi/news4vip/1600240309/

続きを読む No tags for this post.

価値の貯蔵を追求したBitcoin Vaultの高いセキュリティ

Bitcoin Vault (BTCV)は、2019年後半に登場し、その機能を知るブロックチェーン関係者はそれがユニークで面白いと語る。一方で、他の新参者と同様に、業界ではこの新しい暗号資産に対して疑念と批判の声が強いのも事実である。 そこで、今回はBTCVのセキュリティ機能と、なぜこれがユニークであるのかを紹介していく。 No tags for this post.

【速報】菅総裁、官房長官に加藤厚労相起用へ! ★5 [potato★]

1: potato ★ 2020/09/15(火) 16:06:45.72 ID:t6YzoSU79
自民党の菅総裁は、新たに麻生副総理兼財務大臣、茂木外務大臣らを留任させる意向を固めました。焦点の官房長官には加藤厚生労働大臣の起用を軸に調整が進んでいます。

自民党の菅総裁は新たに、麻生副総理兼財務大臣、茂木外務大臣、赤羽国土交通大臣、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣を留任させる意向を固めました。

焦点の官房長官には菅官房長官のもとで副長官を務めた経験のある加藤厚労大臣の起用を軸に調整が進んでいます。同じく副長官だった、萩生田文部科学大臣の起用も検討されています。

さらに、坂本哲志氏と平沢勝栄氏の初入閣も固まりました。

また、加藤厚労大臣が官房長官に起用された場合の後任には厚労大臣経験者の田村憲久氏の名前があがっているほか、新型コロナウイルスへの対応にあたっている西村経済再生担当大臣は留任の見通しとなっています。

https://www.news24.jp/articles/2020/09/15/04722023.html

前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600144766/

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600153605/

続きを読む No tags for this post.

コインベースCEOアームストロング氏がApple Storeを批判

大手仮想通貨取引所コインベース のCEOであるアームストロング氏が、

App StoreをTwitter上で批判していることが明らかになりました。

事の発端はApp Storeの制約により、仮想通貨アプリの一部の機能が制約されていることにあるようです。

というのも、コインベース は仮想通貨アプリをiOSストアからリリースしていますが、

このアプリには本来搭載される予定であったユーザーが仮想通貨でお金を稼いだり、

分散型金融(DeFi)アプリにアクセスしたりするための機能が禁止されているとのことです。

これについてコインベース のCEOであるアームストロング氏はTwitter上で、

Appleはユーザーの選択に対して過度の制御を行使していると批判しています。

これらの機能が制限されることで、ユーザーがWebとアプリのプラットフォーム間を行き来する必要があるため、

ユーザーエクスペリエンスが低下することになるという懸念があるとのことです。

 

Appleの仮想通貨への態度

Appleは以前から仮想通貨に対して敵対的な態度を取っていると見られており、

これに関しても仮想通貨業界からは非難の声が多く挙がっています。

実際に、アップルのCEOであるティムクック氏は仮想通貨に対して、

「通貨発行権は政府にあり、民間企業が競合するような分野ではない」との意見を明らかにしています。

また、2019年にAppleが独自に発行を決めたクレジットカードである「アップルカード(Apple Card)」については、

ビットコインや仮想通貨の購入を規約で禁止しているという背景もあります。

その一方で、Apple Payのバイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏はCNNに対して、

「仮想通貨は面白いと我々は考えています。興味深い長期的な可能性を秘めていると思います」と述べています。

実際にAppleは仮想通貨に対してどのような立場をとっているかは明らかにされていませんが、

現状ではApp Storeでは仮想通貨アプリに厳しい対応がとられているようです。

 

続くApp Storeの制約問題

これらのApp Storeの制約に異論を唱えているのはアームストロング氏だけではなく、

最近、人気のオンラインゲームであるFortniteの開発元であるEpic Gamesもこの問題を批判しています

というのも、Epic GamesはAppleの支払いシステムを迂回するゲーム内購入オプションを有効にし、

アプリ内課金に課される30%の手数料を回避しようとしたところ、

アプリがストアから削除されるという事件が起こりました。

これを不服としたEpic GamesはAppleを提訴するまでに発展しており、

現在も多くの企業を巻き込んだ戦いに発展しています。

今回Epic Gamesが禁止されたゲームエンジンである「Unreal Engine」は、

その他多くのゲームにも採用されているため、

ゲームクリエイターやゲーマーに大きな影響が出ると見られています。

これについては、MicrosoftもUnreal EngineがiOSやmacOS向けゲームをサポートできなくなれば、

新たなプラットフォーム構築を検討せざるを得ないと意見を述べています。

 

App store問題の争点は?

この問題の争点となっているのは、

ハードウェアとソフトウェアのエコシステムを完全にコントロールしているAppleが、

独占企業に該当するかどうかという見方があるようです

現在の独占禁止法ではAppleのこれらの行為は独占行為とはみなされていないようで、

Epic Games側が敗訴に終わる可能性が高いと見られています。

また、今回の件に関してはEpic GamesがAppleの規約違反を認めているため、

数千万ドル(数十億円)規模の損害賠償が請求されることになるとの予想もあるようです。

Epic Gamesが敗訴に終わったとしてもAppleに対する独占の問題は、

今後も長く争点となっていきそうです。

Copyright © 2020 ビットコイン谷 All Rights Reserved.

No tags for this post.

1時間に約1500億円──中銀の緩和策はいつまで続く

バンク・オブ・アメリカによると、新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)が3月にスタートして以来、世界中の中央銀行はこのペースで資産を買い続けている。そして、偶然かどうかはわからないが、テクノロジー株の指標とされるナスダック100指数の時価総額もほぼ同じ時期から上昇している。 No tags for this post.

【菅総裁】携帯大手3社への恫喝が飛び火…「NHKの受信料を下げて」の声殺到 ★3 [ばーど★]

1: ばーど ★ 2020/09/16(水) 05:31:40.82 ID:Jg+jzCOj9
「次期首相」が確定している菅義偉官房長官(71)が2020年9月13日、携帯大手各社に携帯電話料金を引き下げさせるために、「電波利用料の引き上げ」に言及したことが波紋を広げている。いわばコワモテで鳴る菅氏一流の、寡占状態を続けている大手3社、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクに対する「恫喝」とみられる。

しかし、ネット上では携帯電話料金が下がることには大賛成だが、「首相になるべき人が発言する内容だろうか?」という疑問の声と、「公共の電波云々というならNHKの受信料をなくしてくれたほうが助かる」という声が圧倒的に多く、思わぬ方向に議論が飛び火している。

いったいどういうことか、ネットの声を拾うと――。

■「公共の電波で儲けるな」発言がヤブヘビに

※略

こんな中で、菅官房長官は9月13日のフジテレビの「日曜報道ザ・プライム」の自民党総裁選特集企画で、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて強調して、こう語ったのだった。

「携帯電話料金の値下げが実現しない場合は、電波利用料の見直しはやらざるを得ない。事業者は電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならないのかなと思う。電波は国民の財産だ。事業者はその提供を受けてサービスを展開している。日本は世界でも圧倒的に(携帯電話料金が)高い水準だ。私は、4割は下げられると提案している」

と訴えたのだった。

■電波利用料を値上げすると、逆に携帯料金が上がるのでは?

この発言について、ネット上では「携帯電話料金が下がるのは大賛成だ」という声が圧倒的に多い。

「携帯料金などの情報通信費の引き下げに賛成します。すでに携帯電話、スマートフォンは10代から一人一台保有することが一般的であり、この家計支出が引き下がれば、他の家計に回すことが可能です。情報通信、電気、ガス、水道、住宅、教育などは生活インフラであり、すべての人たちが利用する生活必需品です。公共性が高いサービスです。いかにアクセスしやすくしていけるか、世界各国でも民営化、公営化も含めて、運営方法の議論が進んでいます。日本でも政府が介入をしながら、すべての人が活用しやすいように、整備していただきたいと思います」

「いまや、情報化社会で、災害対策から公共サービスの申請、決済までスマホでされているのだから、水や電気と同じくらい幅広く使えるようになってほしい。いわば公共物でしょう。公共の電波なのに高すぎる。そもそも通信制限なんか必要ないし2、3000円で使い放題とかにならないと話にならない」

「家計に占める通信料金の割合が高すぎる。中間層の我が家でも大変なのに、これが貧困層であれば、下手したら、日進月歩の情報社会から取り残されてますます格差が広がります」

「発展途上国とかに旅行してsimを買うと、日本の電波がいかに高いかよくわかる。公共ビジネスで利益率20%とかありえない。分母(売り上げ)が5兆円クラスだからね。そりゃあCMを垂れ流せるし、ドコモ口座で引き落としの問題があっても民放テレビは叩けないよね」

また、これまでの総務省の電話料金値下げ対策がちぐはぐだったという指摘が多かった。

「端末値引き規制など、する必要ないことをするからこうなる。必要なのは1GBあたりの上限価格規制。5GB 1000円くらいで規制をかければいい」

「3社で均衡保ちながらあの手この手で下げさせないでしょ。ソフトバンクも革命を起こすって参入しときながら、結局は他社に水準を合わせてこれ以上下げる気がないし」

「スマホ本体の値引きを止めさせ、その分基本料金を下げさせるはずだったが、今はスマホの値引きはなくなったのに、基本料金は変わらず前よりひどくなっているんだけど。菅さんが下げろと言うたびに機種代込みだと実質値上げしている気がするのは私だけ?」

「iPhone5cぐらいの時の本体バラ撒きと、月額割引が付いていた時のほうが安かった。2年ごとにキャリアを乗り換えていれば、今の格安simぐらいの月額でiPhoneが手に入っていた。政府がよけいなことばかりするから、本体値引きは2万円まで、月額は高止まりの値引きなしの状態だ。無能過ぎるよ」

以下ソース先で

9/15(火) 7:00配信
https://article.yahoo.co.jp/detail/799192072c8cefa5742a3ddd6f61116ec261466e

★1が立った時間 2020/09/15(火) 09:02:19.19
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600133593/

引用元:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600201900/

続きを読む No tags for this post.

9回目の逮捕…出会い系アプリで知り合った女性から160万円詐取か 28歳男逮捕 仮想通貨の投資話で

bygoogle || []).push
No tags for this post.